NETmundialが成果文書「サンパウロNETmundial
マルチステークホルダー声明」を発表して閉幕

2014年4月23日～24日にかけてブラジル・サンパウロで開催された、「今後のインターネットガバナンスに関するグローバルマルチステークホルダー会合(NETmundial)」が、成果文書を採択して閉幕しました。現地参加者に加え、オンラインならびに世界各地に設けられたリモートハブからの遠隔参加者も含むと、参加者は97ヶ国から1,480人に上りました。

NETmundialは、2013年10月に、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領によって開催の意向が発表され、

インターネットガバナンスに関する原則
インターネットガバナンスの今後の進化に関するロードマップ

の二つのテーマに関して成果文書を作成することを目的として開催されました。この目的のために、意見提出を広く求め、提出された意見を元に成果文書案を事前にまとめ、その文書案に対してさらにコメントを受け付けた上で、会期を迎えました。事前意見提出は46ヶ国から188件、事前コメントは1,370件に上りました。

会期中は、上記二つのテーマに対し、計7時間半のワーキングセッションを設け、各ステークホルダーからも積極的な意見表明がありました。表明された意見は、マルチステークホルダー実行委員会(EMC)とセッションチェア、そしてその後にハイレベルマルチステークホルダー委員会(HLMC)によって勘案、採択され、それを取りまとめた成果文書が2日目のクロージングセッションで発表されました。

公開された成果文書は、「サンパウロNETmundialマルチステークホルダー声明(NETmundial Multistakeholder Statement of Sao Paulo)」と名づけられました。

声明は、「原則」として、人権と共有価値、単一の分断されないインターネット空間、インターネットガバナンスのプロセスに関する原則をはじめとする8項目に言及し、「ロードマップ」では、インターネットガバナンスの議論のあり方、 IGFやIANAなど会議体や組織のあり方に加え、いくつかの政策テーマに関する課題を整理するとともに、 IGFをはじめとする、今後開催されるインターネットガバナンスの諸会議体に対して、議論の深耕を求める内容となっています。

委員会組織が構成されて3ヶ月ほどという限られた期間で、上述の幅広い内容が整理された点に、参加者およびインターネットコミュニティからの評価が得られている一方で、インド、ロシア、キューバおよび一部市民社会グループからは、意見集約に不備があるなどとして、クロージングセッションで不満の表明もありました。

JPNICとしては引き続きインターネットガバナンスの動きに積極的に関与、ならびに議論に参加するとともに、広く情報提供を行ってまいります。