2014年11月6日

各位

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

総務省「ドメイン名政策委員会 報告書(案)」に対し、JPNICからの意見書を提出

総務省 情報通信審議会 情報通信政策部会 ドメイン名政策委員会が取りまとめた「ドメイン名に関する情報通信政策の在り方について 報告書(案)」(以下「報告書(案)」)について、 2014年10月7日(火)に総務省が意見募集^*1を開始しました。 これを受け、本日2014年11月6日にJPNICより意見書を提出しました。

意見書の全文は、以下よりご覧いただけます。
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2014/20141106jpnic-comment.pdf(235KB)

意見書の要旨は、以下の通りです。

.JPドメイン名の登録管理業務が現在の体制になって10年以上経ちましたが、 その間に新gTLDの追加など大きな状況変化が発生しております。 このタイミングでドメイン名に関する委員会が開催されたことは意義あることであり、 その検討内容が報告書として公開されることはドメイン名の理解を促すとの期待が高まります。 これまでの運営を評価した上で、 インターネットの安定的利用の観点からDNS管理・運営についてはグローバルかつ多くの関係者を巻き込んだ取り組みが必要とされた点が最も重視されるべき点だと考えます。

インターネットガバナンスの議論の場については、 当センターは内容に賛同するとともに政府と協力して積極的に対処していく所存であります。

一方でマルチステークホルダープロセスについては、 当センターにおけるこれまでの経験からも拙速な結論を急ぐべきではないとも考えております。

「信頼性確保の規律の在り方について」は、 「法律による規律」はあくまで「選択肢の一つ」であり、 その実現は困難なため基本的には現時点での選択肢にはならないと考えます。

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以上