IANA機能監督権限移管の実施に向けた進捗に関するお知らせ
～ NTIAが移管実施に向けた現IANA契約終了の意向を発表～

米国商務省電気通信情報局(NTIA)からグローバルマルチステークホルダーコミュニティへのIANA機能監督権限移管に関して、 2016年3月のNTIAに対する移管後体制提案の提出後、 ICANNを中心に同コミュニティでは、提案した移管後体制の実施準備を進めていました。その結果、移管の実施準備がほぼ完了しつつあるとの実施準備進捗報告書^*1が、 2016年8月16日に、ICANNからNTIAに提出されました。

これを受けてNTIAでは、今後大きな障壁がなければ、 2016年10月1日をもってIANA契約を失効させる意向を発表しました^*2。 NTIA-ICANN間のIANA契約の失効に伴い、IANA機能の監督は、 NTIAによる監督からグローバルインターネットコミュニティの提案に基づく新体制に切り替わります。

契約満了まであと1ヶ月半に迫っている中でも、米国議会における移管に反対する勢力の動向については引き続き注視が必要ではありますが、この発表は実施準備が首尾よく完了するとの見通しを示しており、移管の実現に大きく近づいたものと言えます。

マイルストーンである2016年9月末に向けて残すところわずかですが、以下に今月発表された要素ごとの準備状況をご報告します。

記

1. ICANNと独立したIANA機能運用組織の設立

移管後、ICANNに代わり、IANA機能を運営する組織「Public Technical Identifiers (PTI)」の設立が完了しました。 IANA契約の失効をもって、 IANA機能運用母体がICANNから、新設組織のPTIに変更となります。

PTIはICANNの子会社として、ICANNからIANA機能の運用委託を受ける
PTIの設立により「ドメイン名に関するポリシー策定の場であるICANN」と「IANA機能の運用組織(現在はICANN)」が別組織となることで、ドメイン名に関するポリシー策定と運用の独立性が保たれるとされている
ICANNのIANA部局におけるスタッフ、システム、手続き等がPTIへ引継がれるため、 IANA機能運用への影響はないとされている

また、PTIの定款^*3、各種委員会設立^*4、 ICANNとPTI間でのドメイン名機能に関する合意書の発表・意見募集^*5等、 PTIがIANA機能の運用母体となる上で各種準備が整えられています。