IPアドレス管理業務に関するJPNIC文書公開のお知らせ
～最後の/8在庫のIPv4アドレス移転受付中止、
IPv6アドレス分配基準変更とポリシー策定プロセスの改定～

JPNICでは、2018年3月19日(水)より、最後の/8在庫からの分配済みIPv4アドレス移転の受付中止のJPNIC公開文書への明確化、 IPv6アドレスの初期および追加割り振り基準の変更、 JPNICにおけるIPアドレスポリシー策定プロセスの改定を実施します。

これらの実施に伴い、関連するJPNIC文書を改定し、本日(2018年2月19日)、公開いたしました。ご不明の点は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

記

最後の/8在庫からの分配済みIPv4アドレス移転の受付中止について

JPNIC公開文書へ明確化する内容の概要
- 「/8相当の最後のAPNICにおけるIPv4未割り振り在庫」から分配(割り振り・割り当て)されたIPv4アドレスについて、分配から少なくとも5年間を経過しない場合には、分配先を変更する移転申請を受け付けないこととします。
- 上記在庫から分配され、分配から5年が経過するまでの間に不要となったIPv4アドレスはJPNICに返却することとします。
- 合併や事業譲渡による移管についても、移転申請と同様に受け付けないこととします。

JPNICにおけるIPアドレスポリシー策定プロセスの改定について

改定点の概要
- 期間や期限が明確化されていない以下2点について、期限を明確化します。
  1. ポリシー提案の募集期間を、オンサイトフォーラム前に最低2週間設けることとします。
  2. 提出されたポリシー提案は、最低2週間前までに、JPOPF運営チームのWebページおよびオンラインフォーラム上の双方で公開することとします。

IPv6アドレスの初期および追加割り振り基準の変更

変更点の概要
- IPv6アドレス初期割り振り基準の変更点
  1. 2年に200件の割り当てを行う計画があること、または、他の組織に対するIPv6アドレス割り当て計画を持ち、既にIPv4アドレスの割り振りを受けているIP指定事業者であること、のいずれかを必須とした記述を削除します。
  2. 2年以内に他の割り当て先組織やエンドユーザーに対し、IPv6の接続性を提供する計画があること、とした記述を追加します。
  3. 初期割り振りの最小サイズを越える大きさの割り振りを希望する場合には、ユーザー数、インフラストラクチャの構造、組織の階層や地理的構造、セキュリティのためのセグメンテーション、長期的な割り当て計画などを考慮に入れて、割り振りサイズを決定する、とした記述を追加します。
- IPv6アドレス追加割り振り基準の変更点
  1. 所定の利用率を満たした場合に、アドレスの総量が現在の2倍となるよう、新たなIPv6アドレスの割り振りを受けることができると定めています。
    総量が2倍を超えるような新たなIPv6アドレスの割り振りは、申請から2年間の需要を元に決定する、とした記述を削除します。
  2. 上記4. のようなケースでの割り振りサイズの決定にあたってはユーザー数、インフラストラクチャの構造、組織の階層や地理的構造、セキュリティのためのセグメンテーション、長期的な割り当て計画などを考慮に入れる、とした記述を追加します。