各位
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
『インターネット白書2019』発刊のお知らせ
JPNICも企画・編集に全面的に協力した『インターネット白書2019』が、 以下の通り、本日2019年1月31日に発刊されましたので、お知らせいたします。
2013-2014年版より発刊形態が刷新され、 電子版とオンデマンド印刷版の両方が提供されています。 今回の2019年版は、電子書籍版が2,800円(税別)、 印刷書籍版3,200円(税別)となっています。
また、過去の白書アーカイブは、 Web上で無償利用いただけます(2018年版は近日中にアップされる予定です)。
- インターネット白書ARCHIVES
- https://iwparchives.jp/
ぜひ、有効にご活用いただければ幸いです。
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報道各位
2019年1月31日
株式会社インプレスR&D
https://nextpublishing.jp/
デジタルファースト社会への大転換が始まる
『インターネット白書2019』発刊
23年目を迎えたIT/デジタル業界の定番資料、待望の最新刊
インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dは、
『インターネット白書2019（副題：デジタルファースト社会への大転換）』
（編者：インターネット白書編集委員会）を発行いたしました。
『インターネット白書2019』
https://nextpublishing.jp/isbn/9784844396864
編者：インターネット白書編集委員会
小売希望価格：電子書籍版 2,800円（税別）／印刷書籍版 3,200円（税別）
電子書籍版フォーマット：EPUB3／Kindle Format8
印刷書籍版仕様：B5判／口絵カラー＋本文モノクロ／本文290ページ（予定）
ISBN：978-4-8443-9686-4
発行：インプレスR&D
＜＜発行主旨・内容紹介＞＞
『インターネット白書』は、「The Internet for Everything」を掲げ、あら
ゆる分野にイノベーションを起こすインターネットの最新動向を各分野の専
門家の寄稿と統計資料によって報告するIT/デジタル業界の年鑑です。一般財
団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークイン
フォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス
（JPRS）の協力のもとに発行しています。
23年目を迎えた最新刊『インターネット白書2019』では、「デジタルファー
スト社会への大転換」をテーマに、41人の専門家が技術・社会・ビジネスの
観点から寄稿しています。
（本書は、次世代出版メソッド「NextPublishing」を使用し、出版されてい
ます。）
＜＜巻頭カラー：10大キーワードで読む2019年のインターネット＞＞
2019年、インターネット白書で特に注目したキーワードは下記のとおりです。
（1） キャッシュレス社会
店舗側の導入コストが低くインバウンド対応も兼ねたコード決済が、事業
者によるキャンペーン合戦の効果もあって一気に拡大。決済インフラは対
面/非対面の境界があいまいになりつつある。
（2） 買い物革命
メーカーが流通業者を通さずに自社ECサイトで商品を販売する「DtoC
（Direct to Consumer）」は、SNSやライブコマースを駆使する消費者との
コミュニケーションが成功の鍵をにぎっている。また、店舗体験を大きく
変えるレジ無しコンビニも話題に。
（3）DApps
ブロックチェーンでは、耐改ざん性を活かして契約をプログラム的に実行
する「スマートコントラクト」を実現。それを利用したアプリケーション
は「DApps」と呼ばれ、対改ざん性や透明性、データの独立性（非中央集権
化）といった特徴をどう活用すべきかが模索されている。
（4）バーチャルYouTuber
YouTubeやTikTokの人気者がマスメディアに登場するなど、ネット発のタレ
ントが市民権を得るようになった。3DやVR、音声合成といった技術面の発
展を背景にしたバーチャルYouTuberは日本発のムーブメントとして今後の
成長が注目される。
（5）データエコノミー
政府では行政手続きの効率化を目指して「デジタルファースト法案」が検
討されている。情報銀行は、個人が自身の情報を主体的に管理・提供して
活用するための仕組み。あらゆるところから収集されるデータとAIによる
分析が、今後の経済や公共サービスの発展を支えると考えられ、官民での
取り組みが活発化している。
（6）プライバシー保護
購買履歴や検索履歴などの個人データがビジネスにおいて大きな価値を持
つようになった現在、それらを利用して莫大な収益を得ているGAFA（グー
グル、アップル、フェイスブック、アマゾン）のような巨大IT企業に対し
て、欧州では抵抗感が高まっており、eプライバー規制法案やデジタル税が
準備されている。
（7）5G
米国では、2018年に数社が商用サービスを開始、韓国や中国など世界各国
で準備が進む中、日本でも、2020年の本サービス開始に向けて着々と準備
が進んでいる。
（8）LPWA
特にIoT分野での導入が世界的に進んでいるLPWA。複数の規格が存在する
が、手軽に導入可能な非セルラー系は着実に成長。広域をカバーできて既
存の通信網を流用しやすいセルラー系は、長期的には有望視されている。
（9）サイバー戦争
国際政治の動向を眺めると、サイバースペースに対する軍事的関心の高ま
りが見える。各国がサイバースペースそのものの安全保障やサイバーシス
テムを使った軍事作戦を検討していることは明らかであり、国際規範や条
約を求める動きは今後さらに強まるだろう。
（10）インターネット文明
インターネットの創世記から発展に携わってきた慶應義塾大学の村井純教
授は、「インターネットという道具によって新たな文明が生まれた」と語
る。国家の規制や監視を強めようとする動きもある一方で、グローバルで
不可侵な空間としてとらえて共生・協調を図ろうとする国際的な動きも起
きている。
＜＜目次＞＞
10大キーワードで読む2019年のインターネット
第1部 ビジネス動向
1-1 メディア
1-2 広告とマーケティング
1-3 Eコマースとファイナンス
1-4 エコノミー
1-5 ビジネス関連統計資料
第2部 テクノロジーとプラットフォーム動向
2-1 IoT
2-2 アプリケーション
2-3 クラウド／データセンター事業者
2-4 製品・技術関連統計資料
第3部 インターネット基盤と通信動向
3-1 ドメイン名
3-2 IPアドレス
3-3 トラフィック
3-4 通信事業者
3-5 ブロックチェーン
3-6 インターネットガバナンス
3-7 インターネット全体と通信関連統計資料
第4部 サイバーセキュリティ動向
4-1 インシデント
4-2 DNS
4-3 国家とインターネット
4-4 プライバシー
4-5 利用者のセキュリティ
4-6 サイバーセキュリティ統計資料
第5部 社会動向
5-1 法律・政策
5-2 市民
5-3 教育
5-4 メディアと社会
5-5 社会動向統計資料
付録 インターネットの主な出来事 2017.11→2018.10
＜＜編者紹介＞＞
一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、
わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本
インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月
設立。普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動（IPv6ディプロイメ
ント、国際活動、迷惑メール対策、IoT推進）を行っている。安心安全啓発活
動として、インターネットルール＆マナー検定の実施、インターネット利用
アドバイザーの育成、インターネットホットライン連絡協議会の事務局、SNS
利用マニュアルの作成、インターネットにまつわる手記コンクールの実施、
東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営等を行っている。また、
ISOC、ICANN、APIA等の国際組織との協働および国際連携を行っている。
https://www.iajapan.org/
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(略称：JPNIC
＜ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学教授 後藤滋樹)は、インターネッ
トの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登
録管理業務を行っている。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとする
インターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インター
ネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。
JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動
を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部省
(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管によ
る社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
https://www.nic.ad.jp/
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000
年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム
（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技
術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向
やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベ
ルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。
「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、
インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア
太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関
連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざ
まな活動を行っている。
https://jprs.co.jp/
＜＜販売ストア＞＞
電子書籍：
Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple Books、
紀伊國屋書店 Kinoppy、Google Play Store、honto電子書籍ストア、
Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍：
Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、
楽天ブックス
※ 各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
※ 全国の一般書店からもご注文いただけます。
【株式会社インプレスR&D】 https://nextpublishing.jp/
株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：
井芹昌信）は、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム
「NextPublishing」を運営する企業です。また自らも、NextPublishingを使っ
た「インターネット白書」の出版などIT関連メディア事業を展開しています。
※NextPublishingは、インプレスR&Dが開発した電子出版プラットフォーム
（またはメソッド）の名称です。電子書籍と印刷書籍の同時制作、プリ
ント・オンデマンド（POD）による品切れ解消などの伝統的出版の課題を
解決しています。これにより、伝統的出版では経済的に困難な多品種少
部数の出版を可能にし、優秀な個人や組織が持つ多様な知の流通を目指
しています。
【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：
唐島夏生、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。
「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「旅・鉄道」「学術・理工学」
を主要テーマに専門性の高いメデイア&サービスおよびソリューション事業を
展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運
営も手がけています。
【お問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D NextPublishingセンター
TEL 03-6837-4820
電子メール: np-info@impress.co.jp
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以上
