各位
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
『インターネット白書2021』発刊のお知らせ
JPNICが企画・編集に全面的に協力した『インターネット白書2021』が、 以下の通り、本日2021年1月29日に発刊されましたので、お知らせいたします。
2013-2014年版より発刊形態が刷新され、 電子版とオンデマンド印刷版の両方が提供されています。 今回の2021年版は、電子書籍版が2,800円(税別)、 印刷書籍版が3,200円(税別)となっています。
また、過去の白書アーカイブは、 Web上で無償利用いただけます(2020年版は近日中にアップされる予定です)。
- インターネット白書ARCHIVES
- https://iwparchives.jp/
ぜひ、有効にご活用いただければ幸いです。
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報道各位
2021年1月29日
株式会社インプレスR&D
https://nextpublishing.jp/
ポストコロナのDX戦略
『インターネット白書2021』発行
25号目を迎えたIT/デジタル業界定番資料、
新様式のヒントがこの一冊でわかる
インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dは、
『インターネット白書2021（副題：ポストコロナのDX戦略）』（編者：イン
ターネット白書編集委員会）を発行いたしました。
『インターネット白書2021』
https://nextpublishing.jp/isbn/9784844379478
編者：インターネット白書編集委員会
小売希望価格：電子書籍版 2,800円（税別）／印刷書籍版 3,200円（税別）
電子書籍版フォーマット:EPUB3／Kindle Format8
印刷書籍版仕様：B5判／モノクロ・カラー／本文300ページ
ISBN：978-4-8443- 7947-8
発行：インプレスR&D
＜＜発行主旨・内容紹介＞＞
『インターネット白書』は「The Internet for Everything」を掲げ、あらゆ
る分野に影響を及ぼすインターネットの動向をビジネス・技術・社会など多
角的な視点で解説する、IT/デジタル業界定番の年鑑です。一般財団法人イン
ターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメー
ションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）の協力
のもとに発行し、本年で25号目を迎えます。
この最新刊『インターネット白書2021』では、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）拡大のなかでインターネットがどのような役割を果たしたか、
その激動の１年を振り返り、新しい様式（ニューノーマル）に必要なデジタ
ルトランスフォーメーション（DX）の動きを44人の専門家や統計データによ
りレポートしています。（本書は、次世代出版メソッド「NextPublishing」
を使用し、出版されています。）
＜＜巻頭カラー：10大キーワードで読む2021年のインターネット＞＞
2021年、インターネット白書で特に注目したキーワードは下記のとおりです。
（1）減災コミュニティ
東日本大震災から10年の間にスマホやSNSが普及し、有事に対して生活者同
士、エンジニア同士が連携する基盤が整いつつある。コロナ禍においても
その役割が認識された。
（2）非接触テクノロジー
密を避け、距離を保つ必要が追い風となり、タッチ決済、モバイルデリバ
リーの導入が進んだ。またインスタントECプラットフォームを活用してEコ
マースに活路を求める事業者も増えている。
（3）テレワーク
テレワークを導入する企業が増加し、今後の働き方改革にどう影響してい
くのか注目される。Zoomのようなテレワークの助けとなるアプリケーショ
ンの利用も急伸。
（4）オンライン教育
コロナ禍のような有事において学びを保証するためにオンライン教育への
関心が高まっている。義務教育でのICT活用を進める「GIGAスクール構想」
の前倒しもあったが、オンライン教育の定着には課題も多い。
（5）オンラインエンターテインメント
この1年、大きな打撃を受けたライブイベント分野では、VRを活用したり、
無観客ライブ配信に切り替えたりと、対応に追われた。今後はリアルと配
信のハイブリッド型への転換も考えられる。
（6）改正著作権法
2020年の改正著作権法では、インターネットの海賊版対策が強化され、
リーチサイトやアプリの責任が規定された。ダウンロード違法化の対象が
拡大する一方で、スマホ普及に合わせた規制緩和の一面もある。
（7）インフォデミック
コロナ禍において真偽が入り混じった情報の氾濫「インフォデミック」が
生まれている。フェイクニュースやデマ、また以前からある誹謗中傷問題
への意識は高まっているが、根本的な解決策は見つかっていない。
（8）マーケティングとプライバシー
テレビ広告を超えて成長するネット広告やデジタルマーケティング。2020
年個人情報保護法改正など消費者保護重視の機運を背景に、ポストCookie
時代の新たな仕組みが求められている。
（9）デジタル庁構想
2021年に創設予定のデジタル庁は、政府のデジタルトランスフォーメー
ション（DX）として注目されている。マイナンバーや個人情報の扱いと
いったコロナ禍で露呈した情報システムの問題解決が期待されている。
（10）サスティナブルシティ
超高齢社会やエネルギーの問題を解決して持続可能な社会を実現するため
に、都市レベルでのデジタルトランスフォーメーション（DX）が必要とさ
れる。スーパーシティなど2021年は新たなIT活用の実験がスタートする。
＜＜目次＞＞
10大キーワードで読む2021年のインターネット
第1部 産業動向
1-1 メディア
1-2 リテール・金融
1-3 その他の産業
1-4 新産業
1-5 ビジネス関連統計資料
第2部 テクノロジーとプラットフォーム動向
2-1 技術とサービス
2-2 クラウド／データセンター事業者
2-3 スマートシティ
2-4 製品・技術関連統計資料
第3部 インターネット基盤と通信動向
3-1 ドメイン名
3-2 IPアドレス
3-3 トラフィック
3-4 通信事業者
3-5 その他の通信インフラ
3-6 インターネットガバナンス
3-7 インターネット全体と通信関連統計資料
第4部 サイバーセキュリティ動向
4-1 インシデント
4-2 プライバシー規制
4-3 有害情報対策
4-4 サイバーセキュリティ統計資料
第5部 社会動向
5-1 法律
5-2 政策
5-3 防災
5-4 働き方
5-5 教育
5-6 メディアと社会
5-7 社会動向統計資料
付録 インターネットの主な出来事 2019.11→2020.10
＜＜編者紹介＞＞
一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、
わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本
インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月
設立。普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動（IPv6ディプロイメ
ント、迷惑メール対策、IoT推進）を行っている。安心安全啓発活動として、
インターネットルール＆マナー検定の実施、インターネット利用アドバイ
ザーの育成、インターネットホットライン連絡協議会の事務局、SNS利用マ
ニュアルの作成、東京都のネット・スマホのトラブル相談業務の運営等を
行っている。また、ISOC、ICANN等の国際組織との協働および国際連携を行っ
ている。
https://www.iajapan.org/
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(略称：JPNIC＜
ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学名誉教授 後藤 滋樹)は、インター
ネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内におけ
る登録管理業務を行っている。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめと
するインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、イン
ターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行ってい
る。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える
活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部
省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管に
よる社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
https://www.nic.ad.jp/
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000
年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム
（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技
術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向
やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベ
ルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。
「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、
インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア
太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関
連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざ
まな活動を行っている。
https://jprs.co.jp/
＜＜販売ストア＞＞
電子書籍：
Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple Books、
紀伊國屋書店 Kinoppy、Google Play Store、
honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍：
Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、
楽天ブックス
※ 各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
※ 全国の一般書店からもご注文いただけます。
【インプレスR&D】 https://nextpublishing.jp/
株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌
信）は、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム
「NextPublishing」を運営する企業です。また自らも、NextPublishingを使っ
た「インターネット白書」の出版などIT関連メディア事業を展開しています。
※NextPublishingは、インプレスR&Dが開発した電子出版プラットフォーム
（またはメソッド）の名称です。電子書籍と印刷書籍の同時制作、プリント・
オンデマンド（POD）による品切れ解消などの伝統的出版の課題を解決してい
ます。これにより、伝統的出版では経済的に困難な多品種少部数の出版を可
能にし、優秀な個人や組織が持つ多様な知の流通を目指しています。
【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：
松本大輔、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。
「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「旅・鉄道」「学術・理工学」
を主要テーマに専門性の高いメデイア&サービスおよびソリューション事業を
展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運
営も手がけています。
【お問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D NextPublishingセンター
TEL 03-6837-4820
電子メール: np-info@impress.co.jp
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以上
