Discussion Paper: Redemption Grace Periods for Deleted Names
翻訳文
（社）日本ネットワークインフォメーションセンター
最終更新[2003年5月29日]
この文書は2002年2月14日に公開された
http://www.icann.org/registrars/redemption-proposal-14feb02.htm
を翻訳したものです。
JPNICはこの翻訳を参考のために提供しますが、その品質に責任を負いません。
討議資料：削除済ドメイン名のための請戻猶予期間
始めに
ここ数ヶ月の間に、 ICANNへ寄せられるドメイン名登録の削除に関する問題と苦情が増加しました。 企業および消費者は、誤り、不注意、または不正行為による登録削除により、 自己のドメイン名に対する権利を失っています。 現行の手続きは、このような誤りを是正するには不十分であることが判明しました。 これらの問題の解決に向けて、 2002年3月10～14日にガーナのアクラで開催されるICANN会議での議論へつなげるために、 インターネットコミュニティーに対しこの提案を提示します。
過失によるドメイン名登録削除の原因
登録者がドメイン名の登録終了を意図的に決定しなくても、 ドメイン名の登録がTLDレジストリにより削除されることがあり得ます (しばしば削除されています)。 過失による削除は、登録者による誤り、レジストラによる誤り、 時には不正行為もしくはドメイン名ハイジャッキングにより起こり得るのです。
過失による削除のうち最も一般的な原因は、おそらく登録者の誤りです。 事務的なミスもしくは更新通知を受け取れなかった為に (たいていは登録連絡先を更新していない結果として)、 登録者が登録更新をし損なうことが時折あります。 登録者がインターネットサービスプロバイダーを変更している場合、 レジストラから更新料の支払い期限の通知を受けることができない可能性があります。 また、登録者が更新通知をうっかり見落としたり、 セールスまたはスパムメールと間違えたりすることもありえます。 レジストラ認定契約の3.7.5項の規定では、 決められた登録期間が終了する際に登録者が更新料を支払わない場合、 当該ドメイン名の登録取り消しをレジストラに求めています。
別のタイプの「過失による」削除として、 ドメイン名ハイジャッカーの行為により生じるものもあります。 ハイジャッカーは、レジストラにある登録者のアカウントを侵害し、 登録者の連絡先情報を変更し、他のレジストラへ登録の移転を要求し、 そしてそのレジストラに登録の削除を要求することが知られています。 その後、ハイジャッカーまたは第三者は、 他のレジストラを通じてそのドメイン名をすぐに登録することができます。 乗っ取ったドメイン名を、 2、3社またはそれ以上のレジストラを経由して「ロンダリング(洗浄)」することにより、 元の誤りを訂正しドメイン名の登録を正当な登録者のもとへ回復させようとする試みを妨げることもできるのです。
さらに、レジストラの手違いにより生じるドメイン名の登録削除があります。 これにはレジストリおよびシステム関連の混乱により生じた削除も含まれます。 現行のレジストラ認定契約には、 この種の誤りの解決を意図している規定があります(詳しくは3.7.7.11項)。 しかし、実際にはこの規定は十分に有効ではないことが判明しました。 現行の手続きは強制的ではなく、 誤りを訂正するにはレジストラの自主的な協力を必要とします。 多くの場合、レジストラはそのような訂正への協力には消極的です。 特に、 レジストラが訂正を行うことによりそのレジストラに料金を支払っている顧客からドメイン名を取り上げ、 それを他のレジストラおよびその顧客に引き渡すことになる場合はなおさらです。
現行の猶予期間制度では、削除されたドメイン名の他者による再登録は、 即刻または場合によってはレジストリによる5日間の 「削除保留期間」の後に行うことができます。 現行の5日間の削除保留期間が適用されるのは、 適用猶予期間外に削除されたドメイン名についてのみです。 猶予期間中に削除されたドメイン名は、レジストリから直ちに削除され、 他の利用者が再登録できるようになります。
各レジストリの猶予期間方針についての詳細は、 該当レジストリ契約付属書類Cの機能仕様の一項目として規定されています。 (猶予期間方針の一例として、.comは以下を参照。 http://www.icann.org/tlds/agreements/verisign/registry-agmt-appc-16apr01.htm#3)
過失による削除の効果
誤り、不注意、または不正行為の結果削除されたドメイン名は、 消費者およびドメイン名登録サービスのプロバイダーの双方に良くない結果をもたらします。 消費者(個人、事業者、非商業組織、政府および教育機関)にとって、 過失によるドメイン名登録の削除は破壊的な影響をもたらしかねません。 ドメイン名が削除され第三者により再登録された場合、最もよい状況でも、 元の登録者のウェブ、Eメール、 およびその他のインターネットサービスは機能を停止します。 さらに悪い状況では、元の登録者に向けられたEメールおよびウェブのトラフィックが、 悪意を抱く第三者のもとへリダイレクトされたり乗っ取られたりする可能性があります。 ドメイン名の元の登録者は多くの場合、 「自分の」ドメイン名が問題があるとみなされるコンテンツへ向けられていることに気づきます (例えば、削除された教会グループのドメイン名が再登録され、 アダルトサイトにリダイレクトされていたケースなどです)。 失効したドメイン名を登録する人々の中には、 そのドメイン名がもたらすクリックスルーから利益を得ることにより、 誤りによる削除から恩恵を受けることに主に関心を持っている人もいます。 不注意により削除され再登録をしたドメイン名の返還に代金を要求する人もいます。 時には、元の登録者を害するコンテンツをそのサイトに載せ、 代金をつり上げることもあります。
ドメイン名のレジストラおよびレジストリもまた、 誤りによるドメイン名の削除から悪い影響を受けます。 登録者が自己の登録の取り消しを望まない多くの場合では、 レジストラは顧客から苦情および訴訟を起こすという脅迫を受けます。 登録者はドメイン名が削除された後になって、 そのような警告もしくは通知を受け取ったことはないという苦情をしばしば申し立てます。 また、レジストラの誤りが認められた場合は、 レジストラは誤りを訂正するためにかける莫大な時間と費用の損失を被る可能性があります。 レジストラは登録削除の度に事実判定のための調査を行い、 その上で新たな管理者となったレジストラとの交渉に入り、 場合によっては新しい登録者からドメイン名を自社の顧客へ返還してもらうための交渉を行わなければならない、という状況に直面します。
レジストリもこのような影響を免れることはできません。 登録者およびレジストラは、 紛争解決もしくは誤りの訂正にしばしばレジストリを巻き込もうとするでしょう。 また関係するレジストリ運用者は、 誤りまたは過失により削除されたドメイン名への権利に対するドメイン名投機家からの非常識な再登録要求に対処しなければならないでしょう。 実際に、事例による証拠では、削除されたドメイン名に対する登録要求の大部分は、 元の登録者が意図せずに削除してしまったドメイン名に関するものであることが示されています。 元の登録者がもはや本当に必要としないドメイン名だけを、 失効したドメイン名として市場で取引することを可能とすれば、 失効ドメイン名に対する需要はおそらくかなり和らぐでしょう。 レジストリにより削除されようとしているドメイン名を競って獲得するために何百万もの登録申請を複数のレジストラが同時に送りつける「アド・ストーム(add-storm)」現象は、 元の登録者の意思に反して削除されたドメイン名を求める投機家達により幾分煽られていることは確かです。 現行システムでは、 少数の情報通または良いコネを持つ不正利得者が他人の誤りから利益を得ることが可能となっていますが、 そのようなシステムを改革することにより公共の利益は満たされるでしょう。
解決策の提案
ドメイン名登録システムに対する信頼性は、 これまでに説明してきた問題を是正することにより向上するでしょう。 最終的には、 改革は消費者およびドメイン名登録サービスプロバイダーの双方にとって利益をもたらすでしょう。 そのような精神にしたがい、 インターネットコミュニティーが検討を行うために以下の解決策を提案します。
- ドメイン名を「削除」(適用可能ないかなる猶予期間の期間内、期間外にかかわらず)すると、30日間の「削除済ドメイン名の請戻猶予期間」に入ります。この猶予期間は、ドメイン名登録者、レジストラ、および/またはレジストリが誤りによる削除を見つけ訂正を行うための期間です。
- この30日の間に削除されたドメイン名は、レジストリによる保留状態(REGISTRY-HOLD)に置かれ、そうすることによりドメイン名はゾーンから削除されます。(その結果そのドメイン名は機能/解決しません。) この機能により、レジストラが所有する登録者の連絡先情報が正確でない場合でも、登録者にドメイン名が請戻猶予期間終了時に削除されることを確実に通知することが促進されます。
- 請戻猶予期間中は、登録者はレジストラを通して自己のドメイン名登録を請け戻すことができます。レジストラは、更新料にサービス料を加えた金額をレジストリ運用者に支払うことにより、レジストリにあるドメイン名を元の登録者のために請け戻すことができます。ドメイン名登録の請戻しを申請する人は、ドメイン名の元の登録者と同一人物であることを証明することを求められます。
- レジストリは解決の早急な回復を可能とする手続きを実施します（一日以内）。
- 提案されている請戻猶予期間は、全てのスポンサーなしTLD(現在では、.biz、.com、.info、.name、.netおよび.org) に適用されることになります。
ICANNは本提案について、 コミュニティからのコメントおよび議論を募集します。 質問およびコメントはredeem-comment@icann.orgまでお送りください。
