この文書は、http://www.icann.org/accra/org-topic.htmを翻訳したものです。

ICANNアクラ会議議題：.orgトップレベルドメイン(TLD)の再委任

2002年2月26日

　.org登録機関契約は、ICANNとVerisign Inc.の間で、2001年5月に締結され、Verisignが .orgの登録機関運用者である期間が、2002年12月31日に消滅することを規定しています。また、当該契約には以下の規定があります。

5.1.4[VeriSign]は、ICANNもしくはICANNの被指名人に対し、.orgの後継登録機関運用者として ICANNが指名する非営利団体の、今後の営業費として資金提供するための寄金をICANNが単独の裁量で確立するため、[2002年12月31]までに、合計5百万米ドルを支払う。[VeriSign]は、当該資金が、 ICANNに対し支払われた後は、ICANNおよび/またはICANNの被指名人の財産となり、ならびに、当該資金もしくはその使途について、所有権またはその他の権利もしくは権益を有しないことに合意する。

5.1.5 [VeriSign] は、さらに、.orgの後継登録機関運用者としてICANNが指名する非営利団体が、グローバルなリゾリューションおよびディストリビューション施設を、[VeriSign]が、.com登録機関であるかぎり、2003年12月31日まで無料で、それ以降は今後決定される料金により、使用できるようにする。

　2001年6月4日のICANNストックホルム会議で、ICANN理事会は、予定している.orgトップレベルドメイン(TLD)の運用をVeriSignから新団体に移管することにより生じる問題を、ICANNドメイン名支持組織(DNSO)に対し付託しました。それを受けて、ドメイン名支持組織はタスクフォースを結成し、複数の勧告を含む報告書が作成されました。本報告書は、2002年1月17日のドメイン名支持組織のドメイン名評議会において全会一致(委員一人が欠席)採択されました。採択された報告書も付属書類Eとして添付されています。

　.orgトップレベルドメイン(TLD)の再委任は、2002年3月の、ICANNアクラ会議の議題の一つです。この問題は3月13日のICANNパブリックフォーラムの場において協議される予定です。その翌日、ICANN 理事会は、VeriSignの運営する.orgトップレベルドメインを引き継ぐ団体の選考をどのように進めるべきか検討する予定です。検討する活動には、以下が含まれます。

　VeriSignを引継ぎ、2003年1月に、.orgの運営管理を開始する団体の選考原則の採択。
後継者がそれに基づき.orgを運用管理する原則および方針の採択

　最低限の資格要件、望ましい特性および応募費用等に関する提案を募集することにより、後継者の選考プロセスを承認。

　ドットOrgタスクフォースの報告書において提示され、ドメイン名支持組織のドメイン名評議会が理事会に付議したその他の問題

　これらの問題についてコメントを希望する人は、2002年3月13日アクラで開催されるICANN パブリックフォーラムで発表することも可能です。また以下のウェブベースのフォーラムに入り、コメントを書き込み、提出することもできます。

2002年2月5日

Stuart　Lynn殿
ICANN事務総長兼CEO
4746 Admiralty Way, Suite 330
Marina Del Rey, CA 90202, USA

拝啓

ドメイン名評議会(Names Council)は、2002年1月17日の電話会議において、ドットOrg タスクフォース最終報告書を承認しました。

　ドメイン名評議会は本書簡によりその最終報告書を理事会の承認を受けるために提出します。

　報告には以下が含まれます。

ドットORGタスクフォース報告書の背景および委託の条件
ドット Orgタスクフォースのメンバー
メーリングリストアーカイブ
ポリシー声明書案とパブリックコメント
2002年1月17日ドメイン名評議会により承認された最終報告書
副次的問題に関するビジネス部会(BC)の意見書
最終報告書承認以後2002年1月18日から2月1日の間に寄せられたパブリックコメント

　これらの意見の検討にお時間をいただきありがとうございます。

　敬具

　ドメイン名評議会議長

A.ドットORGタスクフォース報告書の背景および委託の条件

　2001年5月25日、ICANNは、今後数年間、インターネットのドメイン.com、.net、および .org を運営が準拠する新契約を締結しました。VeriSignは、2002年末までに、.orgの登録機関に対する支配を引き渡すことになりました。

　ICANNとVeriSign間の登録機関契約の詳細については、以下参照。
http://www.icann.org/tlds/agreements/verisign/

　2001年6月4日ストックホルムにおいて、ICANN理事会は以下を決定しました。以下参照。
http://www.icann.org/minutes/prelim-report-04jun01.htm

　決議[2001年第71号]は、理事会がドメイン名評議会に対し、予定している.orgトップレベルドメイン(TLD)の運用をVeriSignから新団体に移管することにより生じる問題に関し、最低限以下の検討を、ICANNドメイン名支持組織(DNSO)に対し付託しました。

VeriSignから.orgトップレベルドメイン(TLD)の運営責任を引き継ぐ団体を、既存の団体から選択するか、または新団体を設立するかを決定。
選択もしくは新設される団体の特性。
団体もしくはその組織者の選択基準。
その団体とICANNとの関係を支配する原則(スポンサー付きもしくはスポンサー無しトップレベルドメイン、運営期間等)。
選択された団体が、.orgトップレベルドメインを運営するための方針 (団体が策定しない範囲まで)。

　さらに、決議[2001年第72号]は、決議[2001年第71号] により付託された問題の検討の進行状況について、ドメイン名評議会が作成した方針についての勧告を含む報告書を、2001年10月12日までに提出するよう求めています。

　さらに、決議[2001年第73号]は、報告書を、2001年11月のICANN第三回年次総会の前にパブリックコメントを募集するために掲示する旨を決定しました。

　理事会決議2001年第71号は、ドットORGタスクフォースへの委託条件となりました。

B. ドット Orgタスクフォースのメンバー

Milton Mueller, NCDNHC
Guillermo Carey, IPCC
Elisabeth Porteneuve, ccTLD
Grant Forsyth, BC
Cary Karp, gTLD
Ken Stubbs, Registrars
Marc Schneiders, GA representaive elected

参照： http://www.dnso.org/dnso/notes/2001.DNSO-GA-IDN-dotorgTF.html

C.　メーリングリストアーカイブ

　ドメイン名評議会タスクフォースのメーリングリストは、2001年8月4日開始されました。アーカイブは、 http://www.dnso.org/clubpublic/nc-org/Arc00/ です。

　電子メールによるディスカッションのアーカイブは、以下参照。
http://www.dnso.org/clubpublic/ga-org/Arc00/maillist.html

D. ポリシー声明書案とパブリックコメント

　ドメイン名評議会ドットORG再編タスクフォースは、ポリシー声明案(v3.3、2001年10月2日) を、パブリックコメントを募るために提出しました。以下参照。
http://www.dnso.org/clubpublic/council/Arc06/msg00142.html

パブリックコメントは以下参照。
http://www.dnso.org/dnso/dnsocomments/comments-dotorg/Arc01/
2001年10月11日から2001年10月16日まで(受付終了)

E. ドットORGタスクフォースの方針勧告に関する最終報告書は、2002年1月17日、ドメイン名支持組織ドメイン名評議会の電話会議において承認を受けた。

　(本報告書は短いので、重要な論点の要約は作成していない)
http://www.dnso.org/dnso/notes/20020117.NCdotorg-report.html

F. 副次的問題に関するビジネス部会(BC)の意見書

http://www.dnso.org/dnso/notes/20020205.NCdotorg-final-annexF.html

G.最終報告書承認以後2002年1月18日から2月1日の間に寄せられたパブリックコメント

http://www.dnso.org/dnso/notes/20020205.NCdotorg-final-annexG.html

付属書類E

ドメイン名評議会 .ORG 再編タスクフォース
v 5.4 (2002年1月10日)

　.orgの登録機関は、インターネットによって非商業的にコミュニケーションに従事する、組織、団体および個人が構成する世界的なコミュニティーの利益のために運用されるべきである。.orgの運用管理責任は、当該コミュニティーから幅広い支持を集め、当該コミュニティーを代表するような非営利組織に委任すべきである。

　グローバルなトップレベルドメイン(gTLD)に当てはまるように、スポンサーシップおよび制限という概念は、.orgの再編に十分な枠組みを与えるものではない。運用管理およびマーケティングの運用基準の明確な説明が必要な場合もあるかもしれないが、その結果、適格な登録者のコミュニティーの周りに独占的な境界が作られるようなことがあってはならない。標準指針を分類する方法は、主に考慮されるものではないが、標準指針の枠組みは、以下のポイントを網羅していなければならない。

1. .orgを運用管理する組織の特性

1a. .orgトップレベルドメイン(TLD)は、指向が非商業的で、非商業的な.org 登録者の実質的な代表が、その設立委員会に含まれる非営利組織に対し、最初に委任する。非商業的登録者は、方針および運営管理に関し、統一的な見解を持たず、世界中のコミュニティーの多様性を全てカバーできる組織は一つも存在しないということを、本タスクフォースは認めている。それでも、応募しようとする組織は、非常に多くの非商業的組織.org登録者から国際的支援および参加が得られるということを証明できるものとする。当該組織の方針および運営基準は、非商業的インターネットユーザーコミュニティーにきちんと応え、および、コミュニティーの支援に努力し、その多様性をできるだけ反映する。最初の委託は、上述の基準を満たす組織に対し行うべきであると同時に、進行中の統治(ガバナンス)に関する取り決めは、.org登録者の誰に対しても、開かれているものとする。

1b..org 登録機関の運営管理に応募するものは、認可を受けた非営利団体(団体、協会、パートナーシップ、もしくは協同組合等、当該組織が設立された準拠法に定義されている用語を含むものと理解される)である。運用管理機能を、営利を目的とするプロバイダーに外注することは認められる。

1c. 応募者は、全ての.org登録者に対し、役員の選出、または、方針決定評議会のメンバーの選出、もしくはその両方に、直接参加する機会を与えるような、.orgトップレベルドメイン(TLD)の統治の構造を提案するよう奨励される。細則は、開かれた、透明で、参加の過程を明示的に規定し、それにより.org運営管理方針が、.orgドメイン名所持者の利益を反映し、ICANNとの登録機関契約の条件に従う方法により、創設、再検討、および改訂される。

1d. できるだけ多くの非営利組織が.org トップレベルドメイン(TLD)契約獲得競争に参加できるように、ICANN理事会(the Board)は、応募者に対し、200,000米ドル相当額を超える財源の実証を求めてはならない。

2. .org運営管理応募者のための方針指針

2a. .orgコミュニティーの定義

応募する各組織は、応募用紙に、その組織が.orgトップレベルドメイン(TLD)内のドメイン名の対象となるコミュニティーを定義し、.org対象マーケットを構成する登録者の種類を詳述し、そのようなコミュニティーに対するマーケティングおよびブランド運営基準を提案する。

該当のコミュニティーの定義は、単なる正式な非営利組織より広範である。また、当該コミュニティーには、非商業的表現および情報交換、法人化されていない文化、教育および政治組織、ならびに社会的イニチアチブのための非営利のコミュニティーグループが構成するパートナーシップのための発表の場を求めている個人およびグループも含まれる。

2b. 応募資格要件の不存在

ドットorgは、引き続き、応募資格要件をもたずに、運営管理される。対象とするコミュニティーの定義、および、適切なマーケティング運営基が機能した状態で、誰が.orgに登録するかに関する決定について、当該組織および登録者は、エンドユーザーの選択に完全に依存する。

具体的に、応募者は以下を行ってはならない。
* 対象コミュニティーに合わない既存の登録者からドメイン名を剥奪してはならない。現在の登録者は、自己の登録が取消されるようにしてはならず、また、そのドメイン名を更新もしくは他人へ移転する機会を否定されてはならない
* ドメイン名を登録しようとする人々もしくは組織に対し新しい、事前の規制を課したり、または、ドメインの委託を取消される結果となる可能性のある紛争を申立てる手続きを新たに提案したりしてはならない。ただし統一ドメイン名紛争解決手続(UDRP)は、以下第5 項のように適用されるであろう。

2c. 余剰金

ドメインの差別化は、移行における重要な方針上の目的であり、また、新しいマーケティング運用基準は、その目的を達成するための主な手段である。応募者は具体的なマーケティング方針および運用基準を提案し、定義のコミュニティーから登録を集め、推進し、防御的および二重の登録を最小限に止めなければならない。

応募者は、剰余金をどのように支出するか具体的に指定する。ドットorg 登録機関の管理運営に直接関わらない余剰金の支出も認められる。ただし、その登録機関の運用自体が、適切に維持され、その付加的な目的がインターネットの使用、管理、および方針に何らかの関係がある場合に限られる。例えば、応募者は、ICANNプロセスへの非商業的参加を支援する方法を提案することが推奨される。組織もしくはその従属組織のその他の活動に対する助成だけを目的とする支出、.orgの統治規則に従う監督および管理を条件としない活動は考慮されない。

2d. レジストラ

全てのICANN認定レジストラは、.orgにドメイン名を登録する権利を有する。しかし、申請者は、登録機関とレジストラ間の関係を、本ドメインの差別化を推進するように管理する手段を提案するよう推奨される。

2e. マーケティング運用基準の定義

3. ベリサイン(Verisign, Inc.)の寄付

　応募者は、Verisignからの5百万米ドルの寄付を受けるための要件を全て満たさなければならない。応募者は、寄付金を利用する方法および使用時期の予定を説明するものとする。

4. 登録機関運用者

　.orgトップレベルドメイン(TLD) の委託者(TLD delegee)から、.org 登録機関(それ自体も含む)の運営管理するために選ばれた団体は、効率よく、安定的に機能し、世界中の.orgユーザーに対し、高品質のサービスを提供する責任があることを明らかにしなければならない。例えば登録、支援、および異なる時間帯および言語に属するICANN認定レジストラのためのサービス等である。「.org」登録機関は、現在の「.org」登録機関の性能仕様について、それに見合うか、または、よりすぐれたものにする。認定レジストラに請求する登録機関の料金は、相当なサービスの質を維持しながら、可能なかぎり低く設定する。登録機関・レジストラ間のプロトコルは、現在の「.org」登録機関と同じままにするか、または、現在インターネットエンジニアリングタスクフォースが開発中の、登録機関・レジストラ間のプロトコルに一致するものとする。

5. ICANNの方針

　.orgの運営管理は、ICANNプロセスにより決定した方針を固守しなければならない。例えばレジストラの認定、共有登録機関アクセス、統一紛争解決方針に関する方針、およびWHOISによる登録連絡先へのアクセスに関する方針等である。

6. フォローアップ

　ICANNは、現在のVerisignとの契約が終了する12月31日より前に十分余裕をもって評価、選定および契約が完了するように、.org 登録機関の管理運用責任の引き受けに、有資格の非営利組織が 2002年6月30日までに応募することを推進する。

　ICANNのスタッフが作成した提案書提出依頼(RFP)を一般に公開する前に、ドメイン名評議会がそれを再審査する機会を提供し、必要な場合、タスクフォースに相談し、方針の遵守を確実にするために、RFPを修正する。応募費用は、不真面目な応募の阻止と矛盾しなかぎり、できるだけ低くする。

付属書類F

F. 副次的問題に関するビジネス部会(BC)の意見書

　ビジネス部会(BC)は、2002年1月17日の電話会議において、ドメイン名支持組織(DNSO) ドメイン名評議会が承認した、.orgの再編に関する報告書の中で具体化されている重要な方針目的を支持する。

　それでもやはり、ビジネス部会( BC)には、副次的問題に関する本見解を加えることにより、理事会に知らせたい問題が2つ残っています。
ICANN理事会に、ビジネス部会(BC)が以下のように考えているとうことに留意していただきたい。

1. 将来の新規登録者に対する制限付きアクセスを支持する(事後的忌避により、介入的手段を最小限として適用する)。同様に、ドメインの運営管理関に責任を負う組織の「スポンサー付き」モデルが、タスクフォースの報告書に備えられている分離した方針作成のために最適な根拠となると思われる。

2.競争および多様性を向上し、分野別トップレベルドメイン (gTLD)の提供に対する新規の投資を推進するよう、既存の支配的なプロバイダーの市場における地位が、新しい.orgの運営管理組織に対し重要なサービスを受け渡すことに参加、興味を持つ、若しくは、契約することにより、侵害または強化されないことを確実にすることで、ICANNを説得する。

Grant Forsyth ドメイン名評議会ドットORGに関するビジネス部会(BC)代表