Preliminary Report ICANN Meeting in Accra (14 March 2002)
翻訳文
（社）日本ネットワークインフォメーションセンター
最終更新 2002年4月23日
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アクラにおけるICANN理事会暫定報告書
2002年3月14日
2002年3月14日のガーナ、アクラでの会議で、ICANN理事会は以下の決議を採択した。
一般会員制度研究委員会(ALSC) レポートおよび 一般会員(At Large)
個人ユーザーの重要な参加と代表の仕組みをどのように確立するかという問題は、
ICANNの設立以来、ICANNコミュニティーにおける議論のテーマとなっている。
様々な提案は、度重なる努力にもかかわらずコミュニティーの幅広い合意を得ることが
できなかった。その理由の一つは、ICANNコミュニティーの中で、様々なアプローチの予
想もしくは望まれる結果について意見が拡散し、根本的に異なる見通しが存在するためで
ある。
2000年3月10日のICANNカイロ会議において、理事会は、これらの阻害要因を考慮
すると、一般会員の概念、構造およびプロセスに関する包括的な検討を開始しなければな
らないと結論した。
2000年7月16日のICANN横浜会議において、理事会は地域別オンライン選挙による
理事5人の選出を可能とし、一般会員制度の概念を検討する委員会を創設するための、付
属定款を採択した。
一般会員制度研究委員会(「ALSC」)は2001年1月に設立され、ICANN一般会員制度の
コンセプト、構造およびプロセスの包括的な検討に着手し、熱心に取組んだ。それに対し、
理事会とICANNは非常に感謝している。
決議[2001年 第125号]において、理事会は2001年11月5日付の「ALSC最終報告お
よび勧告書」を、理事会およびICANNコミュニティーの更なる議論の共通基盤として承認
し、以来議論は実際に継続している。
理事会は、一般会員コミュニティーが個人ユーザーだけでなく、学術機関、小規模事業
者、消費者団体およびその他非政府組織等の様々な非商業的組織等を含む全てのインター
ネットユーザーを詳細に定義したと考えている。定義された全ユーザーはICANNの方針策
定プロセスに正当な利害を有し、および、それについて見識を得た上で参加するための実
際に機能する機構を必要としている。
理事会は、インターネットユーザー、特に個人ユーザーのための、現状の範囲を超える
詳細な一般ユーザの見識を得た上での参加参加を可能にする一般会員機構の是非に関する
ALSCの中核的な勧告を巡り、ICANNコミュニティー全体にわたる広範な合意を認めた。
特に、理事会は、 (a)全インターネットユーザーはICANNの業務について重要な利害を
有し、(b)全インターネットユーザーがICANNの方針策定過程に意義あるように参加する
機会を持つことは非常に重要であり、(c)一般の人々の利益はICANNの方針策定プロセス
および理事会に代表されなければならない、という広範な合意を認めている。
理事会は、事情に詳しい個人ユーザーが参加するような機構が必要であり、その効果を
最大にするには、地域に基盤を持たないグローバルなトップダウン機構を計画するのでは
なく、持続的な地域ベースのインターネットコミュニティーの組織を基盤として確立すべ
きである、というALSCの意見を強く支持する。
ALSCはインターネット関連組織に対し入札意向書(Expressions of Interest)の提出を求
めた。そのような組織の多くは、下意上達型、自主設立の、地域のインターネットコミュ
ニティーの自立的組織を通じて一般ユーザー（特に個人ユーザー）のICANN方針策定プロ
セスへの意義ある参加を啓発・推進するという目的のために、地域ベースの一般会員組織
の当初の基礎を確実に築くことができるものである。
理事会は全種類のインターネットユーザーが見識をもって参加できるようにするための
意義ある機構を確立する方向へ精力的に向かうことを希望し、下意上達、自己組織型およ
び独立しているという目的の達成手段を模索する。
理事会は上述の原則の構造的および手続上の実施は2002年2月24日に理事会に提出さ
れた事務総長のレポートで提案され、現在ICANNコミュニティーのいたるところで集中的
な議題となっているより広範なICANNの改革との関連して策定するのが最も効果的であ
ると結論した。
理事会は世界的なオンライン選挙の有効性および実現可能性についてALSCの最終報告
書で表明されている疑問に合意し、そのような疑問を(排除するものではないにしても)低
減する選挙プロセスを確認したALSCの相当な努力を正当に評価する。しかし、自己選出お
よび多数の確認されない投票者が容易に牛耳ることが出来るような共同施設の世界的なオ
ンライン選挙の公平性、代表制、有効性および経済性については懸念が残る。
理事会は世界的な選挙が意義ある一般のインターネットユーザーの代表もしくは一般ユ
ーザの見識を得た上での参加ICANNプロセスへの参加という目的の達成上、唯一もしくは
最善の手段であるとは確信していない。
以上の背景を考慮し、以下を決議した。
[決議2002年 第15号]: 理事会は改めてALSCのメンバーおよびそのプロセスに参加した
ICANNコミュニティーの全メンバーに対しその努力、合理的な分析および有用な勧告に対
し心からの感謝の意を表明する。
[決議2002年第16号]: ICANNはALSCの最終報告書で勧告されている種類のインターネ
ットユーザーの意義ある、一般ユーザの見識を得た上での参加のための堅固な一般
会員制度を有すべきである。
[決議2002年第17号]: 理事会は、下意上達で、自己設立型の地域ベースのインターネッ
トコミュニティー機関、および公開性、参加、独立性の一般基準を満たすその他の組織(そ
れらの実体は、ICANNに限定されないが、すでに幅広い方法でコミュニティーの役に立っ
ていると予想して)を基盤として一般会員機構を確立するために、ICANNコミュニティーに
力を継続的に注ぐよう要請する。
[決議2002年第18号]: 理事会は一般ユーザが見識を得た上での参加するためのこれらの
方針を理事会が承認することにより、一般会員制に興味を持つ人々が、これらの基本的な
基準を満たすために地域ベースのインターネットコミュニティー組織を確立、強化もしくは
調整の継続が促されることへの期待を表明する。
[決議2002年第19号]:理事会の改革委員会は、現在事務総長およびスタッフとの共同作業
により作成しているICANN改革構想が以下を必ず含むよう指示される。（a）個人、学術
機関、大小事業者、非商業実体(消費者団体等)およびその他の非政府組織の意義ある参加
の機会を可能にする実現可能な機構および手続き、(b)ICANNの調整および管理機構に関心を
有する人にふさわしい役割、ならびに(c)改革の実行過程における混乱を最小限にするため
の適切な仕組み。
ICANNの発展と改革に関する委員会
現在Alejandro Pisanty氏を議長とし、Lyman Chpin氏、Phil Davidson氏、Hans
Kraaijenbrink氏、およびNii Quaynor氏により構成されている構造改革委員会(以下委員
会)は、決議[2001年第132号]に基づき理事会により設立された。
本委員会をより適切に表現する名前はおそらくICANNの発展と改革に関する委員会であ
る。
ICANN事務総長は、ICANNが現在直面する問題を説明し、それらの問題に対処するため
の様々な改革勧告を含む報告書を発表した。
ICANNスタッフは、ICANNの役割に関する進行中の対話に関連して、現在のICANNの
活動概要を説明した「ICANNの使命に関して」を公表した。
委員会はICANNの構造改革に関連するコミュニティーの議論を全てモニターし、上述の
事務総長の報告書を含むICANNの構造改革に対する具体的な提案はどのようなものも評価
し、理事会へ勧告する責任を有する。
ICANNコミュニティー内で現在協議中の様々な改革に係る問題の解決に向けて着実に前
進し、6月のブカレスト会議で理事会が行動に利用できるように、またその会議に先立ち
一般のレビューおよびコメントを募集するために改革を実施するための構想およびスケジュ
ール案を用意することは重要である。
よって以下を決議した。
決議[2002年第20号]:本理事委員会の名称はICANNのICANNの発展と改革に関する委員
会に変更する。
決議[2002年第21号]: 委員会は、次回2002年6月28日のブカレスト会議において理事
会が検討できるように、構造改革後のICANNの構造および機能の枠組みに関する勧告およ
びその枠組みを実施するスケジュールを2002年5月31日までに理事会に提出するよう指
示される。
決議[2002年第22号]:委員会は、本枠組みおよびスケジュールは以下の取り扱いに関する
勧告を含めるよう指示される。
まず何よりも、ICANNの必須機能のリスト、およびICANNの綱領案。
ICANNの意思決定がその活動上適切に一般の利益を考慮することを確実にするこ
と。
決議[2002年第17号]に記載の、一般会員制度により見識を有するインターネッ
トユーザーの意義ある参加およびアドバイス。
審議および意思決定に全ての利害関係者が構造的に参加し、意思決定を導くよう
な方針を提供すること。
提案された構造の異なる要素がともに、および相互に機能する方法。
組織の有効性および公開性の両方を確実にするためのチェックおよびバランス機
能のシステム。
必要な場合、改革プロセス開始時組織案の必須の要素が十分に具体化することが
出来ない方法および条件が含まれる。
現在の構造から、推奨される新しい構造への移行プロセス案の説明。例えば現在
のICANN組織の各部門がどのように新しい構造案に関連するのか、および予想される移行
スケジュール等。
決議[2002年第23号]:理事会は全ての利害関係者が出来るだけ早くICANNの発展および
改革に関するコメントおよび提案を委員会に提出するよう推奨し、委員会に意見の提出期
限をコミュニティーに出来るだけ早く通知するよう促している。
決議[2002年第24号]:委員会は事務総長が開設したフォーラムおよびその他のパブリック
フォーラムにコミュニティーから提出された意見を全て検討し、委員会が特定の利害関係
者の意見を明確にすること、もしくはさらに意見を聞く必要があると決定した場合、その
ようなフォーラムにおいて、もしくは委員会の電子メール宛ての文書により自己の意見を
述べた全ての当事者の意見を聴くよう推奨される。
決議[2002年第25号]:委員会は本プロセス全般について事務総長およびスタッフと緊密に
協力して取組む。
決議[2002年第26号]:委員会は2002年6月28日にブカレストで開催される理事会で検討
する勧告は全て2002年5月31日までに一般のレビューおよびコメントを募集するため必
ず公表するよう指示される。
セキュリティー委員会規程(Security Committee Charter)
理事会は決議[2001年第117号]により事務総長にインターネットのネーミングおよびア
ドレス割当システムのセキュリティーおよび安定性に関する事務総長の常設委員会を任命し
(「セキュリティー委員会」)、事務総長の常設委員会と共同で委員会規程案を策定し、承
認を求めるために理事会に提出する。
Stephan Crockers博士はセキュリティー委員会の議長に指名され、現在事務総長
は委員会のメンバーを間もなく最終決定するところである。
事務総長は、セキュリティー委員会の現在のメンバーと協議の上、理事会に提出された規
定を作成した。
理事会は提出された規程をレビューし、その規定は委員会の範囲および役割を適切に述
べていると結論した。
決議[2002年第27号]:セキュリティー委員会規定は提出されたとおり承認された。
LACNIC承認申請および移行計画
事務総長は決議[2001年第68号]により理事会が承認した地域インターネット登録機関
(RIR)の認定申請の受理に関する一連の手続きおよび基準を採択した。
認定申請書とともに、付属定款、方針、資金調達モデルおよびスタッフの概要書が、LACNIC
によりICANNに提出された。
事務総長は予備的評価を実施し、申請および移行計画は最終的な認定の合理的な根拠を
構成すると結論する一方、いくつかの調整が必要になると指摘した。
APNIC、 ARINおよびRIPE NCCは、LACNIC組織のすばらしい働きを賞賛し、ARIN
とLACNIC組織の緊密な協力関係に言及し、ならびにこれまでのLANICの業績を認める
ことにより申請に対し好意的に対応するよう勧告し、およびLANICに暫定的なステータス
を認めるよう共同声明を発表した。
決議[2002年第28号]:理事会は移行計画が完了し、認定の最終申請が行われることを期待
して、LACNICの認定申請および移行計画について暫定的な承認を与える。
決議[2002年第29号]: 事務総長はLACNICおよびARINと密接な関係を保ちながら作業
を進め、ICP-２およびASO覚書に記載の基準に基づき、円滑な移行およびLACNICの完
全認定申請書の改訂版作成を支援するよう指示される。
アナン国連事務総長への対応
ICANN理事会はアナン国連事務総長から思いやりのある激励の祝福の言葉を感謝を以て
受けた。
理事会は、アクラ会議中、国連事務総長の書簡を受領したことを、喜びもひとしおに報
告した。
理事会は世界中の社会および経済情勢にとって情報通信技術(ICT) が重要であるという
ことで意見が一致している。
よって以下を決議した。
決議[2002年第30号]:によりICANN理事会はアナン事務総長に対し深い感謝の意を表し、
事務総長のICTイニシアチブ活動への参加依頼を受ける。
決議[2002年第31号]:は、ICANN理事会議長が適切な取り組みおよび国連情報通信に従事
する関係者と連絡を取り、常にICANNおよび国連の双方に有益な事業機会およびその補助
機関に目配りするものとする。
さらに 決議[2002年第32号]:は、Nii Quaynor理事にこれらの決議を事務総長に伝えるよ
う依頼するものとする。
会議の準備および運営への感謝
ICANNガーナ会議は今後の模範となるようなすばらしい準備、出来栄えであった。
ガーナ政府および主催者は、インターネットへの真の支持を反映し、ガーナ国民は参加
者を歓迎し、インターネットの利益について最大限の支持を表明した。
温かいもてなし、施設、参加者のニーズに対する配慮、およびサポートを提供するため
の尽力は無比であった。
ガーナの多大な参加は今後の継続的な関係の始まりである。
決議[2002年第33号]:ICANN理事会は、理事会自身および全参加者を代表して以
下に対し深い感謝の意を表明する。
地元主催者: Nii Quaynor博士( ICANN理事、ネットワークコンピュータシステムズ社
CEO)、 情報技術国際学会事務総長Clement Dzidonu教授、ネットワークコンピュータシ
ステムズ社William Tevie氏、ネットワークコンピュータシステムズ社Mike Baidoo氏、
ネットワークコンピュータシステムズ社Nancy Dotse氏、氏ネットワークコンピュータシ
ステムズ社Johnny Netty氏、ネットワークコンピュータシステムズ社Josepha Abanyin
氏、ネットワークコンピュータシステムズ社David Kumi氏、ネットワークコンピュータ
システムズ社Nana Quaynor氏、ネットワーク・スタートアップ・リソースセンター Steve
Huter氏、オレゴン大学Joel Jaeggli氏。
通信技術省Hayfron氏、Percy Amarteifio氏、 出入国管理、情報省Kofi Sekiamah氏を
含めた、ガーナ政府。
スポンサー: Afilias、Agence de la Francophonie、CTO、.BIZ、および.US。Network
Computer Systems、NSRC、ガーナ共和国政府、Global Name Registry、Valley View大
学、INIIT、VeriSign。
理事会は特に組織委員会の尽力に感謝する。とりわけNii Quaynor博士、Nancy Dotse
氏、William Tevie氏、Johnny Netty氏の労力に感謝する。Quaynor博士はアフリカ地域
からの参加を積極的に確保、推進することを含め、ICANNプロセスへ積極的に、支援する
ような参加者である。
さらに加えて、理事会はDiane Schroeder氏、Steve Huter氏、Joel Jaeggli氏、John Crain
氏、Terri Darrenougue氏、Laura Brewer氏ならびにICANNのスタッフに対し、ICANN
およびICANNコミュニティーに対する彼らの多大な貢献を非常に感謝する。
Paul Twomey氏およびオーストラリア政府への感謝
Paul Twomey博士はそのスキル、見識および議長としての堂々とした態度を以て,
1999年2月以来、ICANN、ICANN政府諮問委員会、およびインターネットコミュニティ
ーに尽力された。
オーストラリア政府は同期間中、寛大にもGACに対し事務局を提供してきた。
トウォメイ博士はGACのメンバー職および議長を2002年10月の上海会議閉会時に勇退
するという意向を発表した。
オーストラリア政府はGACの事務局の運営を2002年6月のブカレスト会議閉会時に終了
することを発表した。
よって以下を決議する。
決議[2002年第34号]:ICANN理事会は、Paul Twomey氏およびオーストラリア政府に対
しICANNの任務に関連して行われた長期間の支援および指導について、深い感謝の念を表
明する。理事会はトウォメイ博士の今後の成功を祈り、これからもその識見をICANNに提
供してくださることを希求する。
Agence de La Francophonieへの感謝
ICANNアクラ会議は、Agence de La Francophonieのサポートによる、英語か
ら仏語、仏語から英語への同時通訳を利用することにより、非常に充実した。
この有用な通訳のイニシアチブはPierre Ouedraogo氏の主導によりおこなわれ、彼の
行動力と積極的な取り組みがなければ不可能だったであろう。
決議[2002年第35号]:理事会はAgence de La FrancophonieおよびPierre Ouedraogo氏
へ、その尽力によりICANNコミュニティーが世界中からICANNの対話に参加するという役割を
よりよく達成することができたことについて、心より感謝する。
.org再委任
2001年5月にVeriSign, Inc.とICANNの間で締結された.org登録機関契約は、VeriSign
による.orgトップレベルドメインの登録機関の運用が2002年12月31日に終了することを
規定している。
2001年6月4日のストックホルム会議において、ICANN理事会はドメイン名支持組織
(DNSO)に、予定されている.orgトップレベルドメインのVeriSignから新運用機関への移
行が提起する問題を付託した。
それを受けて、DNSOはタスクフォースを結成し、タスクフォースは幾つかの勧告を含む
報告書を作成した。その報告書は2002年1月17日にDNSOドメイン名評議会により採択
された。
採択された報告書は2002年2月26日ICANNウェブ上で公開された。
報告書に対する一般の意見はウェブに設置されたフォーラムおよび2002年3月13日ガ
ーナ、アクラで開催されたICANNパブリックフォーラムにおいて受付けられた。
決議[2002年第36号]: 事務総長は(理事会のメンバーと協議の上)、.orgトップレベルド
メインの再委任についての提案要求(Request for Proposal、RFP)が、後継運用者になるため
の提案申込書提出期間を最低30日考慮して、準備、発行されるようにすることを指示される。
決議[2002年第37号]:申込みは受付け後一般のコメントが可能な機能があるICANNのウ
ェブ上で公開される。
決議[2002年第38号]:事務総長は2002年6月のブカレスト会議の前に申請書を評価し、
レポートを公表し理事会に提出するよう指示される。
決議[2002年第39号]:申込みの募集および評価、選択およびその他の費用に関連し考えう
るICANNの費用を基準として、申込料の水準を策定し、理事会に提出するよう事務総長に
要請する。
.pro契約
決議[2000年第89号]および決議[2000年第90号]において 理事会は7つの新トップレベルド
メインに対する提案を選択し、ICANNと提案を行った登録機関運用者およびスポンサー組織が
適切な契約を締結するため交渉について、事務総長および顧問弁護士がICANNを代理して
そのような交渉を行うことが出来るように権限を与えた。
選択された提案の一つはスポンサー無し.proトップレベルドメインについて
RegistryProが提出したものである。
.proに関する契約交渉が完了し、2002年3月6日、結果として生じた契約および付属書
類案のICANNのウェブ上への公開が完了した。
一般からの意見を募集するためにウェブ上のフォーラムが開設され、またこの問題は
2002年3月13日ICANNパブリックフォーラムにおいて協議された。
コミュニティーの意見をヒヤリングした後、理事会は交渉した契約を締結することは、
インターネットコミュニティーの利益に資すると結論した。
決議[2002年第40号]:事務総長は、公表された契約の意図に一致すると事務総長が判断す
る小さな修正を含め、.pro運用期間契約を締結する権限を付与される。
決議[2002年第41号]:契約署名後、.proトップレベルドメインのレジストラの認定を含め、
事務総長は契約を実行する権限を付与される(この点について
は、 .aero、 .biz、 .com、 .info、 .name、 .net、もしくは .orgについて認定を受
け、会費を納めているレジストラは、さらに資格要件を審査する手続きを経ることなく、事務
総長がそれらの既存の認定レジストラ契約に整合すると判断する契約を締結することによ
り、.proのレジストラとして認定することができる)。
.infoにおける地理学および地政学上のドメイン名
決議[2001年第93号]により事務総長は理事会に地理学および地政学上のドメイン名の.info
への登録に関連する技術上およびその他の問題の早急に分析するための行動計画を提出すること
になった。
2001年10月11日、ドメイン名評議会はこの問題についてコメントした決議を採択し、
2001年10月26日、政府諮問委員会は追加で問題に対する注釈書を提出し、両方ともICANN
のウェブ上で公開された。
2001年10月9日ICANNウェブ上で公開された事務総長の行動計画案は、理事会メンバ
ー、GAC参加者および事務総長が依頼するその他の個人により構成される.info 国名協議
グループ(ICNG)の創設を提案した。
決議[2001年第122号]において、ICNGを任命するという事務総長の勧告を理事会は承認
した。
決議[2001年第123号]において、事務総長はWIPO、Afiliasおよびドメイン名支持
組織議長の代表をICNGへ参加するよう要請した。
ICNGは集合準備会議、電話会議および電子メールにより広範に問題を協議した。
ICNGの最終報告書案は2002年2月21日、一般からの意見を募るため公開された。
コミュニティーは一般のコメントおよびアドバイスを寄せた。
ICNGは政府および独立経済地域について、国名は複数の表記方法があるため、予約済み
ドメイン名の使用制限を継続するよう勧告する一方、ICNGは各国および各特別経済地域の政
府だけが使用することを目的とする特別な新トップレベルドメインの将来的な有益性を調
査するよう勧告した。
ICNGは諮問機関としての理事会およびGACが賛否両論のある問題を建設的に解決する能
力を有する実例として評価を受けるに値する。
決議[2002年第42号]:理事会はICNGに対し、その労力に対し感謝し、その報告書を快く
受け取る。
決議[2002年第43号]:理事会は、2001年[決議第92号]に従い予約されている329の国名
をそれらの名前が関連する地域の政府および国家の諸機関が登録できるようにすべきであ
るというICNGの勧告を採択し、法律顧問にそのようなドメイン名をGACが策定した手続
きに従い政府および国家の諸機関が利用できるように指示する。
決議[2002年第44号]:ICNG報告書の二番目の勧告を考慮し、理事会は、GACに公的機関
の国際的な使用を目的とするトップレベルドメインに対する各国および独立経済地域政府
の関心の程度、ならびにそれが新設された場合、そのようなTLDについてどのような基準
および根拠が必要かについて調査するよう依頼する。
抹消済ドメイン名登録に対する受戻猶予期間(Redemption Grace Period)
2002年2月14日、ICANNスタッフはスポンサー無しトップレベルドメイン（TLD）につ
いて抹消済ドメイン名登録に対する受戻猶予期間の設定案を公表した。これはレジストラ
が削除したドメイン名登録を30日間使用不可とし、その期間中、再登録の対象となるまで
登録者はそのドメイン名を取り戻すことができるというものである。
この提案は、電子メールを利用した非常に多くのミーティング、および2002年3月13
日ガーナ、アクラで開催されたICANNパブリックフォーラムにおいて、レジストラ、登録機
関、登録機関運用者、およびユーザーの議論の的であった。
寄せられた意見により明らかになったことは、削除されたドメイン名の中には、ドメイ
ン名登録者の意図によらない場合もあるということだった。
コミュニティーの議論は、提案を実施する前に幾つかの技術上の細かい問題を解決しな
ければならないと認識してはいるものの、抹消済ドメイン名登録に対する受戻猶予期間案の
全般的な意義については大筋で支持していることを明らかにした。
決議[2002年第45号]:事務総長はテクニカルステアリンググループ(登録機関およびレジ
ストラからの有識者を含み、ドメイン名支持組織と協議する)を召集し、ICANNのウェブ上
で公開し、一般のコメント募集後、理事会が検討する抹消済ドメイン名登録に対する受戻
猶予期間の具体的実施案を作成する権限を付与される。
独立再検討の実施
決議[2001年第49号]から決議[2001年第51号]により、理事会は独立再検討パネル指名
委員会(Independent Review Nominating Committee)に独立再検討方針の要件を満たす9人
のパネル委員候補者名簿の提出を要求した。
委員会は指名要請から10ヶ月経過したが独立再検討方針に基づき9人の候補者名簿を提
出できないままである。
法律顧問は指名委員会が直面している重大な問題の概要書を理事会に提出し、指名委員
会のメンバーに感謝し、より実際的な独立再検討の制度を提供するために直ちに独立再検討
方針の再検討を開始するよう理事会に勧告した。
ICANN全体の改革の必要性に関する現在進行中の議論を特に考慮すると、理事会は現在
の独立再検討方針をICANNの改革という大きな文脈に照らして再検討、評価しなければなら
ないと考える。
決議[2001年第132号]により理事会は構造改革問題のモニタリングおよびそれに関するレポー
トを理事会に提出させるために構造改革委員会(決議[2002年第20号]によりICANNICANN
の発展と改革に関する委員会に改名された)を設置した。
決議[2002年第46号]:独立再検討指名委員会のメンバーは、与えられた非常に困難な課題
を達成するための努力について感謝を受け、委員会は更なるのサービスを免れる。
決議[2002年第47号]:独立再検討制度に関わる問題はICANNの発展および改革という最
終的な勧告に照らしICANN発展および改革委員会に付託される。
会計監査の依頼
監査委員会はICANNに2001～2002年度の会計報告書の監査を実施するためKPMG, LLP
に依頼するよう勧告した。
決議[2002年第48号]:事務総長は、監査委員会と協議の上、KPMG,LLPと2001～2002年
度会計報告書の監査の依頼条件を交渉する権限を与えられる。
決議[2002年第49号]:監査委員会は、事務総長の勧告により、それに基づき2001～2002
年度会計報告書の監査が実施されるKPMGとの契約締結を承認する権限を委任される。
以上
