Second Supplemental Implementation Report
of the Committee on ICANN Evolution and Reform
翻訳文

（社）日本ネットワークインフォメーションセンター
最終更新[2002年10月25日]

この文書は2002年10月23 日に公開された
http://www.icann.org/committees/evol-reform/second-supplemental-implementation-report-23oct02.htmを翻訳したものです。
JPNICはこの翻訳を参考のために提供しますが、その品質に責任を負いません。

ICANNの発展と改革に関する委員会

第二次追加実施報告
（および修正版付属定款）

2002年10月23日

発展と改革に関する委員会は2002年10月2日に「改革実施に関する最終報告および勧告」を発表し、その報告にはICANNの新付属定款案も含まれていた。当委員会は2002年10月11日に「第一次追加実施報告」を発表し、その際に、At-Large諮問委員会に関するさらに詳細な条項を新付属定款に付け加える、「核となる価値11」の文言案を調整する、理事の任期を明確化する、という意向を表明した。

この第二次追加報告では、At Large諮問委員会および専門諮問パネルに関する新付属定款条項をさらに詳細化したものを記載し、また技術諮問委員会あらため「技術リエゾングループ」にもさらに改良を重ねている。この報告には新付属定款の新案を添付しているが、この新案には上記の変更点、および若干の細かい技術的修正点を反映した改訂が加えられている。（2002年10月2日発表の新付属定款案からの変更点を示した赤入り原稿も閲覧可能。）

この報告に対するコメントを提出する場合は、ここをクリックして下さい。

2002年10月23日発表の新付属定款案を参照する場合は、ここをクリックして下さい。

2002年10月2日発表の新付属定款案からの変更点が分かる、赤入り原稿を参照する場合はここをクリックして下さい。

I. At Large諮問委員会に関連する新付属定款の拡大

新付属定款におけるALACの扱い方が、新付属定款では安定状態に入ったICANNに関わる条項を述べて、現在のICANNから新付属定款で示されるICANNへの移行に関わる問題については移行条項に持ち越す、という一般的アプローチと矛盾しているのではないか、とのコメントが多数寄せられた。この批判を十分に受け止めた結果、この報告に添付する付属定款の新案には、安定状態に入った状況におけるALACに関するさらに詳細な一連の条項（第XI条第2項(4)）が入っている。移行に関する問題は、12月の年次総会で採択予定の「移行条項」で扱う。

II. 技術リエゾングループ

改革プロセスが始まって以来今まで、技術諮問委員会創設の必要性、また創設した場合の同委員会の組織および運営に関わる詳細について、委員会参加予定者からもその他の方々からも絶えず意見が寄せられてきた。これらのコメントとこのテーマについての意見交換の結果、当初のTAC創設案を大幅に修正することになり、その修正内容はこの報告に添付する新付属定款の修正版に反映されている。ここで我々はこの技術諮問委員会を「技術リエゾングループ」に改称することを提言するが、その技術リエゾングループに関する条項は第XI-A条第2項に記載されている。

III. 専門諮問パネル

「青写真」第7項では、発生する可能性のある特定の公共ポリシー問題に関する独立した専門家の助言を提供する機関として、ICANNのポリシー策定プロセスで「専門諮問パネル」を登用することを承認した。ERCの最終報告で提言された新付属定款では、付属文書A項目10(b)（GNSO内のポリシー策定に関する箇所）で外部顧問の登用を部分的に扱っており、専門家からの意見を導入する可能性を実現する第一歩を踏み出すにとどまっている。「青写真」の第7項を完全実施する努力を続けるにあたりERCでは、ICANN組織内の適切な機構、特に専門組織内において制度上の調整が取れている機構、を通じて専門諮問パネルとの関係を確立することは有益であると認識しており、これには関連する多国間政府機関や条約機関による建設的な参加を呼びかけることも含まれる。

公共ポリシーの問題に関する助言を、関連する多国間政府機関および条約機関からメンバーを集めた専門諮問パネルに求める場合、そのような支援の手配を促進する組織としては政府諮問委員会(GAC)が適切であるとERCでは考えている。GACは各国政府の懸念事項についてICANNに助言する役割を与えられた組織であり、各国政府の後援の下に多国間政府機関や条約機関は活動している。ICANNとそれら機関の相互関係の範囲および手段を各国政府にとって納得のいく方法で制度化するとともに、政府機関または条約機関と、ICANNの使命の範囲内の該当する公共ポリシーの検討事項に関わる専門分野との調和をとるのは、重要なことである。よって、範囲やプロセスの決定も含め、これらの機関から助言を得るため適切な枠組みは、GACと協議の上で定めるべきである。

専門諮問パネルから得る助言はあくまで助言であって拘束力は持たず、理事会またはポリシー策定組織が参考にできる会議資料を必要に応じて増強することを目的とする。

この概念は新付属定款案の第XI-A条第1項で扱っている。