How to Get Help When You Have a Problem with Your Registrar
翻訳文

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
最終更新2007年6月1日

この文書は2007年3月6日に公開された
http://www.icann.org/announcements/announcement-06mar07.htm
を翻訳したものです。
JPNICはこの翻訳を参考のために提供しますが、その品質に責任を負いません。

レジストラとの間で問題を抱えた場合に
どうしたら救済を受けられるか

2007年3月6日

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注：本アドバイスは分野別トップレベルドメイン(gTLD)のみに関するものであり、国コードトップレベルドメイン(ccTLD)には適用されません。

　ICANNはレジストラ市場に成功裏に競争を導入し、その結果、現在860以上のレジストラがさまざまな登録サービスを提供しています。 ICANN認定レジストラの全一覧については、 http://www.icann.org/registrars/accredited-list.html をご覧ください。単にドメイン名を購入するか、あるいはWebホスティングサービスやドメイン名代理サービス、その他関連するサービスのパッケージを含むドメイン名を購入するかどうかの選択肢が登録者にはあります。一般に提供されるこの類のレジストラサービスとともに、顧客へのさまざまなサービス提供があります。 24時間機能する顧客サービス支援を提供するレジストラもある一方、顧客サービスをe-mailでしか提供しないものもあることを登録者は知っています。従って登録者は登録サービスの目的でレジストラと契約に入る前に、選択可能なレジストラが登録者のニーズに適うものかどうかを判断するために選択可能なレジストラを注意深く調査することが奨励されています。

　レジストラ間の移転に関するポリシーは、レジストラ市場における競争を促進および奨励するというICANNの目標を維持しつつ、ドメイン名の保持者がもし望む場合にはある ICANN認定レジストラから他に自身のドメイン名を移転するための分り易い手続きを設けています。加えてこのポリシーは、ドメイン名保持者からのそうした移転要請を手がけるレジストラに対する標準化された要件を定めています。レジストラ間の移転に関するポリシーは、 http://www.icann.org/transfers/policy-12jul04.htm にてご覧いただけます。

　ICANNは、インターネットドメイン名およびIPアドレスの一意の割り当ての調整に責務を負う民間の、非営利な技術調整の主体です。 ICANNは行政機関ではありません。 ICANNは全ての認定レジストラとの間で、認定レジストラの義務を明確に定めた契約関係にあります (http://www.icann.org/registrars/ra-agreement-17may01.htm をご覧ください)。もしレジストラがRAA上の規定のどれかを遵守していない場合には、 ICANNはRAAに基づき採択可能なあらゆる是正手段を採ることが可能で、ここには認定の取り消しも含まれます。もし貴方がRAAが対象とする問題に関係する苦情をお持ちの場合には、支援を得るために http://www.internic.net 宛にICANNに連絡するべきです。つまりレジストラは、レジストラ認定契約に基づくサービスに関係する以下の顧客サービスを提供する義務があります

レジストラはコンセンサスによるポリシー(http://www.icann.org/general/consensus-policies.htm)。つまりはレジストラ間の移転のためのポリシー、UDRP、WHOISデータの確認に関するポリシー、WHOIS情報のマーケティング利用禁止に関するポリシー、削除後請戻されたドメイン名の正確性に関するポリシーおよび、有効期限切れドメイン名の削除に関するポリシーに従わなければならない。
レジストラはWHOISデータをタイムリーに表示しなければならない。
レジストラは更新された登録者情報をレジストリにタイムリーに提出しなければならない。
レジストラはWHOISデータへの公開のアクセスを提供しなけらばならない。
レジストラは全ての登録済みドメイン名保持者に特定の規定を含む登録契約を締結するよう、求めなければならない。
レジストラは報告を受けた不正確な連絡先情報について調査を行わなければならない。

　ICANNの使命には、RAAの対象外となる顧客の苦情の解決は含まれていません。レジストラのパフォーマンスについての苦情でレジストラとの間で解決できず、 RAAの規定外のものは、消費者の苦情への取り組みに関与している民間の機関 (例 The Better Business Bureau http://www.bbb.org/)、法的執行機関あるいは行政による消費者保護機関 (例 The International ConsumerProtection and Enforcement Network http://www.icpen.org/) の取り組み対象となるかも知れません。以下の問題に関係する顧客の苦情をICANNは取り組みの対象としていません。