このドキュメントは有効期限を過ぎており無効です。
現在有効なドキュメントについては、以下をご参照ください。
http://www.nic.ad.jp/ja/doc/validity.html
2002年4月1日、JPドメイン名登録管理業務は(株)日本レジストリサービス (JPRS)に移管されました。つきましては、JPドメイン名の指定事業者情報の登 録/変更については、JPRSの担当窓口(p-support@jprs.jp)へお問い合わせ下さい。 なお、JPNIC では、IP アドレスの新レジストリシステムを構築し、2002年5月 上旬に現システムから分離することを予定しております。 それまでは、個人情報、指定事業者情報は JP ドメイン名のサービスとIP アドレスのサービスの両方から利用される共有情報として扱われます。 ------------------------------------------------------------------------- | JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents) | | | | この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は日本ネットワークインフォ | | メーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文書は誰でも | | 送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。また、この著作権 | | 表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を行なって構 | | いません。 | | 〒101-0047 東京都 千代田区 内神田2-3-4 国際興業神田ビル6F | | 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター | ------------------------------------------------------------------------- 指定事業者情報登録ガイド http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00808.html 社団法人 日本ネットワーク インフォメーションセンター 最終更新：2001年 8月 27日 施行日 ：2001年 4月 27日 目次 1. はじめに 2. 「指定事業者情報」の登録について 3. 「指定事業者情報」の変更について 4. 登録・変更フォームおよび各項目の記入方法 4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について 4-2. 指定事業者情報変更届(郵送用)について 1. はじめに IPアドレス管理指定事業者および属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン 名指定事業者(以下、既存ドメイン名指定事業者)は、指定事業者に関す る情報を JPNIC に登録する必要があります。このドキュメントでは、「指 定事業者情報」の登録・変更について説明します。 注意1： 2001年4月からの会員制度変更があり、それに伴い会員・指定事業者関 連情報管理システムの改定が必要となっております。現在は移行措置と して指定事業者情報の登録に、旧 JPNIC 会員情報の登録フォームを使 用します。 以下のように各項目を読み替えてください。 フォーム中の名称意味的な読み替え ------------------------------------------ [JPNIC会員情報] → 指定事業者情報 a. [会員略称] → 指定事業者略称 b. [会員名] → 指定事業者名 A. [会員No] → 指定事業者No M. [業務委任区分] → 指定事業者区分 また、以下の各項目は廃止予定ですので、空欄とし、なにも記載しない でください。 d. [管理ドメイン名] B. [会員種別] C. [会費支払方法] D. [会費口数] E. [議決権数] L. [JPNIC委員] 注意2： 2001年4月1日以降のJPNICの会員に関する情報の取り扱いにつきまして は以下の文書をご覧ください。 「JPNIC会員情報の変更手続きについて」 注意3： JPNIC whois では、登録フォーム中の名称(a. [会員略称]など)のまま 表示されます。 2. 「指定事業者情報」の登録について 「指定事業者情報」は、IPアドレス管理指定事業者契約締結時または属性 型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託 契約締結時に新規登録します。契約締結手続きの一貫として、貴組織の指定 事業者情報を作成し、new-register@nic.ad.jpまでお送りください。 2001年3月31日時点でJPNIC会員であり、2001年4月1日以降も引き続き指定 事業者になる場合は、新たに「指定事業者情報」を登録する必要はありませ ん。 登録フォームおよび各項目の記入方法につきましては、当ドキュメントの 「4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について」を参 照してください。 3. 「指定事業者情報」の変更について 「指定事業者情報」の内容は諸々の業務に使用されますので、登録内容に 変更が生じた場合は速やかに JPNIC に登録内容変更の届け出を行ってくだ さい。 登録内容の変更方法は、変更する項目により以下の3種類があります。 (1)書面による変更届け出 「指定事業者情報」中の以下の項目は、書面による変更届が必要です。 b. [会員名] c. [Member Name] F. [運用組織名] H. [運用責任者] これらの項目の内容を変更したい場合は、「4-2.指定事業者情報変更届 (郵送用)について」を参照して届け出を作成し、以下の宛先まで書面で お送りください。 なお、「b. [会員名]」および「F. [運用組織名]」を変更したい場合は、 合わせて登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等、組織名の変更を証明す る書類を添付してください。 〒101-0047 東京都 千代田区 内神田2-3-4 国際興業神田ビル6F 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 事務局 総務部 契約・入会担当宛 (2)電子メールによる変更届け出：確認有り(apply@agency.nic.ad.jp宛) 「指定事業者情報」中の大文字アルファベットで始まる項目(F. [運用組 織名]、H. [運用責任者]以外)の変更については、変更内容の確認が必要 になります。これらの項目の変更を行う場合には、「4-1. 指定事業者情 報登録・変更フォーム(電子メール用)について」を参照して届け出を作 成し、apply@agency.nic.ad.jp 宛にお送りください。 「指定事業者情報」の登録フォームを送付される場合には、変更される 項目だけでなく、既に登録されている項目も含めて、「指定事業者情報」 全体をお送り頂く必要がありますのでご注意ください。 (3)電子メールによる変更届け出：機械チェック(apply@db.nic.ad.jp宛) 「指定事業者情報」中の小文字アルファベットで始まる項目(a. [会員略 称]、b. [会員名]、c. [Member Name]以外)の変更については、 「4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について」を 参照して届け出を作成し、apply@db.nic.ad.jp 宛にお送りください。 「指定事業者情報」の登録フォームを送付される場合には、変更される 項目だけでなく、既に登録されている項目も含めて、「指定事業者情報」 全体をお送りいただく必要がありますのでご注意ください。 4. 登録・変更フォームおよび各項目の記入方法 4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について ○各項目の記入方法 ・[会員略称] は、「指定事業者略称」と読み替えてください。指定事業者 略称は、指定事業者を一意に識別するための符号として用います。アルファ ベット、数字、-（ハイフン）の組合せで決定してください。アルファベッ トの大文字・小文字は厳密に区別しますのでご注意ください。また、空欄 は含めないでください。この項目は登録のみで変更を行うことはできません。 登録時は、指定事業者契約申込書と同じ内容を記述して下さい。 ・[会員名] は、「指定事業者名」と読み替えてください。指定事業者名は、 指定事業者の正式名称を記入してください。この項目は電子メールで変更 を行うことはできません。 ・[Member Name] には、指定事業者の英語表記を記入してください。この項 目は電子メールで変更を行うことはできません。 ・[管理ドメイン名] は、廃止予定の項目です。この項目は空欄とし、なに も記入しないでください。 ・[郵便番号]、[住所]、[Address]、[電話番号]、[FAX番号] および [電子 メイル連絡先] には、一般利用者から指定事業者に関する問合せ等を受け た場合に紹介すべき連絡先を記入してください。 ・[URL] には、指定事業者に関する情報を掲載する WWW ページがある場合 に記述してください。ここに記述された情報は JPNIC の WWW ページ上で 公開されます。URL (Uniform Resource Locators) は、RFC1738 の形式に 従って記述してください。 ・[技術連絡窓口] には、指定事業者の技術担当者の電子メールアドレスを 登録してください。この項目は、指定事業者への技術的な連絡を行うため に利用します。技術担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリン グリストを作成し、そのアドレスを登録してください。 ・[事務連絡窓口] には、指定事業者の事務担当者の電子メールアドレスを 登録してください。この項目は、指定事業者への事務的な連絡を行うため に利用します。事務担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリン グリストを作成し、その電子メールアドレスを登録してください。 ・[経理連絡窓口] には、指定事業者の経理担当者の電子メールアドレスを 登録してください。この項目は、指定事業者への経理的な連絡(特に登録 料・手数料・維持料・契約料に関わる連絡)を行うために利用します。経 理担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、 その電子メールアドレスを登録してください。 ・[DB登録] には、JPNIC に対して指定事業者として申請手続きを行う担当 者の電子メールアドレスを登録してください。担当者が複数の場合には、 すべての担当者の電子メールアドレスを登録してください。 ・[通知アドレス] には、この情報が変更された場合に通知すべき電子メー ルアドレスを記述してください。 ・[会員No] は「指定事業者No」と読み替えてください。JPNIC で管理して いる項目ですので、登録・変更することはできません。 ・[会員種別]、[会費支払方法]、[会費口数] および [議決権数] は、廃止 予定の項目です。この項目は空白とし、なにも記入しないでください。 ・[運用組織名] は、指定事業者の正式名称を記入してください。JPNIC か らの各種請求等の宛名として使用します。この項目は電子メールで変更を 行うことはできません。 ・[運用責任者] には、指定事業者としての業務を行っている部署の責任者 のJPNIC ハンドルを記述してください。[運用責任者]は指定事業者の構成 員で、電子メールでの連絡が可能な方から選任してください。JPNICハン ドルが割り当てられていない人を登録する場合には、あらかじめ責任者の 情報([JPNIC個人情報])を登録してJPNIC ハンドルの割当を受けてくださ い。(*1) ・[技術連絡担当者]、[事務連絡担当者] および [経理担当者] には、各1名 の担当者の JPNIC ハンドルを記述してください。担当者は指定事業者の 構成員から選任してください。JPNIC ハンドルが割り当てられていない人 を担当者に登録する場合には、あらかじめ担当者の情報([JPNIC個人情報]) を登録して JPNIC ハンドルの割り当てを受けてください。(*1) (*1)[JPNIC個人情報]の登録については以下のドキュメントをご参照くだ さい。 「JPNIC データベース登録ガイド(一般向け)」 ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt ・[JPNIC委員] は、廃止予定の項目です。この項目は空欄とし、なにも記入 しないでください。 ・[業務委任区分], [CIDR Block] および [入会日] は、JPNIC で管理する 項目です。登録・変更は行えません。 -- 指定事業者情報の項目一覧表 ----------------------------------------- # MEMDB-MEM-1.0 JPNIC Member Information: [JPNIC会員情報] a. [会員略称] □必須 b. [会員名] ◇必須 c. [Member Name] ◇必須 d. [管理ドメイン名] ×廃止予定 g. [郵便番号] ○必須 h. [住所] ○必須 i. [Address] ○必須 j. [電話番号] ○必須 k. [FAX番号] ○任意 l. [電子メイル連絡先] ○必須 m. [URL] ○任意 o. [技術連絡窓口] ○必須 p. [事務連絡窓口] ○必須 q. [経理連絡窓口] ○必須 t. [DB登録] ○必須 y. [通知アドレス] ○任意 A. [会員No] ×JPNIC 管理 B. [会員種別] ×廃止予定 C. [会費支払方法] ×廃止予定 D. [会費口数] ×廃止予定 E. [議決権数] ×廃止予定 F. [運用組織名] ◇必須 H. [運用責任者] ◇必須 I. [技術連絡担当者] △必須 J. [事務連絡担当者] △必須 K. [経理担当者] △必須 L. [JPNIC委員] ×廃止予定 M. [業務委任区分] ×JPNIC 管理 O. [CIDR Block] ×JPNIC 管理 P. [入会日] ×JPNIC 管理 ○：フォームをデータベース登録窓口 apply@db.nic.ad.jp にお送りいただく ことで変更できます。 △：フォームを事務局窓口 apply@agency.nic.ad.jp にお送りいただくことで 変更できます。 ◇：電子メールによる届け出では変更できません。書面による登録内容変更手 続きを行うことで変更できます。 □：登録のみ行ってください。変更はできません。 ×：JPNIC が設定する項目、または廃止予定の項目です。登録・変更の必要は ありません。 ----------------------------------------------------------------------- -- 書式1 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)---------------- # MEMDB-MEM-1.0 JPNIC Member Information: [JPNIC会員情報] a. [会員略称] b. [会員名] c. [Member Name] d. [管理ドメイン名] g. [郵便番号] h. [住所] i. [Address] j. [電話番号] k. [FAX番号] l. [電子メイル連絡先] m. [URL] o. [技術連絡窓口] p. [事務連絡窓口] q. [経理連絡窓口] t. [DB登録] y. [通知アドレス] A. [会員No] B. [会員種別] C. [会費支払方法] D. [会費口数] E. [議決権数] F. [運用組織名] H. [運用責任者] I. [技術連絡担当者] J. [事務連絡担当者] K. [経理担当者] L. [JPNIC委員] M. [業務委任区分] O. [CIDR Block] P. [入会日] ---------------------------------------------------------------------- 4-2. 指定事業者情報変更届(郵送用)について ○各項目の記入方法 ・「住所」には、登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を記入してく ださい。 ・「連絡先住所」には、組織の実質上の本店所在地など、事務連絡先の所在 地を記入してください。 ・「指定事業者名」には、登記簿記載の商号など、指定事業者の組織の正式 な名称を記入してください。 ・「代表者役職」には、代表取締役など、組織の代表者であることを示す役 職名を記入してください。 ・「代表者氏名」には、代表者の氏名を記入し、右側に代表者印を捺印して ください。この印鑑は社印や個人印ではなく、印鑑登録した代表者印を使 用してください。 ＜変更内容の記述について＞ ・「変更内容：」の行には、変更する項目名を記入してください。 ・「旧：」には、変更する項目のみ変更前の内容を記入してください。 ・「新：」には、すべての項目について新しい内容を記入してください。 ・ 会員名変更の場合は必ず備考欄に理由を記述してください。 例： ○年△月□日をもって社名変更登記を行なった -- 書式2 指定事業者情報変更届(郵送用) -------------------------------- 年 月 日 指定事業者情報変更届(郵送用) 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長 村 井 純 殿 住所 連絡先住所 指定事業者名 代表者役職 代表者氏名 (印) 指定事業者情報の登録内容を下記のとおり変更します。 指定事業者名： 会員略称(指定事業者略称): 変更内容： 旧 b. [会員名](指定事業者名) c. [Member Name] F. [運用組織名] H. [運用責任者] 氏名： JPNICハンドル： 新 b. [会員名](指定事業者名) c. [Member Name] F. [運用組織名] H. [運用責任者] 氏名： JPNICハンドル： 備考：（指定事業者名変更の場合は理由等説明を記入して下さい） ---------------------------------------------------------------------- ▼関連情報 ・「JPNIC データベース登録ガイド(一般向け)」 ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt
