IPv4アドレス移転制度に対するご意見とJPNICの考え方(新たなご意見)

2011年5月27日

　骨子案

骨子案で提示した項目に該当しない新たなご意見と、 JPNICの考え方を以下に提示します。

施行時期

ご意見	ご意見に対するJPNICの考え方
2011年4月15日に日本を含むAPNIC地域において、従来のポリシーにおいて割り振りが行われる IPv4アドレスの在庫が枯渇したことを受け、早期に本制度を施行すべきと考えます。現在のフェーズにおいては、各組織において取得可能なIPv4アドレスは最大 /22までに限られています。長期的な観点でのIPv6の導入と平行し、より多くのIPv4アドレスを必要とするニーズへの選択肢を提供し、 IPv4 アドレス在庫枯渇に伴う影響を緩和する観点から本制度の速やかな施行を希望いたします。 [株式会社クララオンライン]	在庫枯渇が当初の予測よりも早まった状況を鑑み、できるだけ施行時期を前倒しにするように努力いたします。
ご検討いただいております移転制度のスケジュールは、 IPアドレスが枯渇する前に策定されたものと認識しております。現在、実際に枯渇している状況を鑑みますと、 IPアドレスを必要としている組織においては、正当な手続きを経ないまま、事実上の移転が行われてしまう可能性がございます。これは、貴団体のデータベースの正当性を考慮しますと、大変大きな問題であると認識しております。最終実装案や文書公示のみでも構いません。スケジュールを前倒しして施行されることを希望しております。 [さくらインターネット株式会社]
IANA/APNICでIPv4アドレス在庫は枯渇しましたので、 IPv4アドレス移転制度の早期の実施を希望します。上記、2点意見を述べておりますが、早期実施を念頭に検討されることを要望します。ソネットエンタテインメント株式会社

IPv6への移行への姿勢・対応

ご意見	ご意見に対するJPNICの考え方
IPv4アドレス移転に関する方針を読みました。大筋同意はするのですが，一点だけ違和感を覚えたので，それについて書きます。既存IPv4ユーザのうち，現在使用されていないアドレスを要望する他者に譲り渡すことは全く異存ありませんし，臓器移植同様，公共の利益にかなうものであれば手数料以上の金銭のやり取りが発生しない方式で行われることは当然と考えます。しかしながら，文面にはIPv6についての記載が一切ありません。 JPNICやInterNIC全体の総意として，今後はIPv6への移行が行われるものだとばかり思っていましたので，それを即す方向性が一切示されていないことには非常な違和感を覚えます。現状のRouterが古いものでIPv6が使えないとか，上位ISP が対応していないという理由があれば「致し方なし」ということで認めるのはいいのですが，その理由なしで単純にホスト数の増加に合わせて IPv4を使い続けたいというユーザの要求に応じすぎるのはどうなのかと首をかしげてしまいます。もしIPv6の導入には障害が多すぎて移行には時間がかかる，というのであれば，「現状追認へ方針転換」の声明を出した上で， IPv4アドレス移転の正式認可を行って頂きたいと，私は思います。以上まとめますと IPv6アドレスへの移行推進とは逆方向となりかねない現状のIPv4アドレス移行手続きには疑問 IPv6移行措置との整合性をどう考えているのか，IPv6移行措置をしないという方針転換なのかどうか不明瞭ということです。 [静岡理工科大学]	本資料はIPv4アドレス移転制度についての JPNICの方針を説明することを目的としているため、 IPv6への移行については直接的に言及していない点をご理解ください。 JPNICでは、インターネットの持続的な成長にとって重要な課題となる IPv4アドレス在庫枯渇問題への対応策としては、以下の三つが有効であると考えています。分配済みIPv4アドレスについて、効率的な利用をさらに進める NAT技術を利用し、グローバルアドレスを使わずに新たなホストを収容する IPv6を導入し、新たなホストを収容する詳細は下記のURL をご覧ください。　http://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4pool/ IPv4アドレス移転制度は、上記1に該当する分配済み IPv4アドレスの効率的な利用の促進策の一つとして実施するものです。一方、上記3に該当するIPv6への移行は、 IPv4在庫枯渇問題の恒久的な解決策であると位置づけています。 JPNICでは、 IPv6の早期導入を促進することを目的として、 IPv6アドレスの申請要件を緩和するなどの施策も講じています。引き続きIPv6への移行促進に向けて広報啓発活動についても一層努力してまいりますので、ご理解をお願いします。
IPv6の発展・展開を阻害しないような仕組みづくりが必要であると考えます。 [KDDI株式会社]

ご意見

ご意見に対するJPNICの考え方

IPv4アドレス移転に関する方針を読みました。大筋同意はするのですが，一点だけ違和感を覚えたので，それについて書きます。

既存IPv4ユーザのうち，現在使用されていないアドレスを要望する他者に譲り渡すことは全く異存ありませんし，臓器移植同様，公共の利益にかなうものであれば手数料以上の金銭のやり取りが発生しない方式で行われることは当然と考えます。

しかしながら，文面にはIPv6についての記載が一切ありません。 JPNICやInterNIC全体の総意として，今後はIPv6への移行が行われるものだとばかり思っていましたので，それを即す方向性が一切示されていないことには非常な違和感を覚えます。現状のRouterが古いものでIPv6が使えないとか，上位ISP が対応していないという理由があれば「致し方なし」ということで認めるのはいいのですが，その理由なしで単純にホスト数の増加に合わせて IPv4を使い続けたいというユーザの要求に応じすぎるのはどうなのかと首をかしげてしまいます。

もしIPv6の導入には障害が多すぎて移行には時間がかかる，というのであれば，「現状追認へ方針転換」の声明を出した上で， IPv4アドレス移転の正式認可を行って頂きたいと，私は思います。
以上まとめますと

IPv6アドレスへの移行推進とは逆方向となりかねない現状のIPv4アドレス移行手続きには疑問
IPv6移行措置との整合性をどう考えているのか，IPv6移行措置をしないという方針転換なのかどうか不明瞭ということです。

[静岡理工科大学]

本資料はIPv4アドレス移転制度についての JPNICの方針を説明することを目的としているため、 IPv6への移行については直接的に言及していない点をご理解ください。

JPNICでは、インターネットの持続的な成長にとって重要な課題となる IPv4アドレス在庫枯渇問題への対応策としては、以下の三つが有効であると考えています。

分配済みIPv4アドレスについて、効率的な利用をさらに進める
NAT技術を利用し、グローバルアドレスを使わずに新たなホストを収容する
IPv6を導入し、新たなホストを収容する

詳細は下記のURL をご覧ください。
　http://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4pool/

IPv4アドレス移転制度は、上記1に該当する分配済み IPv4アドレスの効率的な利用の促進策の一つとして実施するものです。一方、上記3に該当するIPv6への移行は、 IPv4在庫枯渇問題の恒久的な解決策であると位置づけています。

JPNICでは、 IPv6の早期導入を促進することを目的として、 IPv6アドレスの申請要件を緩和するなどの施策も講じています。

引き続きIPv6への移行促進に向けて広報啓発活動についても一層努力してまいりますので、ご理解をお願いします。

IPv6の発展・展開を阻害しないような仕組みづくりが必要であると考えます。

[KDDI株式会社]

その他1

ご意見	ご意見に対するJPNICの考え方
トランスファー制度について、管理原則上、経路集約への影響はない、とされていますが、果してそうでしょうか。少なくとも/24ブロックが他事業者へトランスファされるため、今まで/21など1組織もしくはAS単位だったものが、そのブロック内の/24だけが他に移ることによって、さらに細かい経路テーブルが広告されるようになるように思います。そういった意味では、経路数は増えると思います。大手さんは問題ないのかも知れませんが、我々のような中小企業の事業者ですと、機器的につらくなってくる場面もありえるのだろうか、と少し心配にもなります。（中略）巷ではLISPルータなどという実装が実験されていたりします。確かにこうゆう技術が世界的に広まれば、より細かい(小さい)サイズの経路制御が比較的ルータに負荷がなく設定できるようになると思います。トランスファによって細切れになった経路が増えるなら、なおさらこういったものが必要になってくるのではないでしょうか。 JPNICはじめ、 IX単位・レベルでこういった実装がされていけば世の中的に広まっていくと思います。是非ともJPNIC主導で前向きに実験検証などしていただいて、たとえ日本国内だけでもいいと思いますので、新しい技術の開発や広報活動を行っていただければと願っています。 [個人]	在庫枯渇前と比較して、経路集約に対する重点に変更はありませんが、 IPv4アドレスの未割り振り在庫の枯渇に伴い、経路の細分化が想定されていることは事実です。 IRRへの情報登録は、運用者の判断を尊重し、 JPNICで規制しない対応は在庫枯渇後も維持しますが、適宜正確な情報登録の要請、広報活動は行ってまいります。経路増加に対応する実験検証、新たな技術の開発については、ネットワークの運用担当者の方が中心になって進めることが効果的であると考えますが、 JPNICとしても関われる内容を検討してまいります。

ご意見

ご意見に対するJPNICの考え方

トランスファー制度について、管理原則上、経路集約への影響はない、とされていますが、果してそうでしょうか。

少なくとも/24ブロックが他事業者へトランスファされるため、今まで/21など1組織もしくはAS単位だったものが、そのブロック内の/24だけが他に移ることによって、さらに細かい経路テーブルが広告されるようになるように思います。

そういった意味では、経路数は増えると思います。大手さんは問題ないのかも知れませんが、我々のような中小企業の事業者ですと、機器的につらくなってくる場面もありえるのだろうか、と少し心配にもなります。

（中略）

巷ではLISPルータなどという実装が実験されていたりします。確かにこうゆう技術が世界的に広まれば、より細かい(小さい)サイズの経路制御が比較的ルータに負荷がなく設定できるようになると思います。

トランスファによって細切れになった経路が増えるなら、なおさらこういったものが必要になってくるのではないでしょうか。

JPNICはじめ、 IX単位・レベルでこういった実装がされていけば世の中的に広まっていくと思います。是非ともJPNIC主導で前向きに実験検証などしていただいて、たとえ日本国内だけでもいいと思いますので、新しい技術の開発や広報活動を行っていただければと願っています。

[個人]

在庫枯渇前と比較して、経路集約に対する重点に変更はありませんが、 IPv4アドレスの未割り振り在庫の枯渇に伴い、経路の細分化が想定されていることは事実です。

IRRへの情報登録は、運用者の判断を尊重し、 JPNICで規制しない対応は在庫枯渇後も維持しますが、適宜正確な情報登録の要請、広報活動は行ってまいります。

経路増加に対応する実験検証、新たな技術の開発については、ネットワークの運用担当者の方が中心になって進めることが効果的であると考えますが、 JPNICとしても関われる内容を検討してまいります。

その他2

ご意見	ご意見に対するJPNICの考え方
JPNICにおけるIPv4アドレス移転制度に対する意見募集について、以下のとおり私の意見を述べさせていただきます。 1.在庫枯渇後にJPNICが果たすべき役割と機能について 3.1 項『在庫枯渇後にJPNICが果たすべき役割と機能』には同意いたします。 2.効率的な分配済みアドレス流動化政策について 3.2『効率的な分配済みアドレス流動化政策と分配先の選定』には、異議を申し立てます。 JPNICによる回収可能なアドレス保有者の特定は、現行アドレス空間管理ポリシーの運用と強化・見直しで可能であり、 JPNIC、指定事業者およびプロバイダ非依存アドレス被割り当て者の責任と義務の履行が枯渇後も継続的に行われるべきと考えます。割り振りアドレスの割り当て・使用状況の管理を JPNICおよびアドレス保有者が連帯して責任を履行するよう、アドレス空間管理ポリシーの見直しを行うことを以下のとおり提案いたします。アドレス空間管理ポリシーの変更案：　9.8 割り振りと割り当ての有効性　　　『無効アドレスの返却事由』の追加　　　（低利用率、低使用率の定義）　10.2 割り当てアドレスの使用見積もり　　　『割り当てアドレスの使用状況報告』を追加　　　（使用見積りに対する使用状況の報告義務の追加） 10.3.1 登録情報の更新　　　『使用状況の更新』を追加　　　（アドレス保有者は割り当て状況・使用状況を半年毎にJPNIC に報告） [株式会社グッドコミュニケーションズ]	ご指摘のように現行のポリシーを見直して、レジストリが強制的にアドレスを回収できるようにすべきである、といった意見については、 IPv4アドレスの枯渇が問題として検討され始めた当初より、国外のポリシーフォーラムの参加者の間でも、議論が重ねられてきました。こうした議論の中で、 IPv4アドレスの返却には現使用者による経路情報の広告の停止など、現使用者が行うべき作業が多くあるということが指摘され、ご提案のようにポリシーを変更したとしても、 IPv4アドレス回収促進に実効性があるとは考えらないという見方が大勢を占めています。その一方で、現行のIPv4アドレスの返却・再分配だけでは、在庫枯渇対策としては効果が薄いため、返却・再分配に加えて、 IPv4アドレス移転制度が必要であると考えております。こうした経過を経た後に、分配済アドレスの流動化を円滑に実現する最も効率的な方法として、世界中のレジストリが移転制度を導入したことをご理解ください。

ご意見

ご意見に対するJPNICの考え方

JPNICにおけるIPv4アドレス移転制度に対する意見募集について、以下のとおり私の意見を述べさせていただきます。

1.在庫枯渇後にJPNICが果たすべき役割と機能について
3.1 項『在庫枯渇後にJPNICが果たすべき役割と機能』には同意いたします。

2.効率的な分配済みアドレス流動化政策について
3.2『効率的な分配済みアドレス流動化政策と分配先の選定』には、異議を申し立てます。 JPNICによる回収可能なアドレス保有者の特定は、現行アドレス空間管理ポリシーの運用と強化・見直しで可能であり、 JPNIC、指定事業者およびプロバイダ非依存アドレス被割り当て者の責任と義務の履行が枯渇後も継続的に行われるべきと考えます。

割り振りアドレスの割り当て・使用状況の管理を JPNICおよびアドレス保有者が連帯して責任を履行するよう、アドレス空間管理ポリシーの見直しを行うことを以下のとおり提案いたします。

アドレス空間管理ポリシーの変更案：
　9.8 割り振りと割り当ての有効性
　　　『無効アドレスの返却事由』の追加
　　　（低利用率、低使用率の定義）　10.2 割り当てアドレスの使用見積もり
　　　『割り当てアドレスの使用状況報告』を追加
　　　（使用見積りに対する使用状況の報告義務の追加）
10.3.1 登録情報の更新
　　　『使用状況の更新』を追加
　　　（アドレス保有者は割り当て状況・使用状況を半年毎にJPNIC に報告）

[株式会社グッドコミュニケーションズ]

ご指摘のように現行のポリシーを見直して、レジストリが強制的にアドレスを回収できるようにすべきである、といった意見については、 IPv4アドレスの枯渇が問題として検討され始めた当初より、国外のポリシーフォーラムの参加者の間でも、議論が重ねられてきました。こうした議論の中で、 IPv4アドレスの返却には現使用者による経路情報の広告の停止など、現使用者が行うべき作業が多くあるということが指摘され、ご提案のようにポリシーを変更したとしても、 IPv4アドレス回収促進に実効性があるとは考えらないという見方が大勢を占めています。

その一方で、現行のIPv4アドレスの返却・再分配だけでは、在庫枯渇対策としては効果が薄いため、返却・再分配に加えて、 IPv4アドレス移転制度が必要であると考えております。

こうした経過を経た後に、分配済アドレスの流動化を円滑に実現する最も効率的な方法として、世界中のレジストリが移転制度を導入したことをご理解ください。

その他3

ご意見	ご意見に対するJPNICの考え方
今回骨子案を読みましてアイディアを得ましたのでご提案したいと思います。しかし、あまり突っ込んだことは知らないので選定していただければ幸いです。・貸し出し契約の基本方針基本リース契約ということで、自動的にJPNICに返還されるような仕組みはどうだろうか。 (以下略) [個人]	契約上、自動的にIPv4アドレスが返却される仕組みを定めたとしても、技術的な実効性に乏しいため、ご提案の趣旨の実現は困難と考えます。