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/Ｐ▲ ◆ JPNIC News & Views vol.179【定期号】2004.6.15 ◆
_/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.179 です
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2002年7月1日、APNICでの新IPv6アドレスポリシー施行を受け、JPNICがこのポ
リシーを適用してから2年が経過しようとしています。IPv6のビジネスシーン、
生活シーンへのさまざまな応用が検討されつつある昨今ではありますが、まず
は「IPv6アドレスの割り振りを受ける」ことがはじめの一歩です。本号では
IPv6の初回割り振りの考え方について詳しくご説明します。
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◆ 目次
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【 1 】特集 「IPv6の初回割り振りを受けることは難しい？」
【 2 】News & Views Column
「社会インフラとしてのインターネット（その2）」
JPNIC CAとアプリケーション専門家チームメンバー
三井物産(株) セキュリティビジネス室
宮崎輝樹氏
【 3 】インターネット用語1分解説 「アドレスプリフィックスとは」
【 4 】統計資料
1. JPドメイン名
2. IPアドレス
3. 会員数
4. 指定事業者数
【 5 】イベントカレンダー
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【 1 】特集 「IPv6の初回割り振りを受けることは難しい？」
JPNIC IP事業部 奥谷泉
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現行のIPv6アドレスポリシーが施行されてから2年が経過しようとしています。
現在、日本におけるIPv6アドレスの割り振り件数は約70件であり、国別の割り
振り件数においては世界で2位にあたります。1位は米国（約80件）、3位はド
イツ（約55件）です。これから見て取れるように日本はIPv6アドレスの普及が
進んでいると言われているにもかかわらず、割り振り件数は他の上位国と比較
して大差はありません。これは日本国内において、IPv6アドレスの割り振りを
受けることは難しいとの認識がまだ強いことが一因なのかもしれません。
しかし、現状のIPv6ポリシーの運用では、IPv6アドレスの割り振りを受けるに
あたり、皆様が思われるほど大きなハードルを設けているわけではありません。
そこで今回はIPv6アドレスにおける、実際の初回割り振り審議の考え方につい
てご説明したいと思います。
IPv6アドレスの割り振りは、一部の、規模の大きなISPのみを対象としている
ものではなく、ある程度の規模のIPv6ネットワークを将来的に持つ組織であれ
ば割り振りを受けることが可能です。
そして、この「ある程度の規模であること」をなんらかの形で確認を行うこと
ができるよう、現行のIPv6アドレスの割り振り基準は設けられました。『IPv6
アドレス割り振りおよび割り当てポリシー』文書では初回割り振り基準が以下
のように定義されています。
5.1.1. 初期割り振りの基準
IPv6アドレス空間の初期割り振りの資格を得るには、組織は；
a) LIR(*1)であること
b) エンドサイトでないこと
c) /48を割り当てた組織に対し、IPv6の接続性を提供する計画があること。
その際、経路広告は割り振られたアドレス一つに集成すること
d) 2年以内に最低でも200の/48の割り当てを行う計画があること
以上の四つを満たさねばならない。
このうちd)の基準が特に「ある程度の規模」であるかの判断の目安として機能
しており、IPv6アドレスの割り振りを受ける鍵となります。そして、この基準
の解釈については世界的にさまざまな場で議論が行われてきました。IPv6アド
レスの割り振りを受けるには、d)の基準において、「ある程度実現性の高い計
画に基づいて申請を行わなければいけないのか」、それとも「計画を立て、実
行する意思があることを示せば充分なのか」、によって大きな違いが生じるか
らです。
現在の運用において、RIR(*2)は後者の方、すなわち、「計画を立て実行する
意思があること」に重点を置いています。この点さえ確認できれば、計画の実
現性についての確認までは行っていません。
また、現在のIPv6アドレスポリシーにおいては、個人向けインターネット接続
サービスを提供しているISPの中では、個人に対しては/64の割り当てしか認め
られておらず、/48のIPv6アドレスの割り当てを行うことはできないとの認識
のもと、d)の基準を満たすことが難しいと考えている方もいるかもしれません。
しかし、/48の割り当てはLANを構築している企業ユーザーに対してのみに認め
られているものではなく、ISPのインターネット接続サービスを利用している
個人ユーザーに対しても認められています。これは現時点では1グローバルIP
アドレスしか必要としないユーザーであっても、IPv6においては将来的に複数
のグローバルアドレスを必要とする可能性は否定できない、との考えからくる
ものです。
したがって、個人ユーザーのみに接続サービスを提供しているISPであっても、
ユーザーにそれぞれ/48のグローバルIPv6アドレスを割り当てる運用を行えば、
割り振り基準を満たすことはさほど難しくないと考えられます。なぜならその
場合、IPv4接続サービスにおいて200以上の顧客を持っており、それらの顧客
を2年以内にIPv6に移行させる意思があることを示せば、d)の基準、すなわち
「2年以内に最低でも200の/48の割り当てを行う計画がある」と認識されるか
らです。
さらに、既存のIPv4ネットワークや顧客数を審議参考資料として利用すること
により、初回割り振りにおいて最小割り振りサイズ（/32）以上の割り振りを
受けることも可能です。現にRIPE NCC(*3)地域では、最近初回割り振りにおい
て一組織に対して/20の割り振りが行われ、注目を集めました。
このように現在のIPv6ポリシーでは、IPv6アドレスの割り振りはIPv4インター
ネット接続サービスを提供している組織であれば、皆様が想定されているほど
難しいものではありません。IPv6の割り振りを受けたいが、基準を満たしてい
るのか不明な場合は、ipv6-support@nic.ad.jpまでお気軽にお問い合わせくだ
さい。
□『IPv6アドレス割り振りおよび割り当てポリシー』
http://www.nic.ad.jp/ja/translation/ipv6/20020626-01.html
(*1) LIR：http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-ra.html#19-lir
(*2) RIR：http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-ta.html#14-tiikirejisutori
(*3) RIPE NCC：http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-kz.html#03-ripe
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【 2 】News & Views Column
「社会インフラとしてのインターネット（その2）」
JPNIC CAとアプリケーション専門家チームメンバー
三井物産(株) セキュリティビジネス室
宮崎輝樹
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Vol.159にてIRR専門家チームの松本様が「社会インフラとしてのインターネッ
ト」(*1)と題してインターネットの品質について述べられていますが、私はデ
ジタルデバイドの観点から「社会インフラとしてのインターネット」について
述べたいと思います。
私がインターネットを利用し始めた十数年前、利用者のほとんどは学術関係者
であり、正直言いますと、一般の人々にインターネットが普及するとは全く思っ
ていませんでした。しかし、今や小学生までが携帯電話やPCでメールをやり取
りし、インターネット上の事件が社会問題になるほどインターネットは広く普
及し、それによって生活様式も大きく変わりました。10年程前ではメールアド
レスのある名刺はまだ少数派でしたが、今では顧客だけではなく友人や親戚と
のコミュニケーションもメールが主ですし、とりあえずGoogleすればたいてい
のことを調べることができます。これほど普及し生活様式を変えたインターネッ
トですが、果たしてどれほどの人がそのメリットを享受できているのでしょう
か？
総務省がまとめた「平成15年通信利用動向調査」(*2)によりますと、インター
ネットの利用者は7,730万人に達し、人口普及率は60％、世帯普及率に至って
は88％にもなります。その反面、デジタルデバイドも依然として存在しており、
60～64歳の利用者は39％、65歳以上の利用者はたった15％です。インターネッ
ト未利用者がインターネットを利用しない理由の第1位は「そもそも利用する
必要性がない」ですが、その後に「操作が難しい」、「プライバシーの保護が
心配」、「機器が高い」、「通信料金が高い」と続きます。現在利用する必要
性がないと考えている人々も、一度利便性に触れることで必要性を感じるかも
しれませんので、デジタルデバイドを解消するためには、操作性やコストの問
題を解決することが重要になります。しかし、どうすればこれらの問題を解決
できるのでしょうか？
ここで紹介したいのは、米国のヒューストン市やシカゴ市が住民に提供してい
る無料サービスの事例です。ヒューストン市やシカゴ市の住民は、市に申請す
ればSimDesk(*3)と呼ばれるASP(*4)のアカウントを無料でもらえ、メールや
Word／Excelに相当するアプリケーション、ディスクスペースをWebベースで利
用することができるのです。さらに、図書館等の公共施設に設置されたPCを利
用することで、収入が少ないためにPC／ソフトウェアの購入やインターネット
接続のコストを負担できないような家庭でも、メールアカウントを持ち、各種
のアプリケーションを利用することが無料でできるのです。
日本においても、ごく一部の自治体でADSL／FTTHの初期費用に補助金を出した
り、自治体がADSLサービスを無料で提供する事例がありますが、e-Japanの名
のもとで進められているプロジェクトには、PCリテラシーの高い一部の住民の
みがメリットを受けられるサービスが多いように見受けられます。ヒュースト
ン市やシカゴ市の事例が最良の解決策とは言いませんが、民間事業者にとって
メリットの少ない「デジタルデバイドの解消」こそ、政府や自治体がもっと知
恵とお金を出す必要があるのではないでしょうか。そして、デジタルデバイド
が解消され、ほとんどの国民がインターネットを日常的に利用できるようになっ
て初めて、「インターネットは社会インフラになった」と言えるのではないか
と考えます。
(*1) 「社会インフラとしてのインターネット」
http://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/column/vol159.html
(*2) 平成15年通信利用動向調査
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/statistics/houdou05.html
(*3) SimDesk Technologies社
http://www.simdesk.com/
(*4) ASP：Application Service Provider
アプリケーションをインターネットを通じて配信する事業者
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【 3 】インターネット用語1分解説 「アドレスプリフィックスとは」
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アドレスプリフィックス（Address Prefix）とは、IPアドレスの中でネットワー
クアドレスを示す前のほうの部分を指します。単純にプリフィックスと言う場
合もあります。
IPアドレスにはネットマスクが付され、前から何ビット目までがネットワーク
を表すかを示します。例えばIPv4の場合、202.12.30.115というIPアドレスに
対してネットマスク（境目を示す目印のようなもの）が255.255.255.0であっ
た場合、先頭から24ビット（3オクテット）までがネットワークを表し、後の8
ビットはその中のホストを識別するために使われています。この先頭から24ビッ
トまでをアドレスプリフィックスと呼びます。アドレスプリフィックスはしば
しば/（スラッシュ）を伴ってプリフィックス長とともに表記されます。この
例だと、202.12.30.0/24 あるいは 202.12.30/24 のように表記します。
┌─────────────┬─────┐
│ network │ host │
└─────────────┴─────┘
← 24 →← 8 →
← アドレスプリフィックス →
(/24)
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【 4 】統計資料
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1. JPドメイン名
o 登録ドメイン数(2004年1月～2004年6月)
-------------------------------------------------------------------------------
日付｜JP AD AC CO GO OR NE GR ED LG GEO GA GJ TOTAL
-------------------------------------------------------------------------------
1/1｜0 318 3035 248923 813 18160 17441 9709 4332 2228 4234 199698 45402 554293
2/1｜0 316 3044 250295 814 18269 17448 9659 4343 2611 4245 204166 45374 560584
3/1｜0 316 3051 251543 821 18405 17433 9614 4358 2824 4260 209103 45286 567014
4/1｜0 316 3068 253806 827 18617 17459 9579 4394 3001 4268 213900 44423 573658
5/1｜0 312 3086 255649 830 18748 17417 9534 4241 3008 4247 218888 44374 580334
6/1｜0 310 3092 256843 829 18869 17385 9500 4262 3032 4230 221015 42056 581423
-------------------------------------------------------------------------------
GA：汎用ドメイン名 ASCII（英数字）
GJ：汎用ドメイン名 日本語
2.IPアドレス
o APNICからの割り振り/返却ホスト数(2003年12月～2004年5月)
---------------------------------------
月 | 割り振り | 返却 | 現在の総量
---------------------------------------
12 | 851968 | 0 | 27983872
1 | 589824 | 0 | 28573696
2 | 655360 | 0 | 29229056
3 | 458752 | 0 | 29687808
4 | 2293760 | 0 | 31981568
5 | 458752 | 0 | 32440320
---------------------------------------
□統計情報に関する詳細は → http://www.nic.ad.jp/ja/stat/
3.会員数 ※2004年6月11日 現在
--------------------
会員分類 | 会員数 |
--------------------
S会員 | 3 |
A会員 | 2 |
B会員 | 9 |
C会員 | 4 |
D会員 | 192 |
個人推薦 | 40 |
賛助会員 | 45 |
--------------------
合計 | 295 |
--------------------
□会員についての詳細は → http://www.nic.ad.jp/ja/member/list/
4. 指定事業者数 ※2004年6月11日 現在
IPアドレス管理指定事業者数 369
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 5 】イベントカレンダー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2004.6.17(木)～6.18(金) 第5回電子署名・電子認証シンポジウム[後援]
(東京、弁護士会館)
2004.6.18(金) 第23回通常総会(東京、大手町サンケイプラザ)
2004.6.21(月)～22(火) CENTR 22 (Stockholm, Sweden)
2004.6.25(金) 第4回JPNIC担当者との個別相談会
2004.6.28(月)～7.2(金) NetWorld+Interop 2004 Tokyo [後援]
(千葉、日本コンベンションセンター)
--------------------------------------------------------------------
2004.7.2(金) AP* Retreat (Cairns, Australia)
2004.7.2(金)～5(月) APNG 5Th Camp (Cairns, Australia)
2004.7.4(日)～6(火) Global IPv6 Summit Korea 2004
(Seoul, Korea)
2004.7.5(月)～9(金) 18th APAN (Cairns, Australia)
2004.7.8(木) 第6回JPNICオープンポリシーミーティング
(東京、日本教育会館)
2004.7.19(月)～23(金) ICANN (Kuala Lumpur, Malaysia)
2004.7.22(木)～23(金) JANOG 14 (宮崎、宮崎市民プラザ)
--------------------------------------------------------------------
2004.8.1(日)～6(金) 60th IETF (San Diego, California, USA)
2004.8.26(木)～27(金) IPv6 Summit in Taiwan 2004
(Taipei, Taiwan)
2004.8.31(火)～9.3(金) 18th APNIC Open Policy Meeting
(Denarau Island, Nadi, Fiji)
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JPNIC News & Views vol.179 【定期号】
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