JPNIC News & Views vol.1625【臨時号】第52回ICANN報告会レポート

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    /Ｐ▲        ◆ JPNIC News & Views vol.1625【臨時号】2018.9.28 ◆
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◆ News & Views vol.1625 です
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2018年6月下旬にパナマシティで開催された第62回ICANN会議を受けて、9月4
日に第52回ICANN報告会を開催いたしました。本号では、この報告会のレポー
トをお届けします。

今回の報告会では、前回に引き続きEUの一般データ保護規則(GDPR)に関する
議論が多く取り上げられました。特に、ICANNからgTLDの登録データに関する
暫定仕様書が公開されたことから、この暫定仕様とGDPRとの関連がパナマシ
ティ会議で話題の中心となっていたようです。

なお、本報告会の資料および動画をJPNIC Webで公開しておりますので、こち
らも併せてご参照ください。

  第52回ICANN報告会
  https://www.nic.ad.jp/ja/materials/icann-report/20180904-ICANN/

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◆ 第52回ICANN報告会レポート
                                 JPNIC インターネット推進部 藏増明日香
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2018年9月4日(火)に東京・神田のJPNIC会議室にて、通算で52回目となるICANN
(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)報告会を開催
しました。これは、2018年6月25日(月)から28日(木)までの4日間にわたり、
パナマ共和国のパナマシティにおいて開催された第62回ICANN会議(ICANN62)
の内容に加え、その前後のICANN関連動向も含めご報告するものでした。


■プログラム

今回のICANN報告会のプログラムは、次の通りでした(話者敬称略)。

1. ICANN62概要報告
   ICANNジャパン・リエゾン 大橋由美

2. 国コードドメイン名支持組織(ccNSO)関連報告
   株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 高松百合

3. ICANN政府諮問委員会(GAC)報告
   総務省 総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 内藤めい

4. ルートサーバーシステム諮問委員会(RSSAC)報告
   株式会社日本レジストリサービス 堀田博文

5. 次期新gTLD募集手続き策定プロセス検討状況
   GMOブライツコンサルティング株式会社 マイケル・フレミング

6. gTLD登録データ向け暫定仕様に関する緊急ポリシー策定プロセス
   GNSO評議会副議長 ラフィク・ダンマク

7. ICANN理事からの報告
   JPNIC 前村昌紀

それぞれの報告の内容について、以下、簡単にご紹介します。


■ ICANN62概要報告

ICANNジャパン・リエゾンの大橋氏からは、パナマシティ会議の概要について
ご報告いただきました。パナマシティ会議はA～Cの3種類のうち、会議B「ポ
リシーフォーラム」と呼ばれる、ポリシーの検討に議題を絞った小規模で短
い4日間の会議でした。このため、参加者数や開催されたセッション数も少な
かったとの説明がありました。

注目を集めた話題はやはりEUのGDPR(一般データ保護規則)および、ICANNが暫
定的に採用した「gTLD登録データ暫定仕様書(Temp Spec)」に関するものだっ
たとのことです。法執行機関等向けの非公開WHOISデータへのアクセスモデル
(Unified Access Model; UAM)については、事務局が欧州データ保護委員会
(EDPB)と引き続き議論しているということでした。

またICANNが、その5ヶ年運営計画にICANNを取り巻く状況を都度反映させてい
く必要性を提唱し、ICANN62ではコミュニティからの意見を聞くためのセッ
ションを開催したことが報告されました。寄せられた意見は、計画に反映さ
れる見込みとのことです。

続いて、アジア太平洋(APAC)オフィスが開設5周年を迎え、年次報告書を公開
したとの報告がありました。開設当時は2名だったスタッフが、現在は30名ほ
どになっているそうです。大橋氏からはJia-Rong Low氏(ICANN Vice
President 兼 ICANN APAC Hubの Managing Director)に代わって、日本から
の協力もあってここまで成長できたとの謝意の表明がありました。

その他に、延期されていたKSKロールオーバー(*1)は予定通り2018年10月11日
に実施されることと、APACオフィスのスタッフが10月に日本を訪問すること
が説明されました。

パナマシティ会議の概要につきましては、JPNIC News & Views vol.1606(*2)
も併せてご覧ください。

(*1) https://www.nic.ad.jp/ja/dns/ksk-rollover/
(*2) https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2018/vol1606.html


■ 国コードドメイン名支持組織(ccNSO)関連報告

JPRSの高松氏からは、会期中のccNSO関連会合を一通りご説明いただきました
が、今回はあまり大きな動きはなかったとのことです。その他「内輪的な話」
として、TLD-OPS (Top Level Domain Operators)の動向が報告されました。

TLD-OPSでは、ccTLDがDDoS攻撃を受けた際の対応フローを、この2年ほどかけ
てまとめてきました。それが6月に完成し、メンバー間に展開されているそう
です。現在は自然災害時の対応が話題になっており、各TLDの災害時対応につ
いて情報共有を行っていく予定とのことです。

また、ccTLDに関連した活動への参加促進が検討されているとの報告がありま
した。ccTLDの代表者が参加する必要がある委員会や検討チームが複数ありま
すが、過去の事情に詳しいメンバーが複数の代表を兼ねるなど負担が大きく、
新しいメンバーの参加を促すための施策を検討しているとのことです。今回
は提案提出だけでしたが、今後はICANNのサポートも得て、具体的な検討に入
るとの説明がありました。


■ ICANN政府諮問委員会(GAC)報告

総務省の内藤氏からは、GAC関連の動向をご紹介いただきました。新たにエク
アドルを加え、GACの参加国は177ヶ国になったそうです。本会合では66の国・
地域政府と五つの国際機関が参加し、以下の二つが主な議題とのことです。

- GDPRとWHOIS
- 新gTLD追加のあり方(地理的名称、その他)
- ハイレベル政府会合

会合ではGDPRとWHOISに関心が集まり、法執行機関のWHOISアクセスに関する
議論が特に盛り上がったそうです。議論では、非公開情報へのアクセス方法
がユーザーごとに異なるべきではないという主張があったという説明があり
ました。なお、GACからは理事会に対して、非公開情報への統一アクセスモデ
ルを設けるべきとの勧告が行われています。また、パナマシティ会議後には、
GDPRとWHOISに関する見解を示すレターが欧州データ保護委員会(EDPB)から
ICANN宛てに送られており、その内容がGACにも共有されました。EDPBは非公
開データへのアクセスログを必須とすべきとしていますが、各国の法執行機
関が反対しているため、今後紆余曲折が予想されるとの説明がありました。

続いて、国際機関(IGO)に関連した文字列の保護と、セカンドレベルでの国/
領域を示す2文字コードの解放に関する議論が紹介されました。前者は長らく
議論されている課題で、IGOの一部から保護を求める声があることから、現在
の暫定的な保護の継続を求めるGAC勧告に繋がっているという説明がありまし
た。また、後者についても懸念を表明する国がいてGAC勧告が出されています
が、こちらはICANN理事会で既に解放が承認されています。そのため、勧告の
内容も、ICANN理事会に対してGACが示す懸念について対応を求めるものとなっ
ているそうです。

最後に、新gTLDの次回ラウンドと、GACに参加する政府高官が集まるハイレベ
ル会合の予定についての紹介がありました。前者については、首都でない都市
名の扱いが主要議題になりそうだとのことです。なお、GACでは今回のラウン
ドでの問題点を解決してから次に進むべきという姿勢で、次回のラウンドに
前向きなGNSOとは隔たりがあるとの話がありました。後者については、次回
の第63回ICANNバルセロナ会議の期間中に、第4回の会合が予定されていると
いう報告がありました。


■ ルートサーバーシステム諮問委員会(RSSAC)報告

JPRSの堀田氏からはRSSACの動向として、DNSの仕組みや運用事業者が抱える
以下の課題について説明がありました。

 - 現在、13系統のDNSサーバを12組織がボランタリーに運営している
   (Verisign社はAおよびJの2系統を運営)
 - そのほとんど(12のうちの9組織)が米国組織であり、そのことを疑問視す
   る声もある
 - 運用組織に求められる倫理観やサービスレベル、経済的安定性等
 - 破綻やサービスレベル未達により運用組織を変更する場合の、移行手順に
   ついて何も定めがない

ルートサーバは現在、運用組織が費用も全額負担しているが、DDoSなどの対
策やクエリー数の増加に対する設備投資などを今後も運用組織の負担で続け
ることは難しいとの説明がありました。このため、RSSACが作成したガバナン
スモデル実装の必要性に関する提案書が理事会に提出され、検討されている
とのことです。


■ 次期新gTLD募集手続きポリシー策定プロセス検討状況報告

GMOブライツコンサルティングのフレミング氏からは、次期新gTLD申請受付ポ
リシー策定WGの状況についてご報告いただきました。

Work Track (WT) 1～5に別れて作業を進めているWGですが、WT1～WT4の作業
については、2018年7月に1次報告書がまとめられ、9月26日まで意見募集中で
あることが紹介されました。特に、以下のような質問事項について意見が求
められているということです。

- 新gTLDの次のラウンドは本当に必要なのか？
- 申請料金は変えるべきか？
- 公的目的の場合、特定の文字列に対する申請制限に例外を認めるべきか？
  (例えば、.reliefや.disasterといったドメイン名も、赤十字であれば申請
  を認めるべきか等)
- 単なる保有が目的と推察される、実際には未使用のTLDが多く登録されてい
  る。そのような目的には不利になるが、「使用」に関する定義を採択すべ
  きか？
- 新gTLDの申請へのICANNの判断に対して、異議申し立ての手続きは必要か？
- ブランドTLDのレジストリ自身がドメイン名を登録する際に、レジストラ経
  由での申請を必要とすべきか？

フレミング氏からは、これらの質問事項に対して、ぜひ意見を提出して欲し
いとの呼びかけがありました。提出された意見については、WGメンバが必ず
目を通すとのことです。そして、以下の課題は中間報告書には載っていない
ものの、今後補足として提出していく予定だとの説明がありました。

- Auctionの仕組みについて
- Private Auctionの利用
- 新gTLD申請に対する意見提出は意味があるのか？
- 申請者の変更手続きのレビュー
- レジストラ支援

今後の動向ですが、WT1～4については2019年第1四半期中に最終報告書をまと
め、第2四半期にはGNSOに提出したいと考えているとのことです。地理的名称
を含むgTLDについて検討するWT5については、2文字の国/領域コードや地理的
名称に関する勧告を作成していて、首都以外の都市名の扱いについても原則
をまとめているとのことでした。


■ ICANN WHOIS暫定ポリシー策定プロセス検討状況

GNSO評議会のダンマク氏からまず、GDPRに応じた暫定仕様の導入とGNSOでの
Expedited PDP (EPDP)開始の経緯について説明がありました。EPDPは初期調
査等を割愛した迅速なプロセスで、検討範囲が十分に限定されていることや、
短期間での仕様化が求められることから、今回初めて利用されることになり
ました。しかし、暫定仕様は2018年5月に導入されたものの、アクセスモデル
について意見の相違がGNSO内にあり、パナマシティ会議ではEPDPを開始でき
なかったそうです。その後、7月のGNSO評議会で、EPDPの開始が承認されたと
のことです。

現在は、データの収集目的や処理の観点から暫定仕様を検討しており、非公
開データへのアクセスモデルについては、アクセスの目的/資格/条件の三つ
が満たされた場合に限って議論を行っていくとのことです。EPDPの1次報告書
はバルセロナ会議までに、最終報告書は2019年1月頃に公開予定という説明が
ありました。時間的な制約からEPDPの参加メンバーの追加予定はありません
が、オブザーバー参加は可能で、週2回の会議も傍聴可能とのことです。


■ ICANN理事からの報告

ICANN理事を務めているJPNICの前村からは、前回サンファン以降の理事会の
活動や、開催された会議での承認事項および、ICANN理事会でのGDPR関係の動
きを報告いたしました。

会場からはGDPR対応における検討と、暫定仕様とRDAP (Registration Data
Access Protocol)(*3)の導入との兼ね合いに関する質問があり、前村からは
RDAPの導入は暫定仕様の要件であり、ICANNからの要請後135日以内の実施を
求めていることが説明されました。また、RDAP導入はWHOIS参照目的に応じた
データ項目提供のために必須であること、その際に、法執行機関がどの項目
にアクセスできることになるのかや、開示にあたっての手続きや判断基準の
詳細はまだ決まっておらず、今後の検討結果によるとの補足がありました。

ICANNからのRDAP導入の要請は、まだ行われていません。また、暫定仕様では
WHOIS項目の一部非公開化と、メールアドレスそのものの掲載に代えたゲート
ウェイの設置が求められていますが、これらについては既にレジストリ、レ
ジストラにおいて対応済みになっているはずだとの説明も併せて行いました。

(*3) https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/rdap.html


■ 終わりに

今回はやはり、GDPR対応に関する報告が多くを占めました。2018年5月25日に
施行された暫定仕様に関するポリシーは、最長でも2019年5月24日までの効力
となっていますが、GNSOでのEPDPはまだ開始されたばかりです。本稿執筆の
2018年9月下旬時点であと8ヶ月しか無く、今後活発に議論がなされそうです。
また、今回の報告会ではあまり話題に上りませんでしたが、新gTLDの次回ラ
ウンドに関する検討や、付属定款に基づく組織評価なども進められています
ので、引き続きICANNの動きを注視していきたいと思います。


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 JPNIC News & Views vol.1625 【臨時号】

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