第2回JPNICオープンポリシーミーティング
日時：2002年7月9日 10:00-12:10 13:15-18:00
場所：中央大学駿河台記念館
参加者総数： 84名


■JPNICオープンポリシーミーティングのご紹介  
                    JPNIC IPアドレス検討委員長   江面 祥行氏

  資料「第2回 JPNIC Open Policy Meeting」

  ▼内容
    JPNICオープンポリシーミーティングに関して紹介した。

■開会のご挨拶     JPNIC IPアドレス担当理事  前村 昌紀
  前村より開会の挨拶をした。
  
■JPNIC UPdate 菅原 徹(JPNIC IP事業部)
  資料「JPNIC Update」

  ▼内容
   ・前回のJPNIC-OPMの成果の報告、新レジストリシステムの現状報告、
     JPNICの活動報告があった

[質問/意見] 
Q1. 変更後の初回割り振り要件を満たさない組織はどうすればよいのか。

A1. 基本的には、上位のISPから割り当ててもらうことになるが、マルチホー
    ムのために独立したアドレスブロックが必要な場合には、APNICからマル
    チホームサイトのためのPIアドレスの割り当てを受けることになる。
    JPNICのエージェントサービスは現在調整中。

Q2. 調整ではPIアドレスのサイズが問題となっているのか。それとも課金額が
    問題なのか。
A2. /24に対してUS$8,192が課金されることが問題。
  
Q3. なぜマルチホームの要件は廃止になったのか。マルチホームを行わない場合、
    上位ISPからアドレスがもらえないケースは発生するのか。
A3. APNICも他のRIRに合わせたと思われる。
    必要なアドレスの数が多いと上位ISPから割り当てを受けることが難しい
    ケースを想定したかもしれない。

Q4. DBを更新をすることでスパムがなくなることはない。やはり本質的な部分
    は解決できないのではないか。
A4. 本質的な解決になっていないことは確かだがレジストリとしてできること
    はDBの更新をお願いすることである。

Q5. スパムへの対応として、アメリカのBINDのソフトメーカーはAPNICのアド
    レスブロックのフィルタリングをしている。DBの更新はみさんきちんとし
    ましょう。

A5. 今のようなことを懸念して、APNICから今回の呼び掛けがあった。情報が
    正しく登録されていないと、連絡できないのでフィルタリングしてしまお
    うとなってしまう。まずは情報をきちんと登録するよう呼び掛けることが
    レジストリとしてできること。その他の対策は、今後検討していきたい。

■AS番号に関する情報のIR(*) DBによる公開形態について 
                 有限会社あにあにどっとこむ  橘 俊男氏

  資料「AS番号に関する情報のIR(*) DBによる公開形態について」

  (* IRはInternet Registryの略)

  ▼報告内容
    ・AS情報の項目の公開方法についての課題と今後の提案があった

[質問/意見] 

C1. AS-IN,AS-OUTは運用情報でレジストリが必要な情報ではないだろう。接続
    先の情報さえあればマルチホームの確認が行える。従って、この情報の提
    出や公開がレジストリデータベースで行われている必要はないのではない
    のではないか。また、今後レジストリとIRRの情報の融合をとるためには
    公開項目の整理が必要である。

C2. 特に現状の情報で不具合は感じていない。公開されている情報で意味を見
    出している人は少ないと思われる。また、AS-IN,AS-OUTの記述はできる程
    度の知識を持ち合わせている人が申請を行うべきと思う。
    ネットワークを管理するものの自己責任で必要な情報は登録すればよいの
    で利益に反する情報であれば公開しなければよい。あえて分ける必要はな
    いのでは。

C3. AS-IN,AS-OUTは審議情報として使用し、公開する必要はないのではないか。
    すべてレジストリデータベースで提供を行わなくともIRR DBとレジストリ 
    DBが連携して正確な情報の提供を行っていけばいいのではないか。RIPE
    NCCはレジストリのデータをそのままIRRで使用しており、APNICもIRRの立
    ち上げを行っている。RIPEのオブジェクトではIRRオブジェクトとなって
    おり、レジストリの情報として公開しているのはARINのみである。APNIC
    はRADBから情報をもってきている。2002年12月から2003年にかけてAPNIC
    はレジストリとIRRのDBをひとつにすることを検討しているのでそれを踏
    まえて整理、検討をする必要がある。

Q1. APNICではRIPEと同じ仕組みを検討しているということになるのか。
A1. その通りである。RIPEv3を使用し、3段階に分けて実装を行う計画。

C4. 公開については自分の責任で登録を行えばよいと思うが管理DBでAS-IN、
    AS-OUTは確かに不要。IRRとの連携は今後検討していけばよいだろう。
    ただ、地域ごとに格差があるので単純に他の地域の運用を追随するのは必
    ずしも望ましいとは思えない。

Q2. レジストリがAS-IN、AS-OUTの情報を公開するのが問題なのか。そうであ
    ればIRRと統合された場合、逆にいろいろと見れるようになるので当初の
    意図とは逆行するのではないか。
A2. 公開されていることが問題というよりもIRRとの統合にあわせて整理する
    必要がある、選択できるようにしたい。

C5.選択できるのはいいと思う。

[会場でのコンセンサス] 
   より広く議論を行なうため、IP-USERSでオンラインで議論を行う。IPアド
   レス検討委員会からMLで提案を行う。

 
■申請手続き/審議に関する情報提供について 
               JPNIC IP事業部  飯塚 有紀子

  資料「申請手続き/審議に関する情報提供について」

  ▼報告内容
    ・審議申請に関する情報提供の課題と改善策について報告があった。
      + Web上にIPアドレス申請・審議の説明ページを公開する(7/15予定)
      + 主に新規指定事業者を対象としたの説明会を月1回実施。
      + 要望の多かった、アサインメントウィンドウの査定項目をWeb上に公開
        する。(近日中を予定)

[質問/意見] 
  特になし

■JPNIC IRR = JPIRR  
             JPNIC IRR企画策定チーム/IIJ  近藤 邦昭氏

  資料「JPNIC IRR = JPIRR」

  ▼報告内容
   ・JPNIC IRR企画策定チームより、JPIRRサービスの目的、概要、スケジュー
     ルなどについて報告があった。

[質問/意見] 
Q1. ステータスレポートを2003年春(実験サービス終了)より前に教えてほしい。
A1. 定期的な更新は確約できないが統計情報にはWebで公開していきたいと考
    えている。

Q2. 複数のIRRに登録されることは運用上問題はないのか。
A2. IIJなど複数のIRRに登録をしている組織はある。フィルタリングソフトに
    よりorかandを取るかの違いは発生するがDB的な問題はない。

Q3. IRRを利用してのフィルタリングツールの使い方がわかるようなドキュメ
    ントはないのか。
A3. 検討してみる。

■CATV/xDSLガイドラインの運用について 
		JPNIC IP事業部      鈴木 由佳

  資料「CATV/xDSLガイドラインの運用ついて」

  ▼報告内容
    ・ CATV/xDSLについてのガイドラインについて
       - ガイドラインの内容と結論に至った背景
       - 今後の運用について
    ・エマージェンシーアロケーションについて
       - エマージェンシーアロケーションとはなにか
       - JPNICでの対応状況

[補足コメント]
   - 審議についてはほとんど変らないがCMTS1台について/24という基準が追
     加されたことにより、スムーズな審議が行えるようになると考えられる。
   - MRTGデータは、アドレスの使用率がわかるデータである必要がある。
   - ADSLサービスについても、自組織でBASを用意する場合についても、BAS1
     台/24という基準が当てはまるのではないかと思う。
   - /22以下の場合でも、正当性を証明するのが難しい場合には、理由を説明
     した上で顧客リストを求めることがある。
   - 必ずしもガイドラインにある情報の提供がないと、割り振り/割り当てを
     行わないというものではなく、これまでの基準も適用される。その他に
     正当性を証明をできる資料があればご提案いただきたい。

[質問/意見] 
Q1. MRTGとは?

A1. IPアドレスの使用率について、リアルタイムで集計してグラフィック化し
    たもの。

Q2. MRTGでなにが分かるのか。
A2. MRTGを応用してIPアドレスの使用率をリアルタイムに表示するwebサーバ
    を作成することが可能で、それをIPアドレス割り振りの審議資料として使
    うことができる。

Q3. MRTGがこれまでの顧客リストに代わると考えているか。
A3. MRTGのデータが、具体的な根拠資料のひとつになると思っているが、今後
    様子を見ていきたい。

Q4. MACアドレスや顧客番号は、作成するのが可能かと思うが、その辺りをど
    のように考えるか。
A4. 信頼の下に審議を行う。

Q5. 追加割り当ての場合には、CMTS1台につき/24という基準は適用されないのか。
A5. 追加の場合は、実績の情報から算出すると/24より大きくなるのではない
    かと思う。CMTS1台につき/24というのは、新規割り当ての際の審議を効
    率化する目的がある。

Q6. 現在のCATV業者は、既にほとんどがインターネットサービスを始めている
    ので、あまり審議の効率化にはならないのではないか。
A6. たとえば、新しいヘッドエンドを構築してサービスを開始する場合などに
    も使えるのではないかと思う。

C1. CATV/xDSLのガイドラインとしては実装が遅かった感があるが、新しいサー
    ビスが出たときに、ガイドラインを策定する仕組みがモデルケースとして
    できたという意味で意味があると思う。

Q7. アドレスの使用率をMRTGにする技術をもっているところは少ないと思うの
    で、その技術をJPNICで提供してほしい。
A7. MRTGのデータの作り方の提供については、そこまでできればよいと思って
    いる。どなたか良い方法があれば提案いただきたい。

Q8. (Q4に対して)MACアドレスそのものがシリアル番号になっている。各事業
    者の持っているシリアル番号は一意なもののはずなので、信用していいと
    思う。
    無線とFTTHというのが問題になっていく。爆発的に増えていく可能性はあ
    るので、今後準備していった方がいいと思う。

■RFC2050の現状と問題点 
		株式会社インテック・ネットコア           荒野 高志
		フランステレコム・ロングディスタンス     前村 昌紀
		株式会社インテック・ネットコア           廣海 緑里
		株式会社インターネット総合研究所         江面 祥行

  資料「RFC2050の現状と問題点」(荒野氏)
  資料「レジストリガイドラインの歩み」(前村)
  資料「RFC2050リバイズ・プロジェクト報告」(廣海氏)
  資料「RFC2050の現状と問題点～RFC2050の課題～」(江面氏)

  ▼報告内容
    ・レジストリガイドラインであるRFC2050が制定されるまでの動き
    ・RFC2050の主な内容
    ・RFC2050の現状と問題点
    ・RFC2050リバイスプロジェクトの現状と問題点

[補足コメント]
荒野氏
- v4のアドレスを今後、どのように管理していったらいいかを考えていきたい。
- 現在の2050は、5～6年経っていて現状と即さなくなってきたため、2050を改
  訂しようという動きがある。

前村
- 「「単一組織」には子会社を含む」の内容は、 大議論の末盛り込まれた。

廣海氏
- ダイアルアップが全盛のドキュメントなので、現状には即さない。
- 厳しいとこと緩いところが混在している。
- 証明する手立てが、書かれていない。
- リバイズプロジェクトMLは、ARINが主催している。
- 8つの分野にわけてドラフティングボランティアを募集中。
- MLは、あまり投稿がない(10ヶ月で25通)。


[質問/意見] 

Q1. なぜ2050をリバイズしなければならないか。血を吐くようなドラフティン
    グをしてきたのに、なぜもう一度したいのか。
    RFC2050のリバイス版を作っていきたい人が多いのであればレジストリが
    引きずられていくのは分かるが、これほどMLが不活発なのに、なぜそれに
    引きずられていくのかが不思議だ。
A1. グローバルなポリシーは欲しいというMark Mcfaddenのモチベーションに
    大反発する人はいなかったため今の現状がある。

荒野氏
- 論点を整理
   - 本当に2050が必要なのかという問題がある。
   - 実践ではRIRのポリシーに即して行われているのが実情。
   - 各RIRはそれぞれのRIRのポリシーで動いているので、RIR間で差がでてく
     ることも懸念される。
   - マルチインターナショナルな会社にとっては、共通なドキュメントがあっ
     た方がいいという考え方がある。

[質問/意見]

Q2. RIRのドキュメントにはRFC2050に準拠していると書いてあったはず。
    RIRとしては、2050が改訂されたら自分たちのドキュメントはどうなるの
    かという視点もある。
    RIRのドキュメントを整理する、または統一しましょうという方向にもっ
    ていく方法もある。
A2. 3つあるドキュメントをそろえるのでことたりるのではないかと思う。

Q3. 2050が作られた時代には、RIRがそれぞれのポリシーでまったく別の基準
    だった。2050という共有のドキュメンテーションがされたことは画期的な
    ことだった。しかし、RIRごとに管理方法や環境が違うので、まったく同
    じ基準でいけるかどうか問題だし、同じポリシーであれば公平というもの
    ではない。全部がまったく同じになって、それに縛られてしまうことも懸
    念される。
    v4とv6の違いは、スタートラインが違う。
    (v4ではRIRによって)スタートも進み方もまったく異なったものをある時
    点で揃えるのは無理がある。
    ないよりはあったほうがいいというくらいで進めると、後で血を見る。

A3-1. 単純に揃えればいいというものではないというのは賛成。3つは違って
    いいから、その違いを残しておこうという動きもあったがアップデートさ
    れいないところがある。そういうところをやっていくべきだと思う。だとす
    ると、Mark Mcfaddenのやろうとしていることを止めなければいけない。

A3-2. IPv6のポリシーをまとめるのに荒野さん、伊藤さんにご尽力いただいて
    きた。地球を2周しないと決まらないのは、どうしたことかと思う反面、
    ICANNのような強力な組織がひっぱっていくよりも、慎重に差異について
    協調し合いながらポリシーを策定していく方法というのは、ある意味健全
    なやり方だと思う。

A3-3. 共通で修正できるとことは修正していきたい。2050が足かせになる状況
     は避けたい。

Q4. RFC2050が古いというのは、周知のことだと思う。
    子会社問題については、多くの国に跨る企業などが、子会社単位でアドレ
    スがとれてしまうことが懸念された。そのため子会社に関する記述がされ、
    ネットワーク単位での割り当てということになったはず。

Q5. 2050というRFCがなくなると悲しむ人はどれくらいいるのか。
    リソースを管理していく発端となったドキュメントとなったのは確かだし、
    そうしたドキュメントはあったほうがいいとは思う。
    もちろん思い入れのある人もたくさんいるだろうが、今回リバイスをする
    モチベーションが、RFC2050を延命したいためなのか、グローバルドキュ
    メントが必要なためなのか疑問だ。

A5. RFCは技術的標準を示しているもの。RFCとしての存続の意味を明確にする
    と、v4のためのグローバルドキュメントのあり方が見えてくるのでは。
   
Q6. RFCがなくなって悲しいかどうかは関係ない。RFCは古くなったら使われな
    くなるだけ。問題は、ポリシーをどうしていくのかだと思う。

Q7. リバイスプロジェクトは、ARIN主導なのか。
A7. ARINはMLをホストしているだけ。

Q8. RFC2050が変ったとき、RIRやNIRの契約関係にインパクトがあるのではないか。
A8. たぶんないと思う。 契約は別の文書を参照している。
A8. RIRやNIRのドキュメントは、それぞれで充足しているはず。
 
C1. ISPの方などでないと、関係ないことのように見えるが、最終的には皆に
    関係してくる内容なので、今後、関心を持って見守ってほしい。

■IPv6アドレスポリシーの経過報告と今後について (15:35-17:55)
  チェア      
	IPv6普及・高度化推進協議会/JPNIC IPアドレス検討委員会 伊藤公祐氏
  パネリスト  
	(株)インテック・ネットコア/JPNIC IPアドレス検討委員会 荒野高志氏 
	JPNIC                                                 奥谷 泉
	富士通(株)/IPv6オペレーション研究会                   猪俣彰浩氏
  
  資料 「IPv6ポリシーについて」(荒野氏)
  資料 「IPv6ポリシーの適用に伴う手続きについて」(奥谷)
  資料 「ISPからみた質問と課題」(猪俣氏)
  資料 「総括」(伊藤氏)

 ▼内容
  - IPv6ポリシーの策定の経緯の報告
  - 新IPv6ポリシーの概要の紹介
  - 新IPb6ポリシーの適用に伴う手続きについて
  - 今後定義されるべき個所
  - 新IPv6ポリシー施行にあたって、ISP からみた質問と課題

[補足コメント]
荒野氏
  - 6/27に最終版のポリシーが策定された形になっている。しかし、ポリシー
    はまだ改良されるべきものであるから、このような場で意見をもらい、
    APNICのミーティングで提案していきたい。

  - 新ポリシーの概要
     - 経路集約が焦点であった。
     - 割り振りを受けられる組織だが、新ポリシーでは、ISP以外のユーザは
       割り振りを受けられない。
     - 追加割り振り方法は、スパースアロケーションが用いられる。このア
       ロケーション方法を使うことで、出来る限り、隣接した割り振りブロッ
       クから割り振りが可能になる。
     - エンドサイトへの割り当てについては、/48 以下はどんな割り当てを
       しているかは、RIR/NLR は関知しない。しかし、同一エンドサイトへ
       の /48 以上の割り当ては、RIR/NIR が審議をする。(経験を積むため)
奥谷
  - 200 サイトへの /48 の割り当て計画をどの程度詳しく確認するかが審議の
    ポイントとなっていくと思われる。
猪俣氏
  - 逆引の権限は、LIR に委譲されているのは must か。

[質問意見1]
Q1. 既存 SubTLA (/35)保有者の /32 へのアップグレードの申請締切りは?
A1. 現時点では、締め切りは決定していないが、APNICによっては変更される可
    能性もある。その際は連絡したい。

Q2. エンドサイドの割り当てで、マルチホームについては触れていないが、エ
    ンドサイトでマルチホームをしたい場合はどうすればよいか。
A2. ポリシー策定議論ではマルチホームの議論はしていないため、マルチホーム
    については、ポリシー中では触れいていない。
         
Q3. 初回割り振り基準の/48 を200のエンドサイトに2年以内に割り当てるという
    ポイントについてはどの程度確認するのか。
A3. 実際のところ、どの程度確認するのかはわからない。APNICに確認中である。
    少なくともIPv4の実績があれば、情報は参考になるのではないかと個人的に
    思う。

Q4. 現在LIRでなくても、今後 LIR になる予定の計画があればよいのか。
A4. まだ経験がないため、どの程度具体的な情報を求めるのかどうか分からない。
    今の雰囲気では「200 程度の割り当てる予定があります」という程度にと
    どまるのではないかと考えている。

Q5. CATV/xDSL 用のアドレスは /48 を割り当ててよいのか。

A5. RFCで推奨されているとおり、1 サブネットだとわかっている場合は /64
    だが、今後どのようなかたちでサービスを提供するかによる。
    /64 で足りるからといって、/64 にしなさいとは言わない。

Q6. /64 ずつ割り当てた場合、/48 の 200 サイト以上というのは、かなりの
    顧客が必要になる。

A6. その通りである。RIPEでは、200ユーザが厳しいという議論があって、そ
    の影響について調査を開始している。その結果によっては、ポリシーを見
    直すということもあるかもしれない

Q7. マルチホームについて検討していないということだが、サーバー貸し業者
    等はマルチホームしたい人は多いと思う。
A7. その件は、後程の猪俣氏のプレゼンで。

Q8. LIR から2次 ISP に対する割り振りサイズに決まりはあるのか。
A8. 2次ISPへの割り振りサイズは決定していない、LIR が決定してよい。
    ただ、追加割り振りを考えるとき、2次ISPが割り当てた /48 も合計で考
    える。LIR が全責任をもつ。
    2次ISPが多くのエンドユーザを持つ場合も、LIRが経路集成を考慮し、2次
    ISPに対し、割り振りを行うことになる。

猪俣氏の「ISPからみた質問」に対するレジストリからの回答--------------

  - 2年後の 200 エンドサイトへの割り当てについての審議方法。
     →今後 APNIC に確認してみないと分からない。
  - 審議を行うのは NIR なのか RIR なのか、
     →まずはNIRで確認して、最終的な判断はRIR にて行われる。
  - /35 から /32 へのアドレスサイズの拡大手続き。
     →JPNICのエージェントサービスを利用した場合は、JPNIC を経由して行う。
  - その際以前登録した情報はどうなるのか。
     →そのまま使用される。
  - 追加で審議が発生するのか。
     →追加で審議は行われないが、5.1.1 を満しているだろうという前提の下 
       に行われる。
  - データセンターのDB登録方法
     →/48 が DB登録単位
  - LIR でない企業の申請について。
     →APNICに相談しながら進めていくことになるのではないかと思う。
      (特別な事情があった場合)  
  - 同一組織の割り振り申請の可否
     →割り振りブロック単位で考えると、ルーティングポリシーが異なれば
       別ブロックの割り振りも可能かもしれない。なお、インフラネットワー
       クは /48 レベルが基本になる。
   - サブ ISP の予約について
      →サブISPの予約については、レジストリでは判断できない。
   - 直接割り振り申請推奨基準
      →直接割り振り申請の推奨の基準は特にないので、申請基準を満してい
        れば申請してもよいのではないか。
  - ホスティングユーザ
     →契約単位で/48 を割り当てることは可能。
     →共有セグメントの場合は、インフラとみなす。
     →/48 以上のサイズを割り当てる場合は、審議が必要
  - 企業ユーザ等のリナンバリングでは、v6の場合はv4よりアドレススペース
    が大きいので、期間を長めに設定して欲しい。
     →一定の期間にリナンバリングが難しい場合は、相談して欲しい。
  - レジデンシャルユーザの見分け方
     →JPNICの場合は、IPv4アドレスの場合は、個人名だったら、レジデンシャ
       ルユーザとしている。
  - 動的に割り当てる場合の割り当て報告は
     →インフラとして割り当て報告を行う
  - 逆引きの委譲を必須としている件について
     →あまり議論がされていないためポリシーに反映するのであれば、もっ
       と議論が必要。

  -----回答ここまで------

[質問意見2]
Q9. マルチホームの前提としては、あるISPの下にずっと接続し続けたくない
    ということがある。経路集約の点ではよくないが、ビジネス的、政治的な
    部分でマルチホームをしたい組織もある。その辺りのガイドライン等は必
    要なのではないか。
A9. ポリシーだけでの問題でないことは理解している。マルチホームの件につ
    いては意見があがっており、マルチホームをしたいが、基準を満さない組
    織に対しては、No としている。今後 No と言い続けることで、今後のイ
    ンターネットにどのような影響を与えるのかを検討しなければならない。
    現在RIPEでは、調査をしている段階。
    日本でもこのような調査をする必要があると考えている。なんとなく問題
    点を上げるのではなく、統計的な裏付けもほしいため、調査もするべきで
    はないかと考えている。

Q10. サービスに対してアドレスの割り振りを行ってほしい。アドレスホルダー
     に対して、サービスに割り振られることは可能か。

A10. 今回のポリシーはむしろサービスを提供するため、サービスを提供する
     母体に対して割り振る形となっている。現在一部のエンドサイトであっ
     ても、そのサービスを提供する母体となれば割り振りをうけることは可能。

C11. 逆引きについては、難しい問題であると思う。かなり大きな問題となる
     ので、やりたい人の選択制にするのはどうか。
     APNIC のテクニカル SIG で提案するのはどうか。

C12. 逆引きに関しては、ポリシー的にはどちらでもよいのではないか。少な
     くともとも、現在IPv4ではアプリケーションの認証で、逆引きを使用し
     ているから問題があるためである。
     ネットワークの運用的にはどちらでもよい。今回のポリシーの中で逆引
     きを委譲するというのは、LIRに管理をまかせているだけであって、LIR 
     が何もやらなくても問題はないと思う。

C13. 問題はなさそうだが、LIR に委譲するためLIR が対応しないと、その下の
     ユーザが逆引きを設定したいときに出来ない。

Q14. 現在のポリシーの書き方では問題ないようだが。
A14. 委譲しなければなならい。must となっているので、書き方を緩めて欲しい。
A14. IP検討委員会で検討し、ポリシーに反映できればして行きたいと考えて
     いる。

Q15. IPv6 の審議において、IPv4 の審議より厳しくなることは避けるべき。
     審議のガイドラインもあるとよい。   
A15. 追加の割り振りについては比較的に自動的に割り振りができると考えている。

Q16. JPNIC が割り振りを行う、審議が日本語である必要はないが、日本円で
     収束する形で終了させて欲しい。
A16. 現在のエージェントサービスは日本円で対応可能。 

C17. APNICとNIRが今後どうあるべきかは検討しなければならない。個人的に
     は、APNICとNIRが1つの組織として見えることがよいのではないかと考え
     ている。

C18. 出来ればiDC(データセンター)に合ったアドレスがあるとよいと考える。
     /35 では多すぎるが、/48 では足りないため。   

C19. iDCは、ISP の一種であるため iDC で走ってしまうと危険に感じる。
     表現では今のままでよいと思う。

C20. トランジットプロバイダ等の、ケースに応じたガイドラインがあるとよ
     いかも知れない。

C21. 特別なケースの場合は、RIR/NIR に相談してほしい。必ずしもだめなの
     ではない。


■本日のまとめ       JPNIC IPアドレス検討委員長 江面祥行 (17:55-18:05)  

▼ 報告案件
  - JPNIC update 
  - 申請手続き/審議に関する情報提供について
  - JPNIC/IRR = JPIRR
  - CATV/xDSLガイドライン

▼提案案件
  - AS番号に関する情報の IR DB による公開形態について
    [結論]
    もう少し議論が必要、IP-USERSのMLで継続議論。
    必要に応じてAPNIC OPM に提案をしていく。
  - RFC2050の現状と問題点
    [結論]
    関心をもって見守っていきたい。
    この件に関して、ご意見等あれば IP-USERSのMLへ。 
  - IPv6 Policy の経過報告
    [結論]
    割り当ての特殊ケースについて(トランジットプロプロバイダ等)と逆引き
    の件については、IP検討委員会で引き続き検討する。

▼その他補足事項
  - 次回のAPNIC-OPMの紹介
  - 本日の議事録、資料等は、web にて公開する。その公開場所について
    は、IP-USERS の ML に流す予定。
  - 「申請手続き/審議に関する情報提供について」のコメントは、実際に公
    開される web ページの内容を見てみないとわからないというコメントを
    いただいた。実際に公開されたページを確認し、気付いた点があったら、
    query@ip.nic.ad.jp まで知らせてください。

以上