ニュースレターNo.18/2000年12月発行

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５-1　「JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）」の実施について

（DRP-TF）

ニュースレター17号にてお知らせしたとおり、JPNIC JPドメイン名検討部会（DOM-WG）は、1999年12月に結成した「ドメイン名の紛争解決ポリシーに関するタスクフォース（DRP-TF）」での検討をもとに、2000年7月19日に「JPドメイン名紛争処理方針」（以下「処理方針」）、および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」（以下「手続規則」）を公開しました。

処理方針ならびに手続規則は2000年10月19日より実施されておりますが、今回は公開後に行われた、または決定した事項などについて、報告させていただきます。

紛争処理機関の認定

JPNIC では、処理方針、および手続規則の策定と並行して、これらに則って紛争処理を行う紛争処理機関を認定するに当たり、可能性のある複数の機関と協議を行ってきました。

そして、8月22日に日本弁護士連合会（日弁連）と弁理士会とが共同運営する工業所有権仲裁センター（以下「仲裁センター」）と JPNIC との間で、JPドメイン名にかかわる紛争処理を2000年10月19日より開始することで、協定書を締結しました。これにより、仲裁センターは JP ドメイン名の紛争処理を行う第1号の認定紛争処理機関となりました。

仲裁センターでは、紛争処理の申立受付にあたり、元裁判官、弁護士、弁理士、学識経験者を中心に約30名のパネリストを選定し、JPNIC としてもパネリスト研修等で引き続き協力を行っていくことを確認しました。

「ドメイン名紛争に関する講演会」の開催

JPドメイン名紛争処理、ならびにその申立受付開始を広く周知させるため、9月20日にJPNICと仲裁センターの共催により、「ドメイン名紛争に関する講演会」を弁護士会館講堂において開催いたしました。

当日は約500名の参加をいただき、「ドメイン名についての説明」「ドメイン名紛争について」「JPドメイン名紛争処理方針および手続規則の解説」「仲裁センターにおけるJPドメイン名紛争処理について」というテーマでそれぞれ講演が行われました。質疑応答ではさまざまな視点からの質問や意見が寄せられ、処理方針に対する関心や期待の高さが伺えました。