ニュースレターNo.39/2008年7月発行

第34回通常総会報告

2008年3月21日（金）、第34回JPNIC通常総会が東京都中央区の八重洲富士屋ホテルにて開催されました。今回の総会では、報告事項1件と、審議事項3件を会員の皆様にお諮りしました。報告事項および各審議事項について簡単にご報告します。

報告事項：電子証明書を用いた指定事業者認証サービスの件

伊勢インターネット推進部次長より同サービスの意義、すなわち電子証明書を用いた指定事業者認証サービスを提供することで、指定事業者申請システムの安全性が向上することや、他のRIRにおける認証サービスの導入状況等について説明を行いました。また、2008年度第2四半期より認証サービス提供を開始する予定であることや、今後のスケジュールが示されました。

写真:伊勢インターネット推進部次長 — インターネット推進部次長の伊勢より、電子証明書を用いた指定事業者認証サービスに関してご説明を行いました。

第1号議案：Pv6アドレスの維持料金額改定の件

前村IP事業部長より、IPv6アドレスのクラスl～fの維持料金額を、IPv4の同一クラスのものと揃えることに関する提案および説明を行いました。IPv4アドレスについては前回の第33回総会にて、/15以下～/10超となるレンジの維持料金額をAPNICの料金体系に合わせることを提案し、承認されましたが、今回の提案ではこのIPv4の新料金体系にIPv6アドレスの維持料金額を合わせることを想定しており、原案の通り承認されました。

第2号議案：2008年度事業計画案承認の件

2008年度事業計画案全体について、成田事務局長より以下の説明を行いました。

引き続きIPアドレス事業、インターネット基盤整備事業の2事業体制を継続しつつ、効率化をさらに進め、着実な事業展開を図ること
2007年12月に成立した「公益法人制度改革関連3法」に対応するべく、準備を進めること

また、各事業部からは事業内容について説明を行いました。各事業部における2008年度の重点課題は以下の通りです。

【IPアドレス事業】

IPv4アドレス在庫枯渇対応の推進
レジストリデータの信頼性向上と経路制御品質向上のための取り組み

【インターネット基盤整備事業】

会員とJPNICとのコミュニケーションの双方向化
セキュリティ分野における調査研究成果の積極活用
JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）の普及

事業計画案は、原案の通り承認されました。

第3号議案：2008年度収支予算案承認の件

最後に、成田事務局長より、第2号議案の事業計画を実行するための予算案について説明を行い、原案の通り承認されました。

今回報告の第34回通常総会の資料、議事録等はJPNIC Webサイトにて公開しています。

□第34回総会
　http://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20080321/

総会に引き続き、恒例となった講演会が行われました。今回は、総務省総合通信基盤局事業政策課長の谷脇康彦氏より、「ブロードバンド政策の最近の動向」と題した講演が行われ、ブロードバンド市場動向、ネットワークの中立性を巡る議論（次世代ネットワーク（NGN）への取り組みと今後の予定等）、インターネット政策懇談会についてお話しいただきました。本講演の内容についても、JPNICのWebサイトで公開しています。

□「ブロードバンド政策の最近の動向」
　総務省総合通信基盤局事業政策課長谷脇康彦氏
http://www.soi.wide.ad.jp/class/20070011/slides/26/