ニュースレターNo.79/2021年11月発行

ドメイン名紛争処理方針(DRP)導入からの変遷と現状

1 はじめに

今回の10分講座では、ドメイン名に関する紛争を処理するための仕組みである、 DRPについて解説します。 DRPについては、導入初期の2005年に一度本講座で解説しています。 大枠に変化はありませんが、手続規則などに多少の変更がありますので、 15年ぶりに、近時の状況などを含め解説します。

2 DRPとは何か

DRPとは、Domain Name Dispute Resolution Policy (ドメイン名紛争処理方針)の略です。 「ドメイン名紛争処理方針」とは、ドメイン名の登録・使用に関して、 登録機関以外の人・組織とドメイン名登録者の間に生じた紛争を処理するための規則(基準)です。 DRPとして有名なものには、.com/.net/.org等のgTLDおよび一部のccTLDに適用される、 UDRP (Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy、統一ドメイン名紛争処理方針)があります。 JPドメイン名の場合は、UDRPを元にして日本の事情に合わせてローカライズしたJP-DRP (JP Domain Name Dispute Resolution Policy、JPドメイン名紛争処理方針)が適用されます。 その他のccTLDの多くは、UDRPにある程度ならう形でおのおののDRPを策定しています。

3 UDRPとJP-DRP

インターネットが一般社会に普及し、商用での活用も本格化し始めた1995年頃より、 既存の社名や著名な名称、あるいは商標等と、 ドメイン名の衝突が起こるようになりました。 ドメイン名の登録の受付は先願主義を採っているため、 登録しようと思ったドメイン名が未登録であれば、 誰でもそのドメイン名を登録することができます。 そのため、企業等が社名を含むドメイン名を登録しようとしたり、 商標名を含むドメイン名を登録しようとしたりするときには、 既に何者かにそのドメイン名が取得されてしまっている、 ということが発生したのです。 なお、後日多額の支払いと引き替えに売り付けること等を目的とし、 明らかに悪意によりドメイン名を登録するケースを「サイバー・スクワッティング」と言います。

こうした事態に対応すべく、ICANN理事会は、 1999年8月にチリのサンチャゴで開かれた会議において、 ICANN処理方針を採択しました。 さらに、1999年10月、ICANN理事会は、 紛争処理手続の各段階における手続や必要事項を定めたドメイン名紛争統一処理方針のための手続規則(以下、「UDRP手続規則」)を採択しました。

こうした動きを受け、日本でも1999年12月、 JPNICがドメイン名紛争処理制度検討のためのタスクフォースを設置しました。 タスクフォースよりJPNIC運営委員会へ答申が行われ、また、 答申に対するパブリックコメント^※1の募集等も行われ、 こうした手続を経て、2000年7月、 JP-DRP及びJP-DRP手続規則はJPNIC理事会で承認され、同年11月より施行されました。

4 DRPの運用とその結果

ドメイン名を登録しようとする者は、 ドメイン名登録の際に約款に同意を求められます。 この約款には、将来そのドメイン名について争いになった場合には、 DRPによる解決に従う旨が盛り込まれています。 このような仕組みから、 登録機関以外の人・組織と登録者の間でドメイン名の登録・使用について紛争に至った場合には、 ドメイン名登録者を相手方として紛争処理機関に申立が行われることにより、 その紛争はDRPに基づいて解決されることになります。 その基本的な流れは、図2のようになります。

また、UDRP、JP-DRPともに、裁定結果の公開を原則としています。 そのため、各認定紛争処理機関のWebサイトで過去の裁定を見ることができます。 JP-DRPについては、JPNICのWebサイト^※2でも公開しています。 JP-DRP申立件数の推移については、図3のグラフをご参照ください。

5 UDRPとJP-DRPの認定紛争処理機関など

UDRPの手続規則は、ICANN理事会により採択されます。 認定紛争処理機関は、現在、世界知的所有権機関(WIPO)、 全米仲裁協会(NAF)、アジアドメイン名紛争処理センター(ADNDRC)、 チェコ仲裁裁判所(CAC)、アラブ紛争解決センター(ACDR)、 カナダ国際インターネット紛争解決センター(CIIDRC)の6機関となっています。

JP-DRPの手続規則は、JPNICにより採択されます。 認定紛争処理機関は、日本知的財産仲裁センター(JIPAC)の1機関です。

また、UDRP、JP-DRPともに、補則・手数料規則については、 各認定紛争処理機関が制定しています。

6 申立人が立証すべき三つの要件

申立人は申立書において以下の3要件を明らかにしなければなりません。

UDRPの場合

1. 登録者のドメイン名が、申立人が権利を有する商標(trademark or service mark)と、 同一(identical)または混同を引き起こすほどに類似(confusingly similar)していること
2. 登録者が、 そのドメイン名についての権利(rights)または正当な利益(legitimate interests)を有していないこと
3. 登録者のドメイン名が、悪意で(in bad faith)、 登録かつ使用されていること

JP-DRPの場合(紛争処理方針4条a.項)

1. 当該ドメイン名が、 申立人が権利または正当な利益を有する商標その他の表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること
2. 登録者に、ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと
3. 当該ドメイン名が「不正の目的」で登録または使用されていること

第1要件の「類似性」、第2要件の「正当な利益」、 第3要件の「悪意」「不正の目的」の有無に関する判断等は実態判断で、 機械的な判断を下すことが難しい事実認定の問題です。 「悪意」や「不正の目的」については、登録者の内心の問題でもあるため、 周辺事情から判断されることになります。

また、三つの要件がすべて満たされなければならず、 これらの要件は独立の要件として、それぞれ判断されなければなりません。

第1要件では、申立人側が商標を有していることが申立の基本条件です。 なお、UDRPの場合、「商標」とは登録された商標に限りません。 いわゆる「コモン・ロー」上の商標(未登録ではあるけれども、 その名称等が営業上使用されている場合等)も含まれます。 しかし、商標を有している、その名称で営業している、 著名である等であるからと言って、 単純に優先的にドメイン名の権利が認められる訳ではありません。 JP-DRPにおいては、日本の商標法における「商標」に限定しないよう、 「商標その他表示」としています。

第2要件における「不正の目的（bad faith）」の例としては、 ①当該ドメイン名を不当な価格で販売、 貸与または移転することを主たる目的としている、 ②申立人の商標をドメイン名として使用できないように妨害することを目的としている、 ③競業者の事業を混乱させることを主たる目的としている、 ④商業上の利得を得る目的で、 商品やサービスの出所について誤認混同を生ぜしめることを意図している、 などが挙げられます。

第3要件では、UDRPにおいては、申立の条件として、 ドメイン名の登録時点「および」使用時点の両方において不正の目的があると認められることが必要です。 これに対してJP-DRPにおいては、 ドメイン名の登録時点「または」使用時点のいずれかに不正の目的があれば、 申立の条件として認められる形になっています。

登録者の「正当事由」の例としては、 ①扱っている商品やサービスを表す一般名詞によって構成したドメイン名を利用している、 ②個人の名前・通称をドメイン名に使っている、 ③非商業的な利用で、他人の商標権などの価値を毀損する意図なく使っている、 などが該当します。

7 手続言語についての別段の決定

JP-DRPにおいては、規則上は、

手続規則第11条 手続言語

1. 手続言語は日本語とする。 ただし、手続実施の状況を踏まえて、パネルが別段の決定をする場合には、 この限りではない。

となっていますが、JP-DRPとしては、2021年に初めてパネルの判断により、 英語での裁定が行われました。 今後は、英語での申立が増加することを想定して、 言語決定プロセスの明確化など対応を進めています。

UDRPにおいては、規則上は、

手続規則第11条 手続言語

1. 当事者間による別段の合意または登録契約に別段の定めがない限り、 紛争解決手続きに使用する言語は、登録契約の言語とします。 あるいは、紛争解決手続きの事情によっては、パネルの決定に従います。

となっており、実績としては90％程度が英語ですが、 多言語に対応して裁定が実施されています。

8 より詳しくDRPを理解したい方のための資料集

最後に、DRPに関して参考となる資料を挙げておきます。 ご参考になれば幸いです。