2004年6月22日
指定事業者各位
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
IPアドレス事業における料金体系の改定について
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素はJPNICの活動およびIPアドレス管理業務にご理解とご協力をいただきまして誠にありがとうございます。
第23回総会(通常総会)において、IPアドレス事業料金体系の見直しが承認されました。新料金体系については、2004年8月18日(水)より適用となります。
本件につきましては、皆様から多くのご意見をいただき、誠にありがとうございました。
さて、今回は新料金体系の施行に伴う料金、業務手続き、各種文書の変更についてご案内いたします。詳細な情報につきましてはJPNICのWebページ「IP アドレス事業における料金体系の改定について(2004年8月18日施行)」でも公開しておりますので、そちらもあわせてご参照ください。
また、本件についてご不明な点がありましたら query@ip.nic.ad.jpまでお問い合わせください。
敬具
記
新料金改定導入における背景
本料金改定実施における背景、検討事項につきましてはこちらをご参照ください。
『IPアドレス事業料金体系見直しの件』
http://www.nic.ad.jp/ja/materials/ip/20040419/ipfee.pdf
IPアドレス事業における新料金体系
IPアドレス事業における新料金体系は、JPNICより新たに割り振りを受けたアドレスサイズに応じて課金される「IPアドレス割り振り手数料」と、IPアドレス管理指定事業者がJPNICから委任を受けている割り振りアドレスの総量に応じて、年に一度課金される「IPアドレス維持料」の2種類の料金から構成されます。
詳細につきましては「費用について(2004年8月18 日以降適用)」をご参照ください。
現料金体系からの変更点
新料金体系の適用に伴い、現行の料金体系から以下の点が変更となります。
- 「IPアドレス割り当て報告申請」に対してご請求しておりました「IPアドレス割り当て手数料」が廃止となります。
- IPv4アドレス、またはIPv6アドレスの割り振りを新たにJPNICから受けた場合、割り振りアドレスサイズに応じて「IPアドレス割り振り手数料」が課金されます。
- IPv6アドレスの割り振り申請におきましては、これまでもIPアドレス割り振り手数料をご請求しておりましたが、金額および算出方法が従来と異なります。
- 「IPアドレス維持料」の金額が従来から変更となります。ただし、維持料の計算基準日、算出方法は従来通り、変更はありません。
- JPNICから割り振りを受けたIPv6アドレスも、「IPアドレス維持料」の計算対象となります。
料金改定に伴う各種変更について
本料金改定に伴い、一部の業務手続きおよび文書が変更となります。
業務手続きの変更
- IPアドレスリナンバ申請の廃止
- IPアドレス割り当て申請の取り下げ方法の変更
- IPアドレス割り振り申請フォームの変更
各種文書の変更
- IPアドレス管理指定事業者契約の再締結は発生しませんが、契約書の変更箇所を明記した書面を、JPNICから郵送いたします
- この度変更が加えられた文書一覧とその内容はJPNICのWebページで公開しております
スケジュール
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参考情報
『IPアドレス事業料金体系見直しの件』(改定に伴う背景のご説明)
http://www.nic.ad.jp/ja/materials/ip/20040419/ipfee.pdf
『IPアドレス事業における料金体系の改定について(2004年8月18日施行)』
http://www.nic.ad.jp/ja/ip/doc/fee20040818.html
お問い合わせ
JPNIC IPアドレス担当
電子メール:query@ip.nic.ad.jp
電話番号 :03-5297-2311
以上