総務省「新たなトップレベルドメイン名の導入に向けた報告書(案)」に対し、
JPNICからの意見書を提出

　2009年6月3日にJPNICは、総務省情報通信審議会情報通信政策部会インターネット基盤委員会が取りまとめた「21世紀におけるインターネット政策の在り方～新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて～(案)」 (以下「報告書(案)」)について、 2009年4月28日に総務省が行った意見募集^*1を受け、意見書^*2を提出しました。

　当該委員会での主要な話題は、 ICANN^*3において議論されているIDN ccTLD (国際化国別トップレベルドメイン名)^*4に関するものでした。報告書(案)は、日本を示すIDN ccTLDの文字列として「.日本」が適切であるとすること、このIDN ccTLDの管理運営事業者の選定方法など、委員会における検討結果が示されたものです。

　JPNICから提出した意見書の概要は、以下の通りです。

日本のccTLDとして導入が検討されている「.日本」の管理運営事業者の選定を民間の場で行うという、報告書(案)が示す方針に賛成する
それにあたり、報告書(案)における、いくつかの記述内容の明確化を提案する
JPNICは、今までの知見を生かし、「.日本」の問題に関しても適切に関与し、日本のインターネットの発展に寄与していく

　意見書の全文は、
http://www.nic.ad.jp/ja/pressrelease/2009/090603jpnic-comment.pdf でご覧ください。

*1 21世紀におけるインターネット政策の在り方～新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて～(案)に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090428.html

*2 意見書全文
http://www.nic.ad.jp/ja/pressrelease/2009/090603jpnic-comment.pdf

*3 ICANN＜アイキャン＞(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers、ドメイン名、IPアドレスなどのインターネット資源を、民間主導で世界的に管理・調整する米国の非営利法人)
http://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/icann.html

*4 IDN(国際化ドメイン名)技術によるccTLD(国別トップレベルドメイン名)
IDN(国際化ドメイン名)とは、アルファベットや数字、ハイフンなどのASCIIで規定されている文字に加え、漢字やひらがな、アラビア文字、ハングルといった文字を利用可能にするもの。既に「日本語.jp」や「日本語.com」などが利用可能である。
ccTLD(国別トップレベルドメイン名)は、 TLD(トップレベルドメイン名)に国別コード(country code:cc)を用いたもので、日本に対しては「.jp」、韓国に対して「.kr」が割り当てられている。
IDN ccTLDは、IDN技術によって、国を示す文字列にASCII文字以外使用し、 TLDとして利用するもの。
IDN ccTLDは、インターネットの資源管理を行う国際的組織であるICANNにおいて、導入に向けた議論が進められ、先行導入のための管理運営事業者の申請受付が、早ければ2009年末に開始される予定。
(参考)IDN TLD(国際化トップレベルドメイン名)とは
http://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/idntld.html

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターについて

　社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (略称：JPNIC＜ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学教授後藤滋樹、http://www.nic.ad.jp/)は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレスの日本国内における登録管理業務を行う機関です。併せて、JPNICは、インターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っています。

　なお、JPNICはJPドメイン名とも深い関わりをもっており、 1991年にJPNICの前身であるJNICが、当時のボランタリな管理者グループであったjunet-admin から引き継ぐ形で発足してから、 2002年に株式会社日本レジストリサービス(JPRS)に移管するまで、 JPドメイン名の登録管理業務を行っていました。移管後も、JPNICは日本政府とともに、 JPドメイン名の公共性担保に関する業務を行っています。

　JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を 4年間継続して行ったのち、 1997年、科学技術庁、文部省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管による社団法人となりました。

以上