2009年6月10日

各位

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

米国商務省のDNS管理に関する意見募集に対し、JPNICからの意見書を提出

本件に関連するプレスリリース

　米国商務省は、 ICANN^*1との間で締結している「共同プロジェクト合意 (Joint Project Agreement, 以下JPA)」 に対する意見募集^*2を2009年4月27日から行っていました。 これに対してJPNICは2009年6月8日、 「米国政府が最終的に、 DNS^*3の技術的調整と管理の最終権限を、 現時点における唯一の適切な組織であるICANNに移管することを望む」 という内容の意見書を提出しました。

　1998年に米国商務省は、 「DNSの最終的な権限は米国政府が持つ」との立場から、 その管理権限をICANNへ移管することを目指した覚書をICANNと結んでいます。 この覚書は、インターネット資源管理を民間に移行するにあたり、 必要な仕組み、方法などをつくり上げることを目標に掲げ、 そのために両者が果たすべき責務や、 目標に至る道程を定めることを目的としています。 覚書は、その後6回改定され、 2006年9月に現在のJPAとして引き継がれていますが、 2009年9月の期限満了を前に、米国商務省は、 移管の是非等について意見募集を行っています。

　今回JPNICが提出した意見書は、 インターネットコミュニティの一員として、 民間によるDNSの技術的調整と管理を長年支持してきた立場から、 次の4点を述べています。

1. インターネットの発展のためには、「安定性」「競争」「民間によるボトムアップ調整」「さまざまな観点によるインターネットステークホルダーの参加」の全ての要素が不可欠である。
2. インターネットの進歩は、これまで民間主導によって管理されてきた単一の権威ルートDNSゾーンに強く依存してきたが、ICANNはその創立以来、ルートゾーンの一意性を保証するために重要な役割を果たしてきた。
3. ICANNの創立以来、ルートサーバ管理者との関係において、DNSルートゾーンの管理に支障を来すような問題は生じていない。
4. ICANNは、各国政府との対話を実現する仕組み・場を有している。

　意見書の全文(英語)および日本語参考訳は、 以下のURLでご覧ください。
　　http://www.nic.ad.jp/ja/pressrelease/2009/jpnic-jpa-comment.html

以上