ICANN事務総長Fadi Chehadé氏が、JPNICを訪問
～インターネットガバナンスの新たな体制に向けた意見交換を実施～

2014年4月14日、インターネット資源管理とDNSの技術調整をグローバルに行うICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers^*1)の事務総長であるFadi Chehadé氏が、 ICANNのシンガポール拠点の職員とともにJPNICオフィスを訪れ、 JPNICおよび日本のccTLDレジストリである株式会社日本レジストリサービス(JPRS)の役職員と懇談しました。 Chehadé氏がJPNICを訪れたのは、 2013年2月に続き、2度目です。

ICANNは現在、米国ロサンゼルス、シンガポールおよびトルコ・イスタンブールの3拠点を本拠地としています。うちシンガポール拠点は、アジア太平洋地域のステークホルダーと緊密な連携をとるべく活動を続けており、今回の訪問は前回の訪問と同様、その一環として位置づけられています。

特に今回は、米国商務省電気通信情報局(NTIA)から2014年3月14日に、 IANA (The Internet Assigned Numbers Authority)の監督権限移管に関する声明(以下、NTIA声明)が出され、それに基づき、ICANNから早速さまざまな議論の呼びかけと、翌週4月23日～24日には「今後のインターネットガバナンスに関するグローバルマルチステークホルダー会合 (NETmundial)^*2」もブラジル・サンパウロで開催されるという、重要な局面での訪問となりました。

JPNICの後藤滋樹理事長、JPRSの堀田博文取締役らが一行を出迎え、 NTIA声明に関する議論から、懇談は始まりました。 Chehadé氏からは、米国政府・議会関係者との対話などの現状に触れた後、 IANA監督権限移管の検討に関するScoping Document^*3に基づき、現在のIANA機能の監督機構の現状と、同機能の維持と発展に向け、何をどう再設計すべきかといったポイント等について説明がありました。

これに対して、JPNICとJPRSからは、 NETmundialに対する寄書^{*4
*5}でも示したように、「実践的で、知見と論拠に基づいた意思決定ができることが重要である」など、技術コミュニティの一員としての基本的な考え方を再度伝え、 IANA機能の今後のあり方、それに関連する考え方に対して、さまざまな角度から意見交換と議論を行いました。

Chehadé氏は、日本のインターネットに対する取り組みを、「真摯であり、洗練されている」と評するとともに、「これからの重要な局面において日本の経験に基づく知見が求められる」と、日本のコミュニティからの一層の関与と貢献に期待を寄せました。これを受けてJPNICとJPRSは、積極的にICANNと協調して取り組んでいくことを、 ICANNと合意しました。