2014年6月2日

各位

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

IPアドレス管理業務に関するJPNIC文書公開のお知らせ
～AS番号移転制度施行・JPNICに返却済みIPv4アドレスからの割り振り開始～

JPNICでは、AS番号移転制度の施行および、 JPNICに返却済みIPv4アドレスからの割り振り開始に伴い、 関連するJPNIC文書の改定・新規策定を行い、 本日(2014年6月2日)公開いたしました。

このたび公開したJPNIC文書は2014年7月1日(火)より有効となります。

本件に関してご不明な点は、下記の窓口までお問い合わせください。

記

2014年7月1日から有効となるJPNIC公開文書

• JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー
• AS番号割り当て規約
• JPNICにおけるAS番号割り当てに関するポリシー
• AS番号割り当て、登録情報変更、返却申請手続きについて
• AS番号移転申請手続き(JPNIC契約組織間の移転用)
• AS番号移転申請手続き(JPNIC契約組織から移転対象レジストリ契約組織への移転用)
• AS番号移転申請手続き(移転対象レジストリ契約組織からJPNIC契約組織への移転用)

改定点および具体的な変更内容は以下のWebページからご確認ください。

• 2014年7月1日から有効となるJPNIC公開文書

AS番号移転制度について

JPNICにおけるAS番号移転制度の概要は以下の通りです。

対象となるAS番号

• JPNIC管理下のAS番号
• 移転対象レジストリ管理下のAS番号

(ご注意)
2014年7月1日時点での移転対象レジストリはAPNICとなる予定です。 上記以外のレジストリにつきましても、 当該レジストリの対応が完了次第、順次拡大する予定です。 移転対象レジストリが追加される際には、改めてご案内します。

移転元または移転先となることが可能な組織

• JPNICにAS番号割り当てに関する確認書を提出している組織、または移転日までに提出を完了する組織
• 移転対象レジストリからAS番号の分配を受ける資格を持つ事業者

AS番号の移転を受ける場合に必要となる条件

• 移転先組織が移転を受けようとするAS番号を割り当て予定のネットワークについて、AS番号割り当てに関するポリシーの「7.10 AS番号割り当ての条件」を満たすことが必要です。

費用

• 移転先組織に対して、AS番号移転手数料(86,400円(うち消費税6,400円))をご請求いたします。
• JPNIC管理下のAS番号を移転対象レジストリに移転する場合には、JPNICからAS番号移転手数料のご請求は行いません。

JPNICに返却済みIPv4アドレスからの割り振りについて

• 「/8相当の最後のAPNICにおけるIPv4未割り振り在庫」として定義されているアドレス範囲(103.0.0.0/8)から、 1組織につき/22(1,024アドレス)を上限として割り振りが行われているアドレスとは別に、 1組織につき/22を上限とする新たなIPv4アドレスの割り振りを行います。
  (ご注意)
  新たなIPv4アドレスの割り振りは103.0.0.0/8の範囲からではなく、 JPNICが管理する未割り振り在庫(JPNICに返却済みのIPv4アドレス在庫)から行います。
• JPNICに返却済みのIPv4アドレス在庫からの割り振りを希望する場合には、 これまでと同様、 追加割り振りを受ける基準を満たしている必要があります。 また、割り振りを受けるIPv4アドレスについて、 最長1年後までの利用計画を確認します。
• 一度の申請で、 「/8相当の最後のAPNICにおけるIPv4未割り振り在庫」からの/22と、 JPNICに返却済みのIPv4アドレス在庫からの/22、 合計/21の割り振りを受けることが可能です。

本件に関するお問い合わせ窓口

JPNIC IPアドレス担当：ip-service@nir.nic.ad.jp

以上