IPアドレス管理業務に関するJPNIC文書公開のお知らせ
～電子契約の導入、書面による手続き一部廃止
およびIPアドレスポリシーの改定～

JPNICでは2022年5月16日(月)より、昨今のテレワーク普及への対応と業務合理化・サービス向上を目的として、 IPアドレス管理指定事業者契約およびプロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約において電子契約を導入いたします。

電子契約の導入にあわせて、契約者情報変更および資源管理カードの発行・再発行時に利用する書面での手続きを廃止いたします。

また、「IPアドレス割り当てに関する記述修正の提案」「エンドサイトに関する定義の明確化の提案」がAPNICミーティングでのコンセンサスを経て、 APNICのポリシー文書に反映されたことに伴い、 JPNICのポリシー文書を改定いたします。

これらの変更に伴い、本日(2022年4月15日)、改定したJPNIC文書を公開いたしました。

ご不明の点は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

記

電子契約の導入について

従来、契約書や解約届に署名(記名)捺印いただいておりました契約締結および解約時の手続きを、電子契約による手続きに変更します。 JPNICにて用意するファイルに双方が電子署名を行うことで契約締結とします。
各組織の皆さまとの間で締結済みのIPアドレス管理指定事業者契約またはプロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約は、引き続き有効ですので、契約の再締結は行いません。
契約締結時に書面にてご提出いただいておりました、登記簿謄本および印鑑証明書のご提出を不要とします。

契約組織名の変更時にご提出いただいておりました契約者情報変更届を廃止し、 Web申請システムから組織名変更を可能とします。
各組織のホームページなどの公開情報で、組織名変更の経緯などを確認できる場合にのみ組織名変更を受け付けます。変更の事実や経緯を客観的に確認できない場合には、確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。
IP指定事業者が管理する資源管理カードの新規発行・再発行の申し込み時に作成いただく書類を廃止し、データベース登録情報などをもとに資源管理カードを発行・再発行するよう変更します。
以下の書面での手続きは、このたびの廃止の対象外です。電子契約への移行などを今後検討してまいります。
- IPv4アドレス移転申請書
- AS番号移転申請書
- 歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレス割り当てに関する確認書
- AS番号割り当てに関する確認書