用語集 JPNICへの申請関連

IPアドレス維持料: IPアドレス管理指定事業者に割り振られたIPアドレス数に対して発生する年間維持料のことです。
参考：割り振り
IPアドレス管理指定事業者(IP指定事業者): IPアドレスの管理などの業務を、 JPNICから直接委任されている組織のことです。
「IPアドレス割り当て等に関する規則」に基づき、 JPNICと契約を結んだ組織が指定事業者となります。
IPアドレス技術文書群: IPアドレス管理指定事業者がIPアドレス割り当て管理業務を行うために必要な手続きに関する複数の文書から構成されているものです。IPアドレス技術文書群では、JPNICの各種IPアドレス申請において、その申請を行うに際して事前に行うべき事柄から、その申請が受理され、それら一連の手続きが完了するまでの手順を説明しています。
参考：ドキュメント・申請フォーム一覧、 IPアドレス割り当て管理業務
IPアドレス割り当て管理業務: JPNICがIPアドレス管理指定事業者に対して委託する業務のことです。IPアドレス割り当て管理業務には、割り振られたIPアドレスのインフラストラクチャ／エンドユーザーへの割り当て・割り当て報告・その他JPNICが定める事項等があります。
参考：割り振り、割り当て
IPアドレス割り当て手数料: 「IPv4アドレス割り当て手数料」とも言います。 IPアドレス管理指定事業者がIPv4アドレスの割り当て報告を行う際に発生する手数料のことです。ただし、2004年のIPアドレス割り振り手数料の導入とともに廃止され、現在は徴収していません。
参考：割り当て
JPNICオープンポリシーミーティング: ⇒ インターネット用語1分解説：JPNICオープンポリシーミーティングとは
JPNIC審議申請: JPNICでは、 IPアドレス管理指定事業者のアドレス割り当て申請時において「アサインメントウインドウ」システムを採用しています。 IPアドレス管理指定事業者はアサイメントウインドウの大きさを越えてIPアドレス割り当てを行う際には、あらかじめJPNIC審議が必要と定められており、その申請をJPNIC審議申請と言います。詳細については、『IPv4割り当てにおけるJPNIC審議申請について』を参照ください。
参考：アサインメントウィンドウ
JPNICデータベース: JPNICに申請されたIPアドレスに関連する情報・担当者の情報などをデータベース化したものです。JPNICデータベースに登録されている情報には、ネットワーク情報、個人情報、ホスト情報、JPNIC会員情報(指定事業者情報)などがあります。これらの情報はwhoisデータベースとして公開しています。
※2002年4月1日、JPドメイン名登録管理業務の株式会社日本レジストリサービス(JPRS)への移管に伴い、JPドメイン名関連情報については、JPRSの責任と権限のもと管理されています。
参考：whoisデータベース
JPNICハンドル: JPNICデータベースで担当者を識別するために、個人に割り当てられる番号です。
Second Opinion Request: ⇒ JPNIC 審議申請
開示請求: 公開されているWHOISデータベースで非公開となっている情報の開示を求める行為のことです。
参考：個人情報保護
指定事業者: ⇒ IPアドレス管理指定事業者
審査委員会: IPアドレス管理指定事業者の義務違反に対して違反したIPアドレス管理指定事業者の組織名や違反事項等の公表に関する審査を行う委員会です。JPNIC理事会またはJPNIC理事会が指名する3名以上の理事によって構成されます。
スロースタート: スタートにあたって比較的大きなリソースを確保しているにも関わらず、すべてを解放せず少しずつ分配していく手法を示します。『JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー(IPv4)』においては、 IPアドレス管理指定事業者が最終的にいかに大きなネットワークを構築する場合でも、比較的小さいサイズの割り振りから始めることで結果的に IPアドレス空間の節約をめざしていますが、この方法もスロースタート手法と言えます。
通知アドレス: 登録原簿(個人情報)に登録される情報の一つです。個人情報の変更に関するJPNIC登録フォームが送られたときに、 JPNICから確認メールを送る電子メールアドレスとなります。
ネットワーク情報: JPNICデータベースで管理されている、ネットワークに関する情報です。 IPアドレスの割り当てを受けた場合に、 IPアドレス割り当て報告申請フォームの内容に従って、 JPNICデータベースにネットワーク情報が登録されます。