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/Ｐ▲ ◆ JPNIC News & Views vol.1188【定期号】2014.4.15 ◆
_/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.1188 です
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インターネットガバナンスに関しては、2013年秋以降、大きな動きが続いて
おり、先月には、米国商務省電気通信情報局(NTIA)がついに、インターネッ
トにおける重要な機能であるDNS (Domain Name System)の管理権限を、グロー
バルなマルチステークホルダーコミュニティに移管する意向があることを発
表しました。
多くの読者にとって、こうしたガバナンスについてはなじみの薄いことかも
しれませんが、インターネットに関わる番号管理などがどうなっていくかに
もよっては、直接的にも、間接的にも影響を受ける可能性があります。
本号では、現時点でのインターネットガバナンスに関する最近の動向を特集と
してまとめました。
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◆ 目次
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【 1 】特集 「インターネットガバナンスに関する最近の動向」
【 2 】News & Views Column
「インターネットを支える仕事」
NTTコム ソリューション＆エンジニアリング株式会社 保多洋氏
【 3 】インターネット用語1分解説
「464XLATとは」
【 4 】統計資料
1. JPドメイン名
2. IPアドレス
3. 会員数
4. 指定事業者数
【 5 】イベントカレンダー
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【 1 】特集 「インターネットガバナンスに関する最近の動向」
JPNIC インターネット推進部 前村昌紀
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2013年10月7日(月)に、I* (アイスター)と呼ばれるインターネット関連団体
が共同で発表した、いわゆるモンテビデオ声明(*1)以来、インターネットガ
バナンス(IG)に関する動きが活発になってきています。この活発な動きを受
けて、JPNICでは2013年11月19日(火)に「インターネットガバナンスに関する
動向とJPNICの取り組みについて」(*2)として、これらの動きに積極的に関与
および議論に参加するとともに、広く情報提供を行うとする声明を発表しま
した。
(*1) インターネット関連10団体が「今後のインターネット協力体制に関する
モンテビデオ声明」を発表
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2013/20131008-01.html
(*2) インターネットガバナンスに関する動向とJPNICの取り組みについて
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2013/20131119-03.html
このような活発な動きの中、2014年3月14日(金)、米国商務省電気通信情報局
(NTIA)は、同局が持っていた、インターネットDNS機能の管理権限を、グロー
バルなマルチステークホルダーコミュニティに移管する意向を明らかにしま
した。JPNICからも同17日(月)に、日本の皆さまに本件について速報としてお
知らせしました。
米国商務省電気通信情報局がインターネットDNS機能の管理権限を移管す
る意向を表明
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2014/20140317-02.html
このお知らせと併せて、JPNICではNTIAの声明とそれに対するI*14団体の共同
声明の和訳も提供していますので、ご参照ください。
NTIAによるインターネットの重要なDNS機能移管の意向に関する発表
https://www.nic.ad.jp/ja/translation/ntia/2014/20140314.html
インターネット技術コミュニティのリーダーは、IANAがグローバル化さ
れるプロセスを歓迎
https://www.nic.ad.jp/ja/translation/icann/2014/20140314.html
■ NTIAによる発表の背景と経緯
今回、NTIAからこのような発表が行われた背景には、モンテビデオ声明で示
された四つの見解の一つとして、
・すべての政府を含む、すべてのステークホルダーが対等の関係で参加する
環境に向けて、ICANNとIANA機能のグローバル化の加速を呼びかける
という見解が含まれていたことが、重要な要素として挙げられます。
ICANNはその設立以来、米国政府との契約関係に基づいて、IANA機能を含む諸
業務を行ってきており、それはこれまで何度となく問題視され、議論されて
きました(*3)(*4)。「すべての政府を含む、すべてのステークホルダーが対
等の関係で参加する環境」とは、まさに、ICANNやIANA機能に対する米国の特
別な関係に、何らかの手当てを施すことが想定されたもので、ICANNはモンテ
ビデオ声明以降、I*諸団体とも連絡を密に取りながら、米国政府との折衝を
続けていたようです。
(*3) インターネットガバナンスとは何か
https://www.nic.ad.jp/ja/governance/about.html
※ インターネットガバナンスに関する流れは、こちらにまとめてあり
ます。
(*4) ドメイン名を中心としたインターネットポリシーレポート第13号
ICANNとIANA機能を規定するさまざまな取り決め
https://www.nic.ad.jp/ja/in-policy/policy-report-201402.pdf
※ 米国政府とICANNなどの関係をまとめています。
米国政府の立場から見ると、ICANN設立まで、外部委託はしていたものの、IP
アドレスやドメイン名を含むインターネット論理資源管理の主体は米国政府
でした。これを民間に移管するという大目的のために、ICANN設立が提案さ
れ、民間による管理が成熟、安定するまでの間は、移行プロセスをICANNと合
同で遂行し、見守っているという立場を取っていました。
NTIA声明に示された、NTIAの責任者であり、米国商務省次官であるStrickling
氏による談話には、「まさに、移管プロセスを開始するタイミングだと言え
ます。」とありましたが、これは、ICANNをはじめとする民間団体による論理
資源管理が成熟、安定したという、米国政府の見解を示すものとして、歴史
的なものだと言えます。
今まで米国政府が担っていた役割を、グローバルなマルチステークホルダー
による機構に移行するためのプロセスが今始まろうとしており、NTIAは、そ
の機構を検討する議論の呼びかけ人(convener)に、ICANNを指名しました。
ICANNでは、NTIA声明が発表された2014年3月14日(金)に、呼びかけ人として、
世界中のインターネットの関係者に対して、機構検討プロセスが始まること
をアナウンスし(*5)、同日、意見聴取プロセスの概要(*6)を公表しました。
(*5) Administrator of Domain Name System Launches Global
Multistakeholder Accountability Process
http://www.icann.org/en/news/announcements/announcement-14mar14-en.htm
(*6) Public Consultation Processes
http://www.icann.org/en/about/agreements/iana/functions-transfer-process-14mar14-en.pdf
その他、ICANNによる関連情報集積ページはこちら。
ICANN - IANA Transition
http://www.icann.org/en/about/agreements/iana/transition
■ NTIAによる声明を受けてのICANNの動き
このNTIAによるICANNの呼びかけ人への指名と、ICANNによる意見聴取プロセ
スの概要発表を受けて、2014年3月23日(日)に始まったICANNシンガポール会
議では、コミュニティに対する意見聴取が開始されました。会期中、24日
(月)のオープニングセレモニーの直後には、IANA Accountability Transition
と呼ばれるセッションを設け、I*諸団体やベリサイン社、ICANNの支持組織、
諮問委員会のリーダーを壇上に招いて、権限移行の意味するところを説明す
るとともに、意見聴取プロセスを好ましく進める上で何が重要かといった観
点で、会場からの意見を受けました。
会場からは、高い関心を反映して、たくさんの人々がフロアマイクに並び、
意見を表明されました。プロセスをあくまでボトムアップで進めるべき、途
上国を中心に、世界中のあらゆるステークホルダーを巻き込むべき、ICANNだ
けでなく他のI*関連団体の意見も十分に取り入れるべき、といった意見が聞
かれました。
ICANNでは、シンガポール会議中に寄せられた意見を基に計画案の作成を進
め、2014年4月8日(火)に初期計画案を公開、5月8日までの期限で意見募集(*7)
を行っています。
(*7) Call for Public Input: Draft Proposal, Based on Initial Community
Feedback, of the Principles and Mechanisms and the Process to
Develop a Proposal to Transition NTIA's Stewardship of the IANA
Functions
https://www.icann.org/en/about/agreements/iana/transition/draft-proposal-08apr14-en.htm
■ ICANNをめぐる動き、NETmundialに向けて
～ JPNICからの寄書と、ICANN事務総長Fadi Chehade氏のJPNIC訪問～
ICANN以外のI*関連団体でも、意見収集が始まっています。APNICでは、ICANN
シンガポール会議中に理事会で検討した結果、本件に関する議論を行うオー
プンなメーリングリストを作成し、2014年3月28日(金)に公開しました(*8)。
ISOCでも会員向けに同様のメーリングリストが作成され、既に非常に活発な
議論が繰り広げられています。
(*8) APNIC - IANA discussion update from ICANN 49
http://www.apnic.net/publications/news/2014/iana-discussion-update-from-icann-49
2014年4月23日(水)～24日(木)には、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領より開
催が宣言された、「今後のインターネットガバナンスに関するグローバルマ
ルチステークホルダー会合(Global Multistakeholder Meeting on the Future
of Internet Governance、愛称：NETmundial)」が、同国サンパウロにて開か
れます。このNETmundialの開催に向けては、当日の議論の基礎となる寄書が
募集されていましたが、この呼びかけに応じてJPNICでも、「JPNIC's
Contribution to NETmundial」と題し、寄書を寄せています(*9)。
(*9) JPNIC's Contribution to NETmundial
http://content.netmundial.br/contribution/jpnic-s-contribution-to-netmundial/253.pdf
JPNICからの寄書の内容は、「インターネットガバナンスに関する検討におい
ては、実践的な政策の制定や高い知見に基づいた判断、また検討過程の適切
性を後から検証可能であることが重要である」というものです。
前村も一員である、NETmundialのマルチステークホルダー実行委員会
(Executive Multistakeholder Committee, EMC)では、3月7日(金)の寄書締め
切り以降、成果文書案の作成を進めていましたが、本日4月15日(火)、成果文
書案を公開するとともに、これに対する意見募集を開始しました。成果文書
案は以下のURLから閲覧可能で、同サイトから意見提出が可能です。
http://document.netmundial.br/
180を超える寄書にはさまざまな意見があり、すべてを盛り込むことは不可能
ですが、多くの寄書で示された意見を取り入れ、2日間の会期でコンセンサス
に至ることができることを目標にまとめたものです。全文書に対して一括で
も、段落ごとにでも、意見提出が可能で、寄せられたコメントは当日の議論
にも反映されます。ぜひとも一度ご覧いただき、ご意見を寄せていただけれ
ば幸いです。
また2014年4月14日(月)、ICANNのシンガポール拠点の職員とともに、ICANN事
務総長のFadi Chehade氏によるJPNIC訪問がありました。Chehade氏のJPNIC訪
問は、今回が2度目となります。NTIAによる声明発表を受け、インターネット
ガバナンスに関する議論が加速していくという重要な局面での訪問となった
ことから、後藤滋樹理事長をはじめとするJPNIC役職員との懇談会では、この
話題を中心に活発な議論が行われた後に、ICANNからはさらなる関与への期待
が寄せられ、その期待に対して積極的に協調しながら取り組んでいくことを
双方で合意しました。
ICANN事務総長Fadi Chehade氏が、JPNICを訪問
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2014/20140415-01.html
IANAに関する議論の場については、NETmundial以降も、各RIRでのミーティン
グをはじめとするさまざまな会議の開催が続きます。IANAに関する議論は、
これらの会議ごとに活発に行われ、進んでいくものと思われます。JPNICでは
今後とも動向把握に努め、逐次情報提供を行うとともに、日本の皆さまにも
ご意見をうかがう機会を作ろうと考えています。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ◆◇◆◇◆ 本特集のご感想をお聞かせください ◆◇◆◇◆ ┃
┃良かった ┃
┃→ http://feedback.nic.ad.jp/1188/e97379b6e526a711d8e80af0445cbc51┃
┃ ┃
┃悪かった ┃
┃→ http://feedback.nic.ad.jp/1188/5362fad5a700f69b31d912d6164baca5┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
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【 2 】News & Views Column
「インターネットを支える仕事」
NTTコム ソリューション＆エンジニアリング株式会社 保多洋
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
記憶が正しければ、私が初めてインターネットに触れたのは1992年のことで
した。大学のコンピュータルームで先輩がアクセスして見せてくれたのは、
『気象衛星ひまわり』の画像でした。メールやネットニュースなどテキスト
情報ばかりに慣れ親しんでいた自分にとって、いつでも、自由に、無料で、
いとも簡単に、世界中のさまざまな画像や動画にアクセスできることに、大
きく感動したことを思い出します。
大学卒業後、1995年に電話会社へ入社し来年で社会人20年目になります。
入社した当時、日本でも多くの企業がプロバイダー事業を始めた時期に重な
り、私が最初に担当したお客様が手さぐりでプロバイダー事業を始めるお手
伝いをさせていただきました。その後、国際事業の立ち上げ、お客様プロバ
イダー事業の運用サポート、国内・国際プロバイダーサービスの構築・運用
と、一貫してインターネットに携わってきました。
この20年を振り返ると、一番強く印象に残っているのは東日本大震災です。
大きく揺れるオフィスの壁づたいに監視ルームへ向かったとき、監視画面に
映る真っ赤なネットワークのステータス表示と、止まらないアラーム音は今
でも忘れられません。あの震災において、インターネットを使ったさまざま
な連絡手段が活用され『人と人』を繋いでいたことを知り、自分の携わって
いる仕事の責任の重さを改めて認識することができました。
これからも、『人と情報』、『人と人』、『人と物』、『物と物』など、さ
まざまなものを繋げるインターネットを、微力ながら支えていきたいと思っ
ています。
■著者略歴
保多 洋(やすた ひろし)
1995年日本電信電話株式会社入社。同社初の国際事業立ち上げに携わり、国
際インターネットサービスにおけるお客様サポートエンジニア、お客様プロ
バイダー事業の運用サポート、OCN/GINサービスのネットワーク・DNS構築・
運用業務、サイバーセキュリティ対応に従事。JPNIC新gTLD大量導入に伴うリ
スク検討・対策提言専門家チームメンバー。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 3 】インターネット用語1分解説
「CA/Browser Forumとは」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CA/Browser Forum(CAブラウザーフォーラム)は、電子証明書を使った通信の
安全性やその利便性を向上させるためのガイドラインを策定している会員制
の任意団体です(*1)。Webブラウザーの画面で、アクセスしているWebサーバ
の運営組織の名前が表示されるEV SSLのガイドラインを作成したことでも(*2)
知られています。このガイドラインに則る形で発行されているのが、EV SSL
証明書です。
インターネット用語1分解説: EV(Extended Validation)証明書とは
https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/ev_certificate.html
フォーラムの会員には、COMODO社、DigiCert社、Symantec社(*3)といった認
証局事業者の他にApple社やGoogle社、Microsoft社、Mozilla社、Opera
Software社といったWebブラウザーを開発しているソフトウェアベンダーなど、
30以上の組織が入っています(2014年4月現在)。ガイドラインの改訂などに関
する議論は、毎月行われる会議やメーリングリストで行われます。議決は会
員による投票を通じて行われます(*4)。
2014年4月現在のフォーラムの注目すべき動向としては、以下が挙げられます。
- Baseline Requirementsに基づく新たな監査基準の発表
2014年4月に策定されたBaseline Requirementsに基づいたEV SSL、
Network Security、Code Signingの三つの監査基準が公開されました(*5)。
- 新gTLDの登録開始に伴う名前衝突(Name Collision)(*6)への対応
「.site」や「.local」といったネットワークの内部で使われるようなド
メイン名のサーバ証明書、いわゆる内部利用を目的としたドメイン名の証
明書(*7)を段階的に廃止するガイドラインが発表されました(*8)。
国内でも良く知られる、認証局事業者に対する監査の基準である"WebTrust
for CA"(*9)はAICPA(米国公認会計士協会)とCICA(カナダ公認会計士協会)に
よって作成されていますが、その内容は本フォーラムで策定されたガイドラ
インに基づいています。
(*1) CA/Browser Forum | CAB Forum https://cabforum.org/
(*2) About EV SSL | CAB Forum https://cabforum.org/about-ev-ssl/
(*3) 国内の認証局事業者として知られる日本ベリサイン社は、2010年8月米
国Symantec社に事業が統合されました。
(*4) どの会員がどのように投票したかを含めて議事録のWebページ
https://cabforum.org/minutes/で公開されています。
(*5) WebTrust Releases New Audit Criteria for Extended Validation and
Baseline Requirements | CAB Forum
https://cabforum.org/2014/04/05/webtrust-releases-new-audit-criteria-extended-validation-baseline-requirements/
(*6) インターネット用語1分解説～名前衝突(Name Collision)とは～
https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/name-collision.html
(*7) インターネット用語1分解説～内部利用を目的としたドメイン名の証明書
とは～
https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/internal-certificate.html
(*8) Guidance on the Deprecation of Internal Server Names and Reserved
IP Addresses
https://cabforum.org/internal-names/
(*9) WebTrust for CAの監査基準は、この基準を満たす認証局の証明書が、
あらかじめWebブラウザーに組み込まれるという仕組みの一つとして知
られています。ユーザーがインストールしなくても認証局の証明書が自
動的に"信頼されたもの" として使われます。監査を通じて認証局の信
頼性が担保されるため、ユーザーはおのおのの認証局を信用すべきかど
うかを確認する必要がないという特徴があります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 4 】統計資料
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. JPドメイン名
o 登録ドメイン数(2013年11月～2014年4月)
--------------------------------------------------------------------------------------------
日付｜ AD AC CO GO OR NE GR ED LG GEO GA GJ PA PJ TOTAL
--------------------------------------------------------------------------------------------
11/1｜ 261 3537 361218 622 29991 15424 7106 4814 1840 2490 785559 126188 10696 3397 1353143
12/1｜ 261 3540 361764 622 30051 15386 7106 4810 1840 2488 787278 126241 9452 3130 1353969
1/1｜ 261 3536 362364 621 30116 15345 7072 4832 1840 2480 789672 126182 8833 2948 1356102
2/1｜ 261 3534 362823 622 30175 15325 7067 4837 1840 2475 793570 126196 8551 2930 1360206
3/1｜ 262 3533 363523 624 30276 15300 7056 4844 1841 2470 794374 125842 8017 2803 1360765
4/1｜ 261 3541 364758 623 30422 15248 7038 4877 1841 2465 799385 125952 8154 3006 1367571
--------------------------------------------------------------------------------------------
GA：汎用ドメイン名 ASCII(英数字)
GJ：汎用ドメイン名 日本語
PA：都道府県型ドメイン名 ASCII(英数字)
PJ：都道府県型ドメイン名 日本語
2. IPアドレス
o JPNICからの割り振りとJPNICへの返却ホスト数(2013年10月～2014年3月)
------------------------------------------
月 | 割振 | 返却 | 現在の総量
------------------------------------------
10 | 0 | 14336 | 93016254
11 | 0 | 11264 | 93004990
12 | 1024 | 1024 | 93004990
1 | 0 | 0 | 93004990
2 | 48128 | 49152 | 93003966
3 | 51200 | 51200 | 93003966
------------------------------------------
□統計情報に関する詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/stat/
3. 会員数 ※2014年4月10日 現在
---------------------
会員分類 | 会員数 |
---------------------
S会員 | 3 |
A会員 | 1 |
B会員 | 2 |
C会員 | 2 |
D会員 | 102 |
非営利会員| 10 |
個人推薦 | 33 |
賛助会員 | 41 |
---------------------
合計 | 194 |
---------------------
□会員についての詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/member/list/
4. 指定事業者数 ※2014年4月10日 現在
IPアドレス管理指定事業者数 403
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 5 】イベントカレンダー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2014.4.13(日)～16(水) ARIN 33 (Illinois, U.S.A.)
2014.4.17(木)～18(金) Global IPv6 & Next Generation Internet
Summit 2014 (Beijing, Chaina)
2014.4.23(水)～24(木) Global Multistakeholder Meeting on the
Future of Internet Governance
(Sao Paulo, Brasil)
--------------------------------------------------------------------
2014.5.4(日)～9(金) LACNIC 21 (Cancun, Mexico)
2014.5.8(木) 第39回ICANN報告会(東京、シスコシステム
ズ合同会社 東京本社会議室)
2014.5.12(月)～16(金) RIPE 68 (Warsaw, Poland)
2014.5.14(水) 第103回通常理事会(東京、JPNIC会議室)
2014.5.15(木) MeWCA(医療福祉クラウド協会)シンポジウ
ム2014(東京、文京シビックホール)
--------------------------------------------------------------------
2014.6.2(月)～4(水) NANOG 61 (Bellevue, U.S.A.)
2014.6.3(火) AfNOG-15 (Lusaka, Zambia)
2014.6.4(水)～6(金) AfriNIC-20 (Lusaka, Zambia)
2014.6.22(日)～26(木) ICANN 50 (London, England)
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わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。
https://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html
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＠ 問い合わせ先 jpnic-news@nic.ad.jp
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