IPアドレス管理指定事業者の方
IPv4アドレスの割り振り・割り当てを受けるには
JPNICから委任されるアドレスの追加を希望
ネットワークで利用するためのIPアドレスを希望
- 自組織のネットワーク
- →(2)IPv4割り当て報告申請について(IP指定事業者ネットワーク用)
- ユーザ/2次プロバイダのネットワーク
- →(3)IPv4割り当て報告申請(ユーザネットワーク用)
*アサインメントウィンドウサイズを超える割り当てを行う場合は事前にJPNIC審議申請での承認が必要となります。
IPv4割り当てにおけるJPNIC審議申請について
IPv4アドレスを返却するには
- ネットワークで使用しているアドレスを返却したい
- →(1)割り当て済みIPv4アドレスの返却申請
- JPNICから委任を受けているアドレスを返却したい
- →(2)IPv4返却申請
(2)の申請を行う場合、(1)は完了していることが前提となります
IPアドレス管理指定事業者が行う申請一覧
- 割り振り申請
- 割り当て報告(インフラ、ユーザ)
- 割り当て審議申請
- 割り振りブロックの返却申請
- 割り当て済みIPアドレスの返却申請
- 割り当て済みIPアドレスの部分返却申請
- 逆引きネームサーバ設定・変更・解除
- ネットワーク情報記載事項変更
- 契約者情報、資源管理情報変更
- 担当者情報・担当グループ情報登録・変更
IPアドレス管理指定事業者が行う申請の概要
割り振り申請
JPNICからCIDRブロックの委託(割り振り)を受けるための申請です。 この申請では、IP指定事業者ネットワークとユーザネットワークで利用するIPアドレスの割り振りが行われます。 また、申請時にはIP指定事業者ネットワークに割り当てるアドレスの精査が行われます。
割り当て報告 (IP指定事業者ネットワーク、ユーザネットワーク)
JPNICから委託を受けたCIDRブロック内のIPアドレスの割り当てを行ったときは、 JPNICデータベースへの登録が必要となります。 割り当て報告申請により、 割り当てに関する情報は「ネットワーク情報」としてJPNICデータベースへ登録されます。 IPアドレス割り当て報告申請は、 IP指定事業者ネットワーク用とユーザネットワーク用で必要な項目が異なります。
割り当て審議申請
ユーザネットワークへの割り当てで、 アサインメントウィンドウサイズを超える場合には、 IPアドレス割り当て報告に先立って、JPNIC担当者による審議・承認が必要となります。 IP指定事業者ネットワークへの割り当てについては、 割り振り時に確認を行いますので、この申請は必要ありません。
割り振りブロックの返却申請
IPアドレス管理指定事業者において、割り振られたCIDRブロックが不要になった場合に、 不要となったCIDRブロックをJPNICに返却するための申請です。 割り振りブロックの返却を行うためには、 あらかじめそのアドレスレンジに属する割り当て済みIPアドレスが全て返却されていなければなりませんので、注意が必要です。
割り当て済アドレスの返却申請
「IPアドレス割り当て報告申請」による割り当て済みIPアドレスをIPアドレス管理指定事業者のフリープールに戻す申請です。 この申請により、 JPNICデータベースへ登録されている「ネットワーク情報」に返却年月日が登録され、 返却年月日を経過した後「ネットワーク情報」は削除されます。
割り当て済アドレスの部分返却申請
割り当て済みIPアドレスの一部分が不要となった場合に、 必要な部分を残して残りを返却するための申請です。 IPアドレス部分返却申請では、 IP指定事業者ネットワーク用とユーザネットワーク用で必要な項目が異なります。
逆引きネームサーバ設定・変更・解除
ネットワークアドレスに対するネームサーバ(DNS)を登録する手続きです。 /24以上のIPネットワークアドレスに対する逆引きDNSの設定は、 「IPv4ネットワークにおけるドメインネームサーバの設定手続き」で、 〔ネームサーバ〕を登録することにより行われます。 同様に、逆引きDNS設定の変更を行う場合は、〔ネームサーバ〕の変更を行います。 また、逆引きDNS設定の解除を行う場合は、 〔ネームサーバ〕に登録されている内容を削除します。
「IPアドレス割り当て報告申請」により登録された、 /24より小さいサイズで登録されたIPネットワークアドレスについては、 当該IPネットワークアドレスを含む/24以上のIPネットワークアドレスについて、 逆引きDNSの設定/変更/解除を行います。 この場合の逆引きDNSの設定/変更/解除に必要な情報は、 IPネットワークアドレスとそのアドレスレンジに対するネームサーバです。
ネットワーク情報記載事項変更申請
IPアドレス割り当て報告申請でJPNICデータベースに登録された「ネットワーク情報」の登録内容に変更が発生した場合に、 登録情報の変更を行うための申請です。
契約者情報・資源管理情報変更申請
IPアドレス管理指定事業者契約を締結するとJPNICデータベースに「契約者情報」および「資源管理情報」が登録されます。 「契約者情報」および「資源管理情報」の登録内容に変更が発生した場合に、 登録情報の変更を行うための申請です。
担当者情報・担当グループ情報登録・変更申請
担当者情報・担当グループ情報の登録は、ネットワーク情報、 AS情報等の担当となる連絡先の情報を、登録するための申請です。 この申請により、 「担当者情報」または「担当グループ情報」がJPNICデータベースに登録されます。 また、同時に、各「担当者情報」に「JPNICハンドル」が、 「担当グループ情報」に「グループハンドル」が割り当てられます。 ネットワーク情報などの各連絡者欄には、このハンドルを登録します。 なお、登録された「担当者情報」、 「担当グループ情報」の登録内容に変更が発生した場合は、 「担当者情報・担当グループ情報変更申請」によって、 登録情報の変更を行う必要があります。
申請手続きについて
I. Web申請システムからの申請
I-i. システムへのログイン
IDとパスワードを入力してWeb申請システムにログインします。 行う申請手続きの種類によって入力するパスワードの種類が異なりますのでご注意ください。
I-ii. 申請内容の記入、送付
ログイン後は、Web申請システムの案内に従って内容を記入、 確認の上申請を行ってください。
II. 電子メールでの申請
II-i. 申請書の作成
申請書の先頭に「指定事業者認証情報」(資源管理者認証情報)としてID、 パスワードの記入が必要です。
ネットワーク情報、担当者情報および担当グループ情報の変更を伴う申請の際は、 [指定事業者ID](資源管理者ID)と[申請業務パスワード]を記入してください。
割り当て報告の取り下げを行う場合は、申請完了通知をそのまま引用し、 先頭に以下の資源管理者認証情報(指定事業者認証情報) と取り下げ希望の旨を記入してください。
資源管理者認証情報(指定事業者認証情報):
[資源管理者ID(指定事業者ID)]
[申請業務パスワード]
割り当て済みIPアドレスの部分返却を行う場合は、便宜上、 割り当てフォームと返却フォームを使用してください。 その際、部分返却であることが明確になる様、 フォームの欄外に現在登録中のIPネットワークアドレスを書き添えてください。
II-ii. 申請書の暗号化(任意)
PGPで暗号化された申請メールを受け付けます。 暗号化は任意ですが、ID/パスワードの保護のため、 行っていただくことをお勧めします。
暗号化に使用するJPNICの公開鍵はあらかじめJPNICのWebサイトからダウンロードしてください。
また、 申請の暗号化につきまして詳しくは 「暗号化申請について」 をご確認ください。
II-iii. 申請書の送付
電子メールでの申請は、 までお送りください。 その際、 電子メールの本文に申請書以外の内容や署名等は含めないでください。
II-iv. 申請完了通知
JPNICにて申請の処理が完了すると、申請完了通知が送られます。 申請完了通知は、 申請書の電子メールFromアドレスの他、 登録がある場合には資源管理者通知アドレス(指定事業者通知アドレス)、 申請書の電子メールのCc・Reply-to宛てにも通知が送付されます。 また、登録情報が変更されると、 登録情報中の[通知アドレス]宛てにも通知が送付されます(登録がある場合のみ)。
なお、 申請完了通知は資源管理者認証情報(指定事業者認証情報) として記入されたID・パスワードを削除し、平文でお送りします。
資源管理者通知アドレス(指定事業者通知アドレス)は、 資源管理者(指定事業者)の申請(宛て)により生じた登録情報の変更をお知らせする電子メールアドレスです。
資源管理者通知アドレス(指定事業者通知アドレス)は、 1指定事業者につき一つの電子メールアドレスを登録します(任意)。 登録・変更はWeb申請システムから行ってください。