IPアドレス管理指定事業者契約について

ここでは、 IPアドレス管理指定事業者(以下、IP指定事業者)になる条件や必要となる費用についてご説明します。

IP指定事業者とは

インターネット利用者共通の資源であるIPアドレスは、「インターネットレジストリ」と呼ばれる組織が管理や分配を行っています。 JPNICは日本国内におけるインターネットレジストリとして、 IP指定事業者は自組織内におけるインターネットレジストリとして、世界的なIPアドレスの管理階層を支えています。

JPNICはIP指定事業者に、 IPアドレスの割り当て業務や登録情報の管理を委託しています。 IP指定事業者は、管理するネットワーク内のIPアドレスを効率的に利用することが必要になります。

下記のようなケースで多数のIPアドレスが必要となる場合に、 IP指定事業者となり、 JPNICよりIPアドレスの割り振りを受けることが可能です。 IP指定事業者になる条件もあわせて確認してください。

JPNICでは、以下の条件を満たすことが確認できた場合、 IPアドレス管理指定事業者契約を締結のうえ、 IPアドレスの割り振りを行っています。

IPv4アドレスの割り振りを受けたい場合
- 申請時から3ヶ月以内に/24(256アドレス)を使用する
- 1年以内に/23(512アドレス)を使うことを証明できる計画を提示できる
IPv6アドレスの割り振りを受けたい場合
- IP指定事業者としてIPv4アドレスの割り振りを受けている場合
  - 条件はありません
    ※IP指定事業者として IPv4アドレスの割り振りを受けていることが確認できれば、 IPv6アドレスの最小割り振りサイズ(/32) の割り振りを受けることができます。
- その他の場合
  - エンドサイトでない
  - 割り当て先組織やエンドユーザに対し、2年以内に、IPv6の接続性を提供する計画がある