基準・定義
2001年2月
ご意見6 Internet Data Center事業だけを行っていて、 一般的なInternet接続業者ではない場合、使用率は5～60%位でも割り振りしてほしい。
顧客ネットワークとの接続にBGP4を使う事が頻繁にある。 つまり顧客ネットワーク以外に、小さな(/29程度)ネットワークが二つ必要になる。
またこのような顧客のネットワークは大きく(/27程度)になる。 つまりiDCを行うと大小のネットワークの割り当てを行わなければならない。 アドレスを効率的に割り振るには「あるclassCを/28や/29用、別なclassCを/26や/27用」
という風に分けて運用する。
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回答6 追加の割り振り申請がされた時に、 「old-network」に「/28用」「/29用」 として割り当てられたアドレス空間のみ使用されていないといった偏りが生じて運用されている場合、
そのような割り当て方法は"運用上の便宜"となってしまいますのでアドレス資源の有効活用のために効率的な割り当てをお願いします。
ご意見7 プロバイダにはもう少し早い時期から申請を提出可能にしてほしい。
現在、IPアドレス追加割り振りの申請は80%以上割り当て済みになってからしか申請できない。 8C（2000IP）の割り振りを受けている場合、1600以上使用した後で申請することになる。
残り400になってからということだが、プロバイダを運営している場合、 400顧客の加入契約は１ヶ月もたたないうちに埋まってしまう。 業務委任を受けた後の最初の申請時などは不慣れなこともあり、
システム構成や契約状況などについて質疑があると１ヶ月では完了しないこともあり、 やむを得ず加入契約を先のばしにすることにもなりかねない。
==> g
ご意見21 審議中の割り当て申請が通ると新たな割り振りが必要になることが分かっているときはその時点で追加割り振りの申請を受け付けて欲しい。
お客様が大規模なネットワークの場合(特にISP)、 JPNIC審議の承認が降りた時点で速やかに割り当てをしてほしいと要望されているにも関わらず、
お客様ネットワークの規模が大きいとCIDRブロックが急に足りなくなる状況が発生し、 追加割り振り申請をかけるとさらに時間を要してしまうため、
その間お客様に迷惑をかけてしまっていることが多々発生している。
==> g-2
回答7、21 備考欄に(何故80%を待つことができないのか)理由を明確にご説明いただいた "IPアドレス割り当て報告申請フォーム(ユーザネットワーク用)"を"申請窓口：requests@ip.nic.ad.jp"までご提出ください。
その内容を拝見させていただき、検討いたします。ご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。
ご意見8 商用IXを行うものが申請する場合等、 割り振り申請方法（業務委任についての資格）をもう少し解りやすくしてほしい。
四つの会員に接続するか、JPIX、NPIXPに接続するかなどの制約があるが弊社が国際商用IXを行う場合、 無理矢理、いずれかの物を満たす必要があった。
このため、弊社株主にお願いして4会員（何れも弊社株主殿）の接続をし、用件を満たすことができた。
==> c
回答8 アドレス割り当て管理業務の委任をご希望されている申請者 (業務委任についての資格)に関しまして、商用IX、ホスティング業者、
データセンタetc...というくくりでは考えておりません。
業務委任会員としてアドレス管理業務を行う申請者ご自身のネットワークが以下 "2. 割り振りを受けるのに必要な条件"のc)またはd)の基準を満たしているしている必要がございます。
--『IPアドレス管理指定事業者のIPアドレス割り振り／返却申請手続きについて』より引用
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2. 割り振りを受けるのに必要な条件
JPNICからIPアドレスの割り振りを受けるには、 以下のa)およびb)に示す条件を満たしている必要があります。
- IPアドレス管理指定事業者である。
- JPNICが定めるIPアドレス割り当てに関する事務的および技術的な業務を遂行することができる。
さらに、上記a)およびb)を満たした上で、 下記のc)またはd)いずれかの条件を満たしている必要があります。
- 申請会員が主要な相互接続点に直接接続している。 この文書においては、主要な相互接続点とは、 四つ以上の独立したプロバイダが接続された、 OSI 7階層参照モデルの第2層での接続を行う中立な相互接続点であると定義されます。
- 申請会員がマルチホーム、すなわち、世界的なインターネットに対して複数の接続を同時に行い、 どれか一方をメインにするという使い方をしない場合。
ご意見9 アドレスの利用率はネットワークの規模に応じて基準を変更しても良いのではないか。
IPアドレスについては、依然として既得権のような思いがエンドユーザにあり、 JPNICのように必要最小限のアドレスブロックの割り当てを行うようにお願いしても、
弊社からだけのお客様に対してのお願いには限界がある。 利用率の規定である「25%以上／6ヶ月後 ・ 50%以上／1年後」という数値は小さなアドレス空間については有効な数字かもしれないが、
大きなブロックを必要としているお客様にとっては幅の広い数値になってしまう。
==> i-1
ご意見10 利用率算出方式の見直し。
- グローバルアドレス利用率(グローバルアドレスの付けられているホスト数/ 割り当てられているグローバルアドレス総数（NetworkとBroadcastは除く）)
- 総アドレス利用率(グローバルとプライベートアドレスの付けられているホストの総数/ 割り当てられているグローバルアドレス総数（NetworkとBroadcastは除く）)
これを、サブネットに分けずに、そのネットワーク全体の値として算出。
aとbにそれぞれ基準値を設け、aとbが両者とも基準値を越えている場合にアドレス申請を認める (aは従来の値。bは例えば5.0以上とかの値に設定）。
この基準を満たさずに申請する場合 (例えばaについては基準値を満たしているが、bについては満たしていない場合)は審議とし、 その理由を文面で提出してもらう。
==> i-2
回答9、10 アドレス資源管理、アドレスの有効利用をお考えいただきましてありがとうございます。 『JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシ』
はAPNICが策定しているポリシやRFC2050に基づいて記述させていただいております。
このAPNIC文書はJPNICやJPNIC会員を含む全てのインターネットレジストリが従うべきアジア太平洋地域全体におけるアドレス空間管理ポリシについて記述されており、
本文書の上位文書にあたります。
したがいまして、すぐに変更というわけにはいきませんが、JPNICと致しまして、 上記のような意見を集めていき、意見が多数揃いましたら、 APNICに提案させていただく方向も検討できるかと思います。
また、APNICでは、APNIC会員に限らずポリシに関しましての意見を聞く場を設けておりますので、 その機会をご利用いただくことも可能かと存じます。
今後ともアドレス資源管理にご理解いただけますようよろしくお願い申し上げます。
