JPNICにおけるIPアドレス関連業務に対するご意見募集結果
2001年2月
先般、JPNICにおけるIPアドレス業務のサービスレベル向上を目指して、
IPアドレスの業務委任をされているご担当者の皆様からのご意見の募集をさせていただき、
多くの皆様から貴重なご意見をいただくことができました。
皆様のご協力に対し、ここに厚く御礼申し上げます。
いただいたご意見は[要約]にて表記させていただいている大まかな項目に分類し、
同じ項目に該当するものはまとめて回答との形をとらせていただきました。
また、文中にて「業務委任会員」と記載されている箇所は、
2001年4月1日以降、
「IPアドレス管理指定事業者」を指しますのでそのように読みかえてください。
要約
- 曖昧な表現が多い。
- 審議申請/割り振り申請をもっと速やかにして欲しい。
- 申請にかかる期間。
- 返答などにかかる期間。
- 申請受理時だけでなく、やりとり時にも受付通知が欲しい。
- 申請のやりとりに関して質問できる窓口が欲しい。
- 審議に必要な情報をあらかじめ教えて欲しい。
- 割り振り(業務委任)を受けるための条件をもう少し詳しく説明して欲しい(マルチホーム、主要IXの定義など)。
- 用語の意味がわからないことがあるので、用語をまとめたものが欲しい。
- 申請フォームのIPアドレスの記述を統一して欲しい。
- 申請時の質問内容について。
- ネットワークを運用する側(申請側)のリスクも考慮して精査を行って欲しい。
- 申請とは直接関わらない部分に踏み込んだ質問をしているように感じる。
- 追加割り振りを受けるための条件となっている「80%の割り当て率」をサービス内容によって考慮して欲しい。
- ぎりぎりの段階で申請することになる。
- 大口顧客へ割り当てを行うためのアドレスが足りなくて割り振り申請することもある。
- アドレスの予約と効率的な使用の依頼が矛盾していると思う。
- 利用率について。
- 必要とするアドレスの大きさによって利用率を考慮して欲しい。
- 利用率の算出方法を見直して欲しい。
- リナンバ申請について。
- リナンバ申請において、返却される側の業務委任会員が知らない間に返却されてしまうケースがある。
- リナンバ申請時に登録内容を変えられるようにして欲しい。
- ポリシをもっと浸透させて欲しい。
- アドレスは所有物ではなく、リースである。
- プライベートアドレスの利用促進。
- 不要アドレスの調査・返却など。
- アドレスの有効利用。
寄せられたご意見
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