JPドメイン名関連の主な出来事
- *で始まる項目は、 JPドメイン名に関連するドキュメントです。
- インターネット歴史年表では、 ドメイン名全般の出来事を掲載しています。 ご参照ください。
1984~1986年
1984年10月 | JUNET開始 |
1986年1月 | JUNETとCSNETが接続開始 |
1986年8月 | .JPが村井純氏に委任される |
1987~1989年
1987年5月 | InetClub発足 |
1988年 | WIDEプロジェクト活動開始 |
1989年4月 | .JUNETから.JPへ移行(CO, OR, AC, AD, GO) |
1990~1992年
1990年10月 | JCRN発足 |
1991年10月 | JUNET協会設立 |
1991年12月 |
JNIC設立 JPドメイン名の登録管理がjunet-adminからJNICへ移管 JPドメイン名の登録ルールが明文化される(「日本ドメイン名の割り当てについて」) |
1992年11月 | AT&T Jensが商用ISPサービスを開始 |
1992年12月 | IIJが商用ISPサービスを開始 |
1993~1995年
1993年4月 |
任意団体JPNIC設立 ドメイン名事業の安定的運用を目的としてISP会員からの会費徴収を開始 |
1993年12月 | 地域型ドメイン名実験プロジェクト開始 |
1994年10月 | JUNET協会解散 |
1995年6月 | JPドメイン名の登録に申請手数料制を導入 |
1995年7月 | 業務委任会員制度導入 |
1996年
1997年
3月 | 社団法人JPNIC設立 |
7月 | *「権利能力なき社団」に対する OR.JPドメイン名の登録について |
9月 | *GR.JPドメイン名の新設について |
10月 |
*JPドメイン名割当に関する公開文書改定のお知らせ *ドメイン名登録等に関する規則(案) *ドメイン名登録規則(案)提案理由 |
12月 |
GRドメイン名新設 *「ドメイン名登録等に関する規則」公開のおしらせ *ドメイン名登録等に関する技術細則 |
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
1月 | URIの国際化方式を定めたRFC3987が発行 |
2月 | 汎用JPドメイン名の登録数が33万件となり、属性型・地域型JPドメイン名を逆転 |
3月 | c.dns.jpの運用が終了 |
4月 | WHOISサービスがIPアドレス(JPNIC)とJPドメイン名(JPRS)に分離 |
6月 | JPドメイン名の登録数が70万件に |
11月 | IDNガイドライン2.0版が最終承認 |
2006年
2007年
2008年
3月 |
JPドメイン名の登録数が100万件に *JPドメイン名の累計登録数が100万件を突破 |
8月 |
JPNICとJPRSがJPドメイン名レジストリのデータエスクローエージェント業務受託組織を公募 *JPドメイン名レジストリのデータエスクローエージェント業務受託組織募集のお知らせ |
2009年
4月 | 国際化電子メールアドレス(EAI)の規格を定めたRFCが発行 |
8月 | JPドメイン名の登録数が110万件に |
2010年
7月 |
whois.jpサービスのJPNIC/JPRS共同運営およびJPNIC WHOISへの転送終了 国際化ドメイン名ツールキット2.0(idnkit-2.0)リリース |
2011年
2012年
3月 | 地域型JPドメイン名の新規登録受付終了 |
4月 | 改訂版「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」施行 |
7月 |
改訂版「JPドメイン名紛争処理方針」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」施行 都道府県型JPドメイン名登録開始 |
8月 | JPドメイン名の登録数が130万件に |
2013年
3月 |
JPNICが「JPドメイン名登録管理業務移管契約第13条に関する有識者評価委員会」を設立 都道府県型JPドメイン名の登録数が1万件を突破 JPNICとJPRSがJPドメイン名登録管理業務移管契約に関する覚書を締結 |
9月 |
JPNICとJPRSがJPドメイン名レジストリのデータエスクローエージェント業務受託組織を公募 |
2014年
4月 | 属性型・地域型JPドメイン名における「1組織1ドメイン名」の制限を緩和 |
8月 | 汎用・都道府県型JPドメイン名へのWHOISでの登録者名非表示機能導入 |
11月 |
属性型・地域型JPドメイン名へ登録回復サービスを導入 都道府県型JPドメイン名へ日本語2LDを導入 |
2015年
1月 | JP WHOISの表示文字コードをUTF-8に変更 |