用語集 i-j

｜I｜J｜

I18N

国際化。internationalizationが20文字なため、最初と最後の文字と、 間の18文字を意味する18を使った略記方法です。 世界中の自然言語を扱えるようにプログラムを作成することを意味します。

IaaS (Infrastructure as a Service)

⇒ インターネット用語1分解説：SaaS/PaaS/IaaSとは

IAB

「Internet Architecture Board」の略。IABは、ISOCの下部組織で、インターネットのアーキテクチャ全般について責任を負い、IETFに対して大きな方向性を示します。ISOCの技術理事会(Technical Advisory Group)としても機能し、インターネットを支える多くの重要な活動を監督しています。
参考：ISOC、IETF
参考：インターネット用語1分解説：IABとは

IAHC

「International Ad Hoc Committee」の略。 IAHCは、 gTLDの運営管理を改善することを目的として1996年11月に発足した国際臨時特別委員会です。 ISOC、IANA、ITU、WIPO等のメンバーによって構成され、 1997年2月に七つのgTLD追加などを含むIAHC最終報告書を発表しました。 1997年5月にはその役割を終え、解散しました。
参考：IAHC (ページ消滅のためInternet Archiveへのリンク)

IANA

「Internet Assigned Numbers Authority」の略。南カリフォルニア大学情報科学研究所(ISI)のJon Postel教授が中心となって始めたプロジェクトグループで、ドメイン名、IPアドレス、プロトコル番号など、インターネット資源のグローバルな管理を 行っていました。2000年2月には、ICANN、南カリフォルニア大学、およびアメリカ政府の三者の合意により、IANAが行っていた各種資源のグロー バルな管理の役割はICANNに引き継がれることになりました。現在IANAは、ICANNにおける資源管理、調整機能の名称として使われています。
参考：ICANN、IANA Webページ
参考：インターネット用語1分解説：IANAとは

IANA監督権限移管

IANA監督権限移管とは、 ICANNとのIANA機能契約に基づいて米国政府(NTIA)が現在持っているIANAに対する監督権限を、 「グローバルなマルチステークホルダーコミュニティ」に移管することを意味しています。
参考：IANA機能の監督権限の移管について
参考：インターネットガバナンスに関する最近の動向 ～IANA監督権限移管に関するアップデート～

IANA機能に関する契約

正式名称は、 「ICANNと米国政府の間の、IANA機能遂行に関する契約(Contract Between ICANN and the United States Government for Performance of the IANA Function)」です。 IPアドレス、ドメイン名およびプロトコルパラメータの管理を行うIANA機能に関して、 米国政府(商務省(Department of Commerce: DoC)電気通信情報局(National Telecommunications and Information Administration: NTIA))が対価ゼロの業務委託を行うことを記した契約です。 これまでのところ、ICANNのみが契約相手となり業務を請け負っていますが、 契約更新の際には業務委託先は公募されます。
参考：ドメイン名を中心としたインターネットポリシーレポート 2014年2月号　ICANNとIANA機能を規定するさまざまな取り決め(843KB)

IAOC

「IETF Administratire Oversight Committee」の略。 IAOCは、さまざまな活動などを通じ、財政および管理のサポートを提供し、 かつ責任を負う、IETF 管理ディレクター(IETF Administrative Director、 IAD)の仕事を監督する委員会です。 IAOCは、IETF全般における管理の有効性、効率、 および透明性についてIETFコミュニティに責任を負っています。 こういったIAOCおよびIADの考え方などについては、 RFC4071に記載されています。
参考：http://iaoc.ietf.org/

ICANN

インターネットの各種資源を全世界的に調整することを目的として、 1998年10月に設立された民間の非営利法人です (本拠地は米国カリフォルニア州マリナ・デル・レイ)。 その主な役割は、

  1. ドメイン名やIPアドレスといったインターネットの識別子の割り振り・割り当てをグローバルかつ一意に行うシステムの調整
  2. DNSルートネームサーバ・システムの運用および展開の調整
  3. これらの技術的業務に関連するポリシー策定の調整

となっています。
参考：ICANN Webページ
参考：インターネット用語1分解説：ICANNとは
参考：インターネット10分講座：ICANN　(JPNIC Newsletter No.31より)

ICANN/DoC MoU

「Memorandum of Understanding」の略。 ICANNと米国商務省(US Department of Commerce：DoC)が、 DNSの技術的管理の権限を米国政府から民間セクター(ICANN)へ移行させるために、 その方法や手順を両者が共同で策定することを目的として、 1998年11月に締結した覚書です。 当初は、権限移行の目標期限を2年後の2000年9月末としていましたが、 その後数回にわたり覚書の改正・更新が行われ、 最終的に2006年9月30日まで延長されました。 覚書には、 DNSの管理権限を移行させる上で両者が果たすべき責務や目標が規定されており、 ICANNはこの覚書に基づいてインターネットの各種資源の調整および関連ポリシーの策定といった活動を行っています。
なお、Mouは2006年10月からの JPA を経て、 2009年10月からは AoC に引き継がれています。

ICANN改革

2002年2月24日に、当時のICANN事務総長であったStuart Lynn氏が、ICANNの抱えるさまざまな問題点を指摘し、ICANNの本来の使命を達成するために必要な改革案を提示する報告書を提出しました。これ が契機となり始まった一連の議論・活動を総称し、ICANN改革と呼んでいます。
参考：ICANN

ICANN認定レジストラ

⇒インターネット用語1分解説：ICANN認定レジストラとは

ICANNの会議種別

ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は世界各地で年3回会議を行っていて、会議形態には「コミュニティフォーラム(会期6日間)」「ポリシーフォーラム(会期4日間)」「年次会合(会期7日間)」の3種類があります。これらの会議形態は、当初「会議A」「会議B」「会議C」とそれぞれ呼ばれていました。
参考：インターネット用語1分解説：ICANNの会議種別とは

ICANN付属定款(Bylaws)

ICANNの基本定款である「ARTICLES OF INCORPORATION OF INTERNET CORPORATION FOR ASSIGNED NAMES AND NUMBERS」に対して、 細則にあたる定款の細目を規定するのがICANN付属定款 「BYLAWS FOR INTERNET CORPORATION FOR ASSIGNED NAMES AND NUMBERS」です。
参考:ARTICLES OF INCORPORATION OF INTERNET CORPORATION FOR ASSIGNED NAMES AND NUMBERS(原文、和訳)
BYLAWS FOR INTERNET CORPORATION FOR ASSIGNED NAMES AND NUMBERS(原文、和訳)

※ICANNによる和訳は最新版ではありませんので、 最新版の内容を知りたい方は原文をご覧ください。
ICP-3

ICANNの活動の指針となるポリシーについて記述した「Internet Coordination Policy」シリーズの第3弾。DNSにおける唯一の権威あるルート(root)の必要性について書かれた文書です。
参考：オルタネート・ルート

IDN

⇒ 国際化ドメイン名

IDN TLD

IDN(国際化ドメイン名)で用いられている技術を使い、ラベル(ドメイン名を表す文字)にASCII以外の文字を使った、 トップレベルドメイン(TLD)のことです。
参考：インターネット用語1分解説：IDN TLDとは
参考：国際化ドメイン名

IDNA

「Internationalizing Domain Names in Applications」の略。国際化ドメイン名のアーキテクチャと処理手順を規定します。国際化ドメイン名で使用できる文字はUnicodeで規定さ れた文字(一部禁止文字を除く)とし、国際化ドメイン名の処理は、アプリケーションプログラム内部で規定の順序に従ってNAMEPREPと Punycode変換を行うこととしています。
参考：国際化ドメイン名、ACE、NAMEPREP、Punycode、Unicode

idnkit

「Internationalized Domain Name tool Kit」の略。JPNICが開発した国際化ドメイン名ツールキットで、アプリケーションプログラムを国際化ドメイン名に対応させる際に役立つAPIと、国 際化ドメイン名とACEの相互変換ツールを提供します。
参考：国際化ドメイン名、IDNA

IDS

「Intrusion Detection System」の略。ネットワークへの侵入を検知して管理者に通報するシステム。

IEPG

「Internet Engineering and Planning Group」の略。IEPGは、インターネットがグローバルに相互接続性を持って運用されるための調整を行うインターネットオペレーターのグループです。 IETFの初日(日曜日)の午前中にface to faceの会合が開催されます。
参考：IETF

IESG

⇒ インターネット用語1分解説：IESGとは

IETF

「Internet Engineering Task Force」の略。IETFは、インターネット技術の標準化を推進する任意団体です。設立当初は非公式に存在しましたが、1986年にIABによって正式 に設置されました。IETFにおける技術仕様は、RFC(Request For Comments)という名前で文書化、保存され、広くインターネットを通じて参照することができるようになっています。
参考：IETF Webページ、IAB
参考：インターネット用語1分解説：IETFとは

IGF

⇒ インターネット用語1分解説：インターネットガバナンスフォーラム(Internet Governance Forum, IGF)とは
⇒ インターネット10分講座：IGF (Internet Governance Forum)とは　(JPNIC Newsletter No.47より)

igp

⇒ インテリアゲートウェイプロトコル

IGTF

⇒ インターネット用語1分解説：IGTFとは

IM

「Instant Messenger」の略。IMは、インターネット上で同じソフトを利用している仲間がオンラインかどうかを調べ、オンラインであればチャットやファイル転送などを行うことができるアプリケーションソフトです。

in-addr.arpa資源レコード

DNS の逆引きを実現するために定義された情報の集まりを言い、ルートサーバ等の DNS サーバに登録されます。in-addr.arpa 資源は、「in-addr.arpa ドメイン」とも言います。
参考：逆引き

Informational RFC
IETFによって策定されるインターネットで用いられる技術の標準化と運用に関する事項などを定めた文書であるRFCの一種で、 標準ではないけれどインターネット技術者に広く知らせた方がよい、 という位置づけです。ベンダー独自の仕様についての解説や、 既に業界標準として普及している技術などがこれに相当します。
参考：RFCの分類
Infrastructure

⇒ インフラストラクチャ

Infrastructure TLD

⇒ インターネット用語1分解説：Infrastructure TLDとは

ingress filtering

⇒ インターネット用語1分解説：イングレスフィルタリングとは

Internet Assigned Numbers Authority

⇒ IANA

Internet Community

⇒ インターネットコミュニティ

Internet Corporation for Assigned Names and Numbers

⇒ ICANN

Internet Exchange(IX, Exchange Point)

⇒ 相互接続点

Internet Protocol

⇒ IP

Internet Registry

⇒ インターネットレジストリ

Internet Service Provider

⇒ ISP

InterNIC

「Internet Network Information Center」の略。 インターネットの資源管理・情報提供を目的に、1993年に設立されました。 当初、InterNICは全米科学財団(NFS)の資金により運用されていました。 ドメイン割り当てに関する実際の業務は、 Network Solutions社に委託されていました。

ICANN設立後はドメイン名割り当てに関する業務はICANNに移行し、 InterNIC WebサイトはICANNと米国商務省(DoC)間の使用許諾契約に基づき、 ICANNが管理しています。

参考：インターネット用語1分解説：InterNICとは
参考：ICANN主要文書

IoT

⇒ インターネット用語1分解説：IoTとは

IP

「Internet Protocol」の略。 「IPプロトコル」とも呼ばれます。 IPは、OSIのネットワーク層に対応する、 インターネットで用いられるプロトコルです。 経路制御とフラグメンテーションを基本機能とし、 IPアドレスによって識別されたコンピュータに対して、 IPデータグラム(IPパケット)を送ります。 2012年現在、広く用いられているIPは、 32ビットのアドレス空間を持つ「バージョン4(IPv4)」と呼ばれるものですが、 2011年2月にIANAの持つIPv4アドレスの在庫が無くなりました。 2011年4月にはアジア太平洋地域の在庫も残り少なくなり、 新規調達は難しくなっています。 128ビットのアドレス空間を持つ「バージョン6(IPv6)」も普及し始めています。
参考：IPv4、IPv6

IP over Ethernet(IPoE)

⇒ インターネット用語1分解説：IP over Ethernetとは

IPsec

「Security Architecture for Internet Protocol」の略。 IPsecは、暗号技術を使ってIPパケットの完全性や機密性を実現する仕組みです。
参考：インターネット用語1分解説：IPsecとは

IPv4

「Internet Protocol Version 4」の略。IPのバージョン4です。 IPv4は、2012年現在、広く使われているバージョンのIPプロトコルであり、 32ビットのアドレス空間を持っています。 これは約43億個のアドレスがあるということですが、 2011年2月にIANAの持つIPv4アドレスの在庫が無くなりました。 2011年4月にはアジア太平洋地域の在庫も残り少なくなり、 新規調達は難しくなっています。 IPv4については、RFC791(Internet Protocol)で規定されています。
参考：RFC791
参考：インターネット10分講座：IPv4アドレス　(JPNIC Newsletter No.26より)

IPv4/IPv6共存技術

⇒ インターネット10分講座：IPv4/IPv6共存技術　(JPNIC Newsletter No.37より)

IPv4/IPv6デュアルスタック

⇒ インターネット用語1分解説：IPv4/IPv6デュアルスタックとは

IPv4アドレス在庫枯渇とは

⇒ インターネット用語1分解説：IPv4アドレス在庫枯渇とは
参考：IPv4アドレスの在庫枯渇に関して

IPv4アドレスの移転

⇒ インターネット用語1分解説：IPv4アドレスの移転とは

IPv4アドレスのレジストリ間移転

⇒インターネット用語1分解説：IPv4アドレスのレジストリ間移転とは

IPv6

「Internet Protocol Version 6」の略。 IPのバージョン6です。 IPv6は、128ビットのアドレス空間を持っています。 1999年5月より、IPv6によるIPアドレス割り当てが開始されました。 IPv6については、RFC2460(Internet Protocol, Version 6 (IPv6) Specification)で規定されています。
参考：RFC2460
参考：インターネット10分講座：IPv6　(JPNIC Newsletter No.20より)
参考：インターネット10分講座：IPv6アドレス～技術解説～　(JPNIC Newsletter No.32より)
参考：インターネット10分講座：IPv4/IPv6共存技術　(JPNIC Newsletter No.37より)
参考：インターネット10分講座：IPv6セキュリティ～問題点と対策～　(JPNIC Newsletter No.54より)

IPv6 over IPv4トンネリング

⇒ インターネット用語1分解説：IPv6 over IPv4トンネリングとは

IPv6/IPv4トランスレータ

⇒ インターネット用語1分解説：IPv6/IPv4トランスレータとは

IPv6/IPv4フォールバック

⇒ インターネット用語1分解説：IPv6/IPv4フォールバックとは

IPv6アドレスの表記法

⇒ インターネット用語1分解説：IPv6アドレスの表記法とは
参考：IPv6アドレス表記の柔軟性が引き起こす問題とRFC5952の解説(JPNIC New & Views vol.779より)
参考：インターネット10分講座：RFC5952 - IPv6アドレスの推奨表記　(JPNIC Newsletter No.46より)

IPv6におけるデフォルトアドレス選択

⇒ インターネット用語1分解説：IPv6におけるデフォルトアドレス選択とは

IPアドレス

IPを使用してインターネットに接続するコンピュータを識別するための番号です。コンピュータのネットワークインタフェースごとに、IPアドレスを割り当てます。
参考：IP 、 プライベートIPアドレス 、 グローバルIPアドレス

IPアドレス維持料

IPアドレス管理指定事業者に割り振られたIPアドレス数に対して発生する年間維持料のことです。
参考：割り振り

IPアドレス管理指定事業者(IP指定事業者)

IPアドレスの管理などの業務を、 JPNICから直接委任されている組織のことです。
「IPアドレス割り当て等に関する規則」に基づき、 JPNICと契約を結んだ組織が指定事業者となります。

IPアドレス技術文書群

IPアドレス管理指定事業者がIPアドレス割り当て管理業務を行うために必要な手続きに関する複数の文書から構成されているものです。IPアドレス技術文書群では、JPNICの各種IPアドレス申請において、その申請を行うに際して事前に行うべき事柄から、その申請が受理され、それら一連の手続きが完了す るまでの手順を説明しています。
参考：ドキュメント・申請フォーム一覧 、 IPアドレス割り当て管理業務

IPアドレスの返却

割り当てられたIPアドレスを当該IPアドレスの割り当てを行ったIPアドレス管理指定事業者へ返却すること、または割り振られたアドレスブロックを当該割り振りを行った国別インターネットレジストリや地域インターネットレジストリに返却することを指します。
参考：アドレスブロック 、 割り振り 、 割り当て 、 国別インターネットレジストリ 、 地域インターネットレジストリ

IPアドレスポリシー

インターネットレジストリやIPアドレスの利用者が、IPアドレスの分配、 または利用にあたって従うことが求められるIPアドレス管理に関する事項を 「IPアドレスポリシー」と呼びます。 IPアドレスポリシーはRIRやNIRが、 管轄している地域単位で文書化して公開しており、 IPアドレス管理の構造、考え方、 アドレス分配の基準等を定義しています。
国内におけるアドレスポリシーについては以下の文書をご参照ください。

参考：割り当て
参考：インターネット10分講座：IPアドレスのポリシー策定とアドレスポリシーフォーラム　(JPNIC Newsletter No.48より)

IPアドレス割り当て管理業務

JPNICがIPアドレス管理指定事業者に対して委託する業務のことです。IPアドレス割り当て管理業務には、割り振られたIPアドレスのインフラストラクチャ／エンドユーザーへの割り当て・割り当て報告・その他JPNICが定める事項等があります。
参考：割り振り 、 割り当て

IPアドレス割り当て手数料

「IPv4アドレス割り当て手数料」とも言います。 IPアドレス管理指定事業者がIPv4アドレスの割り当て報告を行う際に発生する手数料のことです。 ただし、2004年のIPアドレス割り振り手数料の導入とともに廃止され、 現在は徴収していません。
参考：割り当て

IPアンナンバード(IP Unnumbered)

ポイント・トゥ・ポイント リンクのために、IP アドレスを明示的に割り当てずにシリアルインタフェース上でIPを機能させるための静的な経路制御技術を指します。これは、アドレスを節約するという目的に合致するだけではなく、運用レベルでは ISP 内部の経路表の大きさを最少に押え、ネットワークの規模対応性を助長します。
参考：ポイント・トゥ・ポイント

IP電話

ネットワークの一部又は全部においてIPネットワーク技術を利用して提供する音声電話サービスです。
参考：インターネット電話
参考：インターネット用語1分解説：IP電話とは

IPプロトコル

⇒ IP

IR

⇒ インターネットレジストリ

IRP (Independent Review Panel)

参考：インターネット用語1分解説：独立審査パネルとは

IRR

⇒ インターネット・ルーティングレジストリ
参考：インターネット用語1分解説：IRRとは
参考：インターネット10分講座：IRR　(JPNIC Newsletter No.27より)

IRTF

「Internet Rsearch Task Forse」の略。 その名の通り、 インターネットに関する将来の革新的な技術に関する検討を行うグループです。 技術を長期的な観点から考え、小人数による議論を行います。 通常、IRTFでの議論・検討の結果、 IETFでの検討や標準化が必要と認識されると、IETFに提案され、 標準化に向けた議論検討が開始されます。 IRTFの検討課題は長期的観点に立って立案されますが、 研究グループは通常、短期間のタスクフォースのように活動しています。 IRTFは、IRTFの運営を管理するIRSG(Internet Research Steering Group)を持ち、その議長はIABが任命することになっています。 IRTFの活動方法などは、RFC2014に詳しく記述されています。
参考：IETFの組織構造

ISATAP

「Intra-Site Automatic Tunnel Addressing Protocol」の略。IPv6接続がないデュアルスタックホストをIPv6インターネットに接続するための自動トンネル技術の一つ。イントラネットでの利用を前提としている。

IS-IS (Intermediate System to Intermediate System)

⇒ インターネット用語1分解説：IS-ISとは

ISO 3166-1

ISO(国際標準化機構)が策定している国際規格の一つで、 都道府県や州などの地域コードを策定しているISO 3166-2に対して、 国やそれに準ずる地域などに対応する地域コードを策定した規格です。 ISO 3166-1では、2文字と3文字、そして3桁の数字による地域コードが定義されていますが、 このうち2文字の地域コードが、国コードトップレベルドメイン(ccTLD)における、 各国および地域を表すカントリーコードとして利用されています。(一部例外もあり ます)
参考：カントリーコード
参考：インターネット用語1分解説：ISO 3166-1とは

ISOC

「Internet Society」の略。 ISOCは、非営利の国際組織で、 インターネット技術およびシステムに関する標準化、教育、 ポリシーに関する課題や問題を解決あるいは議論することを目的としています。

ISOCは会員組織であり、組織会員、個人会員、 世界で90以上の支部からなります。 日本支部(ISOC-JP)も活発に活動しています。

参考：ISOC Webページ
参考：インターネット用語1分解説：ISOC(Internet Society)とは
参考：インターネット10分講座：ISOC(Internet Society)　(JPNIC Newsletter No.53より)
参考：ISOC-JP Webページ

ISP

「インターネットサービスプロバイダー(Internet Service Provider)」の略。インターネット接続サービスを提供する事業者のことです。JPNICでは、ホスティングサービスやバーチャルドメインサービスの提供者もISPに含めます。

ITR (International Telecommunication Regulations)

⇒ インターネット用語1分解説：国際電気通信規則(ITR)とは

ITU

「International Telecommunication Union」の略。国際電気通信連合。電気通信に関する国際標準の策定を目的とする国連の下部組織です。
参考：ITU Webページ
参考：インターネット用語1分解説：ITUとは

ITU-D

ITU Telecommunication Development Sectorの略。 ITU(国際電気通信連合)の発展途上国における技術支援、 および電気通信機器及びネットワークの設置、開発、 改善の提供に当たり国際協調と連帯を育成する部門です。

ITU-T

ITU Telecommunication Standardization Sectorの略。ITU(国際電気通信連合)の電気通信標準化部門です。

ITU全権委員会議

⇒インターネット用語1分解説：ITU全権委員会議とは

IX

⇒ 相互接続点

JAIN

「Japan Academic Inter-University Network」の略で、 研究目的の大学間ネットワーク(大学の学内LAN同士をつなぐネットワーク)。 1988年(1986年としている記述あり)に設立され、 1997年に発展的解消および日本学術振興会産学協力研究委員会インターネット技術第163委員会／インターネット技術研究委員会(ITRC)への移行についてアナウンスされています。

参考：学術研究大学間ネットワークJAIN
参考：日本のアカデミアを結集したネットワーク研究プロジェクト JAIN(Japan Academic Inter-University Network)　(JPNIC Newsletter No.56より)
参考：Jain Consortiumの発展的解消と ITRCへの移行の御案内(archive.org)

JANOG

⇒ インターネット用語1分解説：JANOGとは

Japan Network Information Center

⇒ JPNIC

JavaScript

⇒インターネット用語1分解説：JavaScriptとは

JDNA

「Japanese Domain Names Association」の略。JDNAは、日本語ドメイン名のアプリケーションソフトウェアを開発・普及させるための、日本語ドメイン名に関する包括的な活動を推進する団体です。
参考：JDNA Webページ(日本語ドメイン名でアクセスできない場合はhttp://www.jdna.jp)

JEPG/IP

インターネットの円滑な運用と順調な発展のため、中立な立場から技術的な調査検討を行い、必要な事項を勧告することを目的として設立されたグループ。1991年に発足し、2003年にはその役割を終え解散しました。

JNIC

JPNICの前身となる組織で、1991年12月に発足しました。その後、1993年4月に任意団体JPNICへと発展的解消をとげています。JNICか らJPNICへ名称変更となった理由は、当時NIC(Network Information Center)が世界各国にできてくる動きがあり、JNIC では "J" で始まる他の国と区別できなくなると考えられたからです。よって、ISOの2文字コードの"JP"を頭につけて、JPNICとしました。

JP-DRP

「JP Domain Name Dispute Resolution Policy」の略で、 JPドメイン名紛争処理方針のことを言います。 不正の目的によるドメイン名の登録・使用(例えば、 ドメイン名を先取りして、 商標権を持つ人に対して高額で転売しようとする行為など)に対して、 権利者の申し立てに基づいて速やかに取り消しまたは移転をしようとするもので、 JPNICにより2000年10月から実施されました。
JP-DRPは.jpドメイン名のみを対象にしています。
参考：DRP、UDRP

JPA

Joint Project Agreementの略。 ICANNは、 米国商務省との契約に基づきインターネット資源の管理を行っていますが、 ICANN設立時にICANNと米国商務省が締結した覚書は期限を延長する形で改訂が重ねられ、 2003年9月に6回目の改訂が行われた結果、 最終的には2006年9月まで期限が延長されました。 そして、2006年9月に従来の覚書を更新する形で、 2009年9月30日を期限とする「Joint Project Agreement (共同プロジェクト合意)」が取り交わされました。 その後、2009年10月1日からは AoC に引き継がれています。
参考：インターネット用語1分解説：JPAとは

JPCERT/CC

JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT Coordination Center)の略語です。 コンピュータセキュリティインシデントを技術的な立場で取り扱う日本のNational CSIRTであり、 さまざまなCSIRTとのインシデント対応の連携を主な業務とする 「Coordination Center」の機能も担っています。
参考：インターネット用語1分解説：インシデントとは
参考：インターネット用語1分解説：CSIRTとは

JPNIC

「一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター(Japan Network Information Center)」の略称。 コンピュータネットワークを円滑に運営するための非営利型一般社団法人です。 IPアドレス割り当て管理などの管理業務および関連規則の策定のほか、 コンピュータネットワークに関する利用技術研究・調査研究・教育などの活動を行っています。
参考：JPNIC Webページ

JPNICオープンポリシーミーティング

⇒ インターネット用語1分解説：JPNICオープンポリシーミーティングとは

JPNIC審議申請

JPNICでは、 IPアドレス管理指定事業者のアドレス割り当て申請時において 「アサインメントウインドウ」システムを採用しています。 IPアドレス管理指定事業者はアサイメントウインドウの大きさを越えてIPアドレス割り当てを行う際には、 あらかじめJPNIC審議が必要と定められており、 その申請をJPNIC審議申請と言います。 詳細については、『IPv4割り当てにおけるJPNIC審議申請について』を参照ください。
参考：アサインメントウィンドウ

JPNICデータベース

JPNICに申請されたIPアドレスに関連する情報・担当者の情報などをデータベース化したものです。JPNICデータベースに登録されている情報には、 ネットワーク情報、個人情報、ホスト情報、JPNIC会員情報(指定事業者情報)などがあります。これらの情報はwhoisデータベースとして公開してい ます。
※2002年4月1日、JPドメイン名登録管理業務の株式会社日本レジストリサービス(JPRS)への移管に伴い、JPドメイン名関連情報については、JPRSの責任と権限のもと管理されています。
参考：whoisデータベース

JPNICハンドル

JPNICデータベースで担当者を識別するために、個人に割り当てられる番号です。

JPRS

「株式会社日本レジストリサービス(Japan Registry Service Co., Ltd.)」の略称。 2000年12月26日に設立され、2002年4月1日をもって、 JPNICよりJPドメイン名の登録管理業務を移管されました。

JPドメイン名

属性型ドメイン名(AC・AD・CO・ED・GO・GR・NE・OR) と地域型ドメイン名(一般地域型ドメイン名・地方公共団体ドメイン名)、 汎用JPドメイン名の総称です。 2002年4月1日より株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が管理しています。

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名登録・管理業務をJPNICからJPRSへ移管するにあたり、業務の公平性および中立性を保つためにJPRS内に設けられた委員会です。 JPNIC、JPドメイン名指定事業者、インターネットサービスプロバイダー、一般企業、学識経験者、インターネットユーザーのカテゴリーから選定された 6名の委員により構成されています。
参考：JPRS

JPドメイン名紛争処理方針

⇒ JP-DRP

JSON(JavaScript Object Notation)

⇒ インターネット用語1分解説：JSONとは

JUNET

JUNETは、電話回線を用いて日本の学術組織を中心として構成された研究用コンピュータネットワークです。1984年10月に東京大学、東京工業大学、 慶応義塾大学の3大学を結ぶネットワークとして実験を開始し、最終的には約700の機関を結ぶネットワークになりました。JUNETでは、"junet" をトップレベルドメインとして用い、また割り当てを行っていましたが、1989年に"jp"へ移行し、1991年にJPNICの前身であるJNICに、ド メインの割り当てを引き継ぎました。その後1994年10月に実験ネットワークの役割を終え、停止しました。
参考：インターネット用語1分解説：JUNETとは