最終更新日　2024年11月15日

｜目次｜数字・A-H｜I-J｜K-Z｜あ｜か｜さ｜た｜な｜は｜ま｜や｜ら｜わ｜

用語集ドメイン名関連

ACドメイン名

「○○○.AC.JP」の形式のJPドメイン名です。大学・大学校・職業訓練校などの高等教育機関、および学校法人・職業訓練法人がACドメイン名を登録できます。なお、EDドメイン名の登録対象となる学校組織は、 ACドメイン名を登録できません。

Add Grace Period(登録猶予期間)

⇒インターネット用語1分解説：Add Grace Period(登録猶予期間)とは

ADR

「Alternative Dispute Resolution」の略。裁判外の紛争解決手続きのことです。
参考：インターネット用語1分解説：ADRとは

ADドメイン名

「○○○.AD.JP」の形式のJPドメイン名です。 JPNIC会員が運用するネットワーク、またはJPNICがインターネット運用上必要と認めた組織がADドメイン名を登録できます。

AGP

⇒ Add Grace Period(登録猶予期間)

Alternate roots

⇒ オルタネート・ルート

APTLD

「Asia Pacific Top Level Domain Association」の略。アジア太平洋地域のccTLDレジストリによる連合組織です。ドメイン名の技術・運用に関する情報交換や、インターネットのグローバルなポリシー策定プロセスへの参加などの活動を行っています。
参考：APTLD Webページ、ccTLD、CENTR
参考：インターネット用語1分解説：APTLDとは

bad faith

⇒インターネット用語1分解説：不正の目的(bad faith)とは

ccNSO

「Country-Code Names Supporting Organization：国コードドメイン名支持組織」の略。 ICANNの基本構造となる三つの支持組織の一つであり、国コードトップレベルドメイン(Country Code Top Level Domain：ccTLD)に関するグローバルポリシーを策定し、 ICANN理事会への勧告を行う役割を負っています。
参考：インターネット用語1分解説：ccNSOとは

ccTLD

「Country Code Top Level Domain：国コードトップレベルドメイン」の略。各国/地域に割り当てられたトップレベルドメインです。 ccTLDは、 ISO(国際標準化機構)のISO3166で規定されている2文字の国コードを原則として使用しています。例えば、JPドメイン名は、日本のカントリーコード(2文字)である「JP」をccTLDとして使用しているドメイン名です。 JP以外のccTLDの例としては、「KR(韓国)」、「FR(フランス)」、「CA(カナダ)」、「AU(オーストラリア)」などがあります。
参考：カントリーコード
参考：インターネット用語1分解説：ccTLDとは

ccTLDスポンサ契約

ICANNとccTLD管理に責任を負う組織(スポンサ組織)との間で締結される契約であり、両当事者の権限・責務が明確に規定されているとともに、政府等の役割についても言及されています。従来、ccTLDの運用管理は、 IANAからの委任により各国/地域の指定管理者がローカルポリシーに基づいて実施してきましたが、インターネットの発展やそれに伴うccTLDの規模の拡大により、 ccTLD管理の責任をより公式的な枠組みの下で明確化する必要性が生じてきました。こうした背景に基づき、 ICANNは各ccTLD管理者との契約を進めており、 2001年10月には第1号として.AU(オーストラリア)のスポンサ組織と、そして2002年2月には.JP(日本)のスポンサ組織であるJPRSと締結しました。
参考：インターネット10分講座：ccTLDスポンサ契約　(JPNIC Newsletter No.28より)

COドメイン名

「○○○.CO.JP」の形式のJPドメイン名です。株式会社・有限会社など、日本で登記されている会社組織がCOドメイン名を登録できます。外国会社については、日本において外国会社の登記を行っている場合のみ、 COドメイン名を登録できます。ジョイントベンチャー・弁護士事務所・税理士事務所などの組織は、 GRドメイン名または一般地域型ドメイン名の対象となります。

DNS

「Domain Name System」の略。インターネットに接続されたコンピュータの情報(ドメイン名とIPアドレスの対応など)を提供する仕組みです。例えば、「WWW.EXAMPLE.JP(例)」にアクセスするためには、 WWW.EXAMPLE.JPに対応するIPアドレスが「192.168.1.1(例)」であるという情報が必要ですが、その対応を調べる際にDNSが利用されます。
参考：インターネット10分講座：DNS　(JPNIC Newsletter No.22より)
参考：インターネット10分講座：DNSルートサーバ　(JPNIC Newsletter No.45より)

DNS Abuse

⇒ インターネット用語1分解説：DNS Abuseとは

Domain Name System

⇒ DNS

DotAsia

⇒インターネット用語1分解説：DotAsiaとは

Dotless Domain Names

⇒ インターネット用語1分解説：ドットレスドメイン名(Dotless Domain Names)とは

DRP

「Domain Name Dispute Resolution Policy：ドメイン名紛争処理方針」の略。ドメイン名の登録・使用に関して登録機関以外の人・組織と登録者との間に生じた紛争を処理するための規則。 .com .net .org 等のgTLDや一部のccTLDに適用されるUDRP、 JPドメイン名に適用されるJP-DRP等があります。 UDRP、JP-DRPは、商標等(その他商号・著名名称等)に類似するドメイン名の紛争のみを対象としています。また、UDRP、JP-DRPでは、ドメイン名の移転あるいは取り消しのみが請求可能で、損害賠償等は想定されていません。現在多くのccTLDがそれぞれ独自のDRPを定めていますが、そのほとんどが同様の限定を行っています。
参考：UDRP
参考：インターネット用語1分解説：ドメイン名紛争処理方針とは
参考：インターネット10分講座：DRP　(JPNIC Newsletter No.30より)

EDドメイン名

「○○○.ED.JP」の形式のJPドメイン名です。保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・盲学校・聾学校・養護学校・専修学校・各種学校などが、 EDドメイン名を登録することができます。 EDドメイン名は、主に18歳未満の児童・生徒が使用することを目的としています。なお、 EDドメイン名の登録資格を満たす学校などをまとめる学校法人・大学・大学の学部、および公立の教育センターと公立の教育ネットワークも、 EDドメイン名を登録できます。

EPDP (Expedited Policy Development Process)

⇒インターネット用語1分解説：EPDPとは

Fast Track

IDN ccTLDの早期導入を期待するコミュニティの要求に応えるために、 ICANN付属定款に則って行われる正式なポリシー策定プロセスと並行して、暫定的なポリシー策定が行われ、このプロセスをFast Trackと呼んでいます。 ISO3166-1のリストに定義されているエントリに対応する限定的な数で、問題のない(non-contentious) IDN ccTLDを導入することを目的としています。その後2009年11月16日より本プロセスによる申請受付が開始されました。
参考：インターネット用語1分解説：ファスト・トラック(Fast Track)とは

Filtering

⇒ フィルタリング

FQDN

「Fully Qualified Domain Name」の略。「絶対ドメイン名」、「完全に指定されたドメイン名」とも呼ばれます。 FQDNは、右端の「.」も含め、すべての要素を省略せずに表記したドメイン名です。フルドメイン名の右端に「.」を付けると、FQDNになります。例えば、「WWW.NIC.AD.JP.」はFQDNの例です。特定の環境では、ホスト名を「WWW」のように省略して指定することができますが、インターネット上でホストを一意に指定するためには、 FQDNを使用する必要があります。
参考：インターネット用語1分解説：FQDNとは
参考：フルドメイン名

Fully Qualified Domain Name

⇒ FQDN

GOドメイン名

「○○○.GO.JP」の形式のJPドメイン名です。日本国の政府機関・各省庁の所轄研究所・独立行政法人・持ち株会社を除く特殊法人がGOドメイン名を登録できます。例えば、総務省は「SOUMU.GO.JP」を、経済産業省は「METI.GO.JP」を登録しています。

GRドメイン名

「○○○.GR.JP」の形式のJPドメイン名です。ジョイントベンチャー・法人格のない組合・弁護士事務所・税理士事務所・社会活動団体などの組織が、 GRドメイン名を登録できます。 GRドメイン名の登録要件は、その組織が「定まった名称を持ち」、「2名以上の構成員がおり」、「代表者と副代表者がいる」任意団体であることです。

gTLD

「Generic Top Level Domain：分野別トップレベルドメイン」の略。当初、世界の誰もが登録できる.com .net .orgと、登録にあたって一定の要件が必要とされる.edu .gov .mil .intの七つがありましたが、 2000年にICANNにより募集・選定が行われ、七つのgTLD(.biz .info .name .pro .museum .aero .coop) が追加されました。その後、2003年12月より2004年3月にかけてICANNにより行われた2回目の募集およびその後の選定の結果、 2005年から2011年にかけて七つのgTLD(.jobs .travel .mobi .cat .tel .asia .xxx)が追加されました。これらの追加されたgTLDにも、誰でも登録できるものや、個人向け、特定の業界向けのものなど、さまざまな性質のものがあります。 2012年1月から4月にはさらにgTLDの募集が行われ、早ければ2013年には審査を通過したgTLDがサービスを開始する予定です。
参考：インターネット用語1分解説：gTLDとは
参考：ニュースレターNo.49/10分講座：2012年初頭の新gTLD募集　(JPNIC Newsletter No.49より)

ICANN認定レジストラ

⇒インターネット用語1分解説：ICANN認定レジストラとは

ICP-3

ICANNの活動の指針となるポリシーについて記述した「Internet Coordination Policy」シリーズの第3弾。DNSにおける唯一の権威あるルート(root)の必要性について書かれた文書です。
参考：オルタネート・ルート

IDN

⇒ 国際化ドメイン名

IDN TLD

IDN(国際化ドメイン名)で用いられている技術を使い、ラベル(ドメイン名を表す文字)にASCII以外の文字を使った、トップレベルドメイン(TLD)のことです。
参考：インターネット用語1分解説：IDN TLDとは
参考：国際化ドメイン名

IDNA

「Internationalizing Domain Names in Applications」の略。国際化ドメイン名のアーキテクチャと処理手順を規定します。国際化ドメイン名で使用できる文字はUnicodeで規定された文字(一部禁止文字を除く)とし、国際化ドメイン名の処理は、アプリケーションプログラム内部で規定の順序に従ってNAMEPREPと Punycode変換を行うこととしています。
参考：国際化ドメイン名、ACE、NAMEPREP、Punycode、Unicode

idnkit

「Internationalized Domain Name tool Kit」の略。JPNICが開発した国際化ドメイン名ツールキットで、アプリケーションプログラムを国際化ドメイン名に対応させる際に役立つAPIと、国際化ドメイン名とACEの相互変換ツールを提供します。
参考：国際化ドメイン名、IDNA

Infrastructure TLD

⇒ インターネット用語1分解説：Infrastructure TLDとは

Internet Registry

⇒ インターネットレジストリ

InterNIC

「Internet Network Information Center」の略。インターネットの資源管理・情報提供を目的に、1993年に設立されました。当初、InterNICは全米科学財団(NFS)の資金により運用されていました。ドメイン割り当てに関する実際の業務は、 Network Solutions社に委託されていました。

ICANN設立後はドメイン名割り当てに関する業務はICANNに移行し、 InterNIC WebサイトはICANNと米国商務省(DoC)間の使用許諾契約に基づき、 ICANNが管理しています。

参考：インターネット用語1分解説：InterNICとは
参考：ICANN主要文書

IRP (Independent Review Panel)

参考：インターネット用語1分解説：独立審査パネルとは

ISO 3166-1

ISO(国際標準化機構)が策定している国際規格の一つで、都道府県や州などの地域コードを策定しているISO 3166-2に対して、国やそれに準ずる地域などに対応する地域コードを策定した規格です。 ISO 3166-1では、2文字と3文字、そして3桁の数字による地域コードが定義されていますが、このうち2文字の地域コードが、国コードトップレベルドメイン(ccTLD)における、各国および地域を表すカントリーコードとして利用されています。(一部例外もあります)
参考：カントリーコード
参考：インターネット用語1分解説：ISO 3166-1とは

JDNA

「Japanese Domain Names Association」の略。JDNAは、日本語ドメイン名のアプリケーションソフトウェアを開発・普及させるための、日本語ドメイン名に関する包括的な活動を推進する団体です。
参考：JDNA Webページ(日本語ドメイン名でアクセスできない場合はhttp://www.jdna.jp)

JP-DRP

「JP Domain Name Dispute Resolution Policy」の略で、 JPドメイン名紛争処理方針のことを言います。不正の目的によるドメイン名の登録・使用(例えば、ドメイン名を先取りして、商標権を持つ人に対して高額で転売しようとする行為など)に対して、権利者の申し立てに基づいて速やかに取り消しまたは移転をしようとするもので、 JPNICにより2000年10月から実施されました。
JP-DRPは.jpドメイン名のみを対象にしています。
参考：DRP、UDRP

JPRS

「株式会社日本レジストリサービス(Japan Registry Service Co., Ltd.)」の略称。 2000年12月26日に設立され、2002年4月1日をもって、 JPNICよりJPドメイン名の登録管理業務を移管されました。

JPドメイン名

属性型ドメイン名(AC・AD・CO・ED・GO・GR・NE・OR) と地域型ドメイン名(一般地域型ドメイン名・地方公共団体ドメイン名)、汎用JPドメイン名の総称です。 2002年4月1日より株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が管理しています。

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名登録・管理業務をJPNICからJPRSへ移管するにあたり、業務の公平性および中立性を保つためにJPRS内に設けられた委員会です。 JPNIC、JPドメイン名指定事業者、インターネットサービスプロバイダー、一般企業、学識経験者、インターネットユーザーのカテゴリーから選定された 6名の委員により構成されています。
参考：JPRS

JPドメイン名紛争処理方針

⇒ JP-DRP

LACTLD

「Latin American & Caribbean Country Code Top Level Domains」の略。中南米地域のccTLDレジストリによる連合組織です。地域レベルでのポリシー調整や、同地域におけるccTLDの発展促進、メンバー間での情報交換や協力等を目的としています。
参考：LACTLD Webページ、ccTLD

LGドメイン名

「○○○.LG.JP」の形式のJPドメイン名です。地方公共団体向けのドメイン名で、 2003年の電子政府・電子自治体の実現にあわせ2002年10月に導入されました。

NAMEPREP

「A Stringprep Profile for Internationalized Domain Names」の略。国際化ドメイン名は国際化された文字列であり、アプリケーション内部でドメイン名として処理するに際しては、適切な正規化処理が必要です。 NAMEPREPは国際化ドメイン名にSTRINGPREPを適用するための規定として、 IDNAで指示されています。
参考：国際化ドメイン名、IDNA、STRINGPREP、正規化

NEドメイン名

「○○○.NE.JP」の形式のJPドメイン名です。日本国内のネットワークサービス提供者(個人・法人)が、ネットワークサービスにおける利用者識別に使用する目的で、 NEドメイン名を登録できます。 NEドメイン名は、ネットワークサービスの「利用者が使用するドメイン名」であり、サービス提供者自身が自組織ネットワークで使用するためのものではありません。

ORドメイン名

「○○○.OR.JP」の形式のJPドメイン名です。法人であり、AC・CO・GO・EDに該当しない組織が、 ORドメイン名を登録できます。例えば、財団法人・社団法人・医療法人などがORドメイン名の登録対象組織です。また、国連などの公的な国際機関や外国政府の在日公館なども、 ORドメイン名を登録できます。なお、以前は、任意団体とネットワークサービス提供者もORドメイン名の登録対象組織となっていました。このため、過去にORドメイン名を登録した任意団体・ネットワークサービス提供者が、 GR・NEドメイン名に移行せずに、現在もORドメイン名を使用している場合があります。

PIR

「Public Interest Registry」の略。 .org のレジストリ運用者として、ISOCが設立した非営利法人です。 2003年1月1日に、 .org のレジストリ業務をVeriSign, Inc.から正式に引き継ぎ、新レジストリとして運用業務を開始しました。
参考：インターネット用語1分解説：PIRとは

PROVREG

「Provisioning Registry Protocol」の略。レジストリとレジストラ間のドメイン登録に関する手続きの一方式を示したプロトコル。
参考：レジストリ、レジストラ

Redemption Grace Period

⇒ 参考：インターネット用語1分解説：Redemption Grace Period(削除済ドメイン名のための「請戻猶予期間」)とは

RGP

⇒ Redemption Grace Period

Site Finder Service

VeriSign, Inc.が2003年9月15日に開始したサービスで、 DNSワイルドカードを使用して、存在しないcom/netドメイン名を同社が運営するサイトにリダイレクトするというものです。 VeriSign, Inc.はICANNからの要請を受け、 2003年10月4日以降、同サービスを一時停止しています。

SLD

「Second Level Domain」(第2レベルドメイン)の略。ドメイン名を構成するラベル(ピリオドで区切った文字列)のうち、右から2番目のラベルをSLDと呼びます。例えば、「NIC.AD.JP」というドメイン名では、「AD」がSLDにあたります。
参考：ccTLD、gTLD、TLD

SLDブロックリスト

⇒ インターネット用語1分解説：SLDブロックリストとは

sTLD

「sponsored Top-Level Domain：スポンサ付きトップレベルドメイン」の略。特定の業界・分野内に運用が制限されたトップレベルドメインで、当該業界を代表する組織がスポンサ組織として登録ポリシー等を決定します。 2012年5月現在、

.aero(航空運輸業界用)
.asia(アジア太平洋地域の企業／個人／団体等用)
.cat(カタロニアの言語／文化コミュニティ用)
.coop(協同組合用)
.jobs(人事管理業務関係者用)
.mobi(モバイル関係用)
.museum(博物館、美術館等用)
.tel(IPベースの電話番号用)
.travel(旅行関連業界用)
.xxx(アダルトエンタテイメント業界用)

の10個があります。
参考：インターネット用語1分解説：sTLDとは

STRINGPREP

「Preparation of Internationalized Strings」の略。 Unicodeでは同一の文字が複数の文字コードを持っていたり、特定の文字の組み合わせが異なる順序でも同じ表示となることがあります。そのためUnicodeの文字列は、利用者からは同一に見える文字列でもアプリケーションプログラム内部では異なる文字列となることがあり、インターネットのプロトコルの要素として使用するためには、入力された文字列をそのまま扱うことはできません。 STRINGPREPはインターネットのプロトコル要素としてUnicodeの文字列を扱う際の正規化方式の枠組みを規定しています。
参考：NAMEPREP

Thin WHOIS/Thick WHOIS

⇒ インターネット用語1分解説：Thin WHOIS/Thick WHOISとは

TLD

「Top Level Domain」の略。ドメイン名を構成するラベル(ピリオドで区切った文字列)のうち、一番右のラベルをTLDと呼びます。例えば、「NIC.AD.JP」というドメイン名では、「JP」がTLDにあたります。 TLDには、「JP」のようにカントリーコードを使ったccTLDや、「COM」のようなgTLDなどがあります。
参考：ccTLD 、 gTLD、SLD

TLD Universal Acceptance

⇒ インターネット用語1分解説：TLD Universal Acceptanceとは

Trademark Clearinghouse (TMCH)

⇒ インターネット用語1分解説：Trademark Clearinghouse (TMCH)とは

UDRP

「Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy」の略で、統一ドメイン名紛争処理方針のことを言います。不正の目的によるドメイン名の登録・使用(例えば、ドメイン名を先取りして、商標権を持つ人に対して高額で転売しようとする行為など)を権利者の申し立てに基づいて速やかに取り消しまたは移転をしようとするもので、 ICANN理事会が1999年8月26日に採択しました。
参考：DRP、JP-DRP

Uniform Rapid Suspension (URS)

⇒ インターネット用語1分解説：Uniform Rapid Suspension (URS)とは

uTLD

「unsponsored Top-Level Domain：スポンサーなしトップレベルドメイン」の略。スポンサー組織の存在しないトップレベルドメインで、 .com/.net/.org/.biz/.info/.name/.proなどが該当します。

WHOISプライバシー/プロキシサービス

⇒ インターネット用語1分解説：WHOISプライバシー/プロキシサービスとは

WIPO

「World Intellectual Property Organization：世界知的所有権機関」の略。知的財産権の保護促進を目的とする国際機関で国連専門機関の一つです。
参考：WIPO Webページ
参考：インターネット用語1分解説：WIPOとは

WIPOセカンドプロセス(Second WIPO Internet Domain Name Process)

WIPO(世界知的所有権機関)は2000年7月、メンバー国からの要請を受けて、「医薬品国際一般名称」「国際的な政府間機関名(IGO)」「個人名」「地理的名称」「商号」の5項目につき、ドメイン名で保護の必要性があるかについて検討を開始しました。これがWIPOセカンドプロセスと呼ばれています。
その後、「国際的な政府間機関の名称および略称」と「国名(地理的名称の一つとして)」の2項目について保護が必要との結論となり、2003年2月、 WIPOはICANNに対してこれらの2項目に関する検討依頼のレターを送っています。

WLS

「Wait Listing Service」の略。第三者に登録されているドメイン名が削除された場合に備えて、登録予約を受け付けるサービスであり、 VeriSign, Inc.が.com/.netにおける新たなレジストリサービスとして導入を予定しています。

アカウンタビリティ・フレームワーク

⇒インターネット用語1分解説：アカウンタビリティ・フレームワークとは

異体字

⇒ インターネット用語1分解説：異体字とは

一般地域型ドメイン名

組織または個人が登録できるJPドメイン名であり、地域型ドメイン名の一種です。一般地域型ドメイン名には、都道府県ラベルと市区町村ラベルが含まれており、これらは登録者が所在(存在)する住所に応じて決まります。例えば、千葉県成田市に在住する個人が登録できるのは、「○○○.NARITA.CHIBA.JP」の形式の一般地域型ドメイン名となります。住所が政令指定都市の場合は、都道府県ラベルに市の名前を使用しますので、例えば、横浜市瀬谷区に在住する個人が登録できるのは、「○○○.SEYA.YOKOHAMA.JP」の形式の一般地域型ドメイン名となります。

なお、地域型ドメイン名は2012年3月31日をもって新規受付を終了しましたが、登録済みの地域型ドメイン名はそのまま利用できます。
参考：地域型ドメイン名
　　　「地域型JPドメイン名」の新規登録受け付け終了のお知らせ

エスクロー

日本語では「預託」と呼ばれ、一般的には、信用取り引きやオークションの取り引きなどの際に、当事者同士が直接やり取りせずに、一旦第三者を仲介してやり取りする仕組みのことを指します。ドメイン名に関連して「エスクロー」と言う場合は、レジストリやレジストラの管理するドメイン名の登録情報に関するデータを、業務移管などが発生した際に備えて、あらかじめ第三者に預託しておく仕組みのことを言います。
参考：データエスクローとは

オルタネート・ルート(alternate roots)

2014年現在、DNSは、ICANNが管理する権威ルートを頂点とした階層構造となっており、TLDの権限委任を適切な手続きに基づいて行うことにより、ドメイン名の一意性を維持しています。これに対して、独自のルートサーバを立ち上げ、そこにICANNの正規の手続きを経ていない擬似的なTLDを追加し、一般に対してドメイン名登録を行っているものをオルタネート・ルートと呼びます。
参考：ICP-3

カントリーコード

ISO 3166(Codes for the representation of names of countries and their subdivisions)で定義されている、国・地域を識別する英字2文字または3文字のコードセットです。インターネットでは、国・地域を示すTLD として、2文字のコードセットが採用されています。例えば、日本は「JP」、米国は「US」です。イギリスは ISO 3166では「GB」ですが、慣例により「UK」が多用されています。
参考：ccTLD
参考：インターネット用語1分解説：ISO 3166-1とは

逆ドメイン名ハイジャック

⇒インターネット用語1分解説：リバースドメイン名ハイジャックとは

国地域コード

⇒ カントリーコード

国際化トップレベルドメイン名

⇒ IDN TLD

国際化ドメイン名(IDN：Internationalized Domain Name)

ドメイン名を表す文字としてASCII以外の文字も使えるようにするための技術です。 RFC3490、3491、3492で規定されています。
参考：IDNA、RFC3490、RFC3491、RFC3492
参考：インターネット10分講座：国際化ドメイン名　(JPNIC Newsletter No.33より)

コミュニティベースgTLD

⇒ インターネット用語1分解説：コミュニティベースgTLDとは

サイバースクワッティング

⇒インターネット用語1分解説：サイバースクワッティングとは

削除済ドメイン名のための「請戻猶予期間」

⇒ インターネット用語1分解説：Redemption Grace Period（削除済ドメイン名のための「請戻猶予期間」)とは

サブドメイン

あるドメイン階層から見た、すぐ下のドメイン階層のことです。例えば、「NIC.AD.JP」のドメイン名では、「AD」は「JP」の、「NIC」は「AD」のサブドメインにあたります。また、さらに下の階層に、「SOUMU.NIC.AD.JP」というように任意でサブドメインを設定することも可能です。
参考：ドメイン名

サンライズピリオド

ドメイン名の新規登録受け付けや予約語等の解放などが行われる際に、先願性に基づく一般登録開始に先だって実施される、商標権者や他のトップレベルドメイン(TLD)で同じ文字列を既に登録している者などを対象にした優先登録期間のことです。汎用JPドメイン名導入の際に世界で初めて実施され、それ以降に新設されたgTLDなどの登録受け付けでも、サンライズピリオドが実施されることが一般的になっています。
参考：先願登録

サーチリスト

⇒ インターネット用語1分解説：サーチリストとは

新gTLD申請者ガイドブック

⇒インターネット用語1分解説：新gTLD申請者ガイドブックとは

スポンサ組織

トップレベルドメイン(TLD)の登録・運用ポリシーを策定する組織のことで、 ICANNからそのTLDに関する方針策定を委任されその責務を果たしています。一般的なgTLDやccTLDにおいては、スポンサ組織とレジストリは同じ組織となっていますが、スポンサ付きgTLDでは、スポンサ組織とレジストリは別組織となっています。その場合、ポリシーの策定はスポンサ組織が行い、レジストリはそのポリシーに従って登録管理業務やデータベースの維持などを行います。

正規化

国際化ドメイン名において、一つの文字が複数の表現形態を持つ場合がありますが、表現形式を一つに統一しないとユーザーが正しいドメイン名を入力したにも関わらず、名前解決ができない不都合が生じることがあります。これを回避するため、ドメイン名をあらかじめ設定した基準に従って標準形に変換することを、正規化といいます。
参考：国際化ドメイン名、NAMEPREP

先願主義

⇒インターネット用語1分解説：ドメイン名登録の先願主義とは

先願登録

日本語で「早い者勝ち」、英語では「First Come, First Served」と呼ばれる登録方式で、登録申請の際に登録資格などに基づいた優先度などの条件を定めず、単純に申請が行われた順に登録を受け付ける方式です。一般に、トップレベルドメイン(TLD)の新設や予約語の解放などの特殊なケースを除いて、ドメイン名の登録はこの先願登録の方式で行われます。
参考：サンライズピリオド

属性型ドメイン名

AC・AD・CO・ED・GO・GR・NE・OR・LGドメイン名の総称です。

多言語ドメイン名(MDN：Multilingual Domain Name)

国際化ドメイン名で標準化された技術を基に、ある国や地域の言語で用いられている文字を使って表現されたドメイン名の総称です。
参考：国際化ドメイン名

地域型ドメイン名

組織・個人が登録できる一般地域型ドメイン名と、地方公共団体が登録できる地方公共団体ドメイン名の総称です。なお、地域型ドメイン名は2012年3月31日をもって新規受付を終了しましたが、登録済みの地域型ドメイン名はそのまま利用できます。
参考：一般地域型ドメイン名、地方公共団体ドメイン名

地方公共団体ドメイン名

地方公共団体が登録できるJPドメイン名です。都道府県または政令指定都市の場合は、

「METRO.TOKYO.JP(東京都)」
「CITY.YOKOHAMA.JP(横浜市)」

という形式の地方公共団体ドメイン名になります。市区町村の場合は、

「CITY.CHIYODA.TOKYO.JP(東京都千代田区)」
「CITY.MITAKA.TOKYO.JP(東京都三鷹市)」
「TOWN.HAKONE.KANAGAWA.JP(神奈川県(足柄下郡)箱根町)」
「VILL.HINOHARA.TOKYO.JP(東京都(西多摩郡)檜原村)」

という形式の地方公共団体ドメイン名になります。なお、地方公共団体ドメイン名を含む地域型ドメイン名は2012年3月31日をもって新規受付を終了しましたが、登録済みの地域型ドメイン名はそのまま利用できます。

地理的名称(地名)gTLD

⇒ インターネット用語1分解説：地理的名称(地名)gTLDとは

データエスクロー

⇒インターネット用語1分解説：データエスクローとは

統一ドメイン名紛争処理方針

⇒ uDRP

登録猶予期間

⇒インターネット用語1分解説：Add Grace Period(登録猶予期間)とは

トップレベルドメイン

⇒ TLD

都道府県ラベル

地域型ドメイン名で使用する、都道府県名または政令指定都市を表す文字列です。例えば、東京都は「TOKYO」、大阪府は「OSAKA」、神戸市は「KOBE」など、すべての都道府県ラベルが『ドメイン名登録等に関する技術細則』の付録に定められています。
参考：ドメイン名登録等に関する技術細則(本文)

ドットレスドメイン名(ドットなしドメイン名)

⇒インターネット用語1分解説：ドットレスドメイン名(Dotless Domain Names)とは

ドメイン

日本語では、領域、範囲といった意味で、管理する範囲を一般的に表す語です。コンピュータネットワークにおいては、あるコンピュータを特定するために、コンピュータに名前を付けることがありますが、多数のコンピュータを接続するネットワークの場合には、 1台ずつ扱うよりもグループに分けて扱う方が簡単です。このようなグループをドメインと呼びます。例えば、「Windowsドメイン」といえば、 Windowsへのログインアカウントを共有する範囲を表します。また、DNSの階層構造において、トップレベルドメインや第2レベルドメイン(「example.co.jp」なら「jp」がトップレベルドメイン、「co」がセカンドレベルドメイン)といった、管理を委任することのできる単位についてもドメインと呼びますが、一般的なイメージで使われるインターネット上の「ドメイン」については、ドメインではなくドメイン名と呼んだ方がより正確なケースが多いです。

ドメイン名

DNSの階層構造においては、トップレベルドメインや第2レベルドメインなど、ドメインを単位としてドメイン名空間の管理を委任することができますが、それらのドメイン名空間に付けられた名前をドメイン名と呼びます。一般的に「ドメイン名を登録する」という行為は、そのドメイン名空間の管理について委任を受けるということですので、ドメインではなくドメイン名と呼ぶのがより正確です。例えば、「example.co.jp」は「ドメイン」ではなく「ドメイン名」となります。
参考：ドメイン名とは

ドメイン名テイスティング